昭島市 令和元年１２月定例会（第４回）
11月29日
◆１９番（赤沼泰雄）
こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回は、大綱１問であります。第３回の定例会に引き続きまして、今回も同じテーマの災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
まず、９月に上陸いたしました台風15号では、全壊約300棟を含め、千葉県だけで６万棟を超える住宅被害があり、それから１カ月後に上陸した台風19号は、東日本を中心に死者95人、行方不明５人という甚大な被害をもたらしました。特に氾濫した河川が全国で70を超えるなど、その被害を大きくしたのであります。
さらには台風21号であります。本州からは離れて進んだものの、暖かく湿った空気を大量に流し込み、千葉県鴨川市で観測史上１位という記録的な大雨を降らせたのを初め、千葉県や福島県で川の氾濫や浸水、道路の冠水など、多くの被害をもたらしました。
今回の台風で亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族及び被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
それでは、細目の１点目、情報伝達のあり方についてお伺いいたします。
人的な被害や住宅関連の被害こそなかったものの、台風19号では、昭島市においても1100名を超える方々が避難所に避難されるという、市としても初めての経験をいたしました。ちなみに、私の住んでいる地域は、ハザードマップでいう多摩川の洪水浸水想定区域に該当いたしますが、その地域を夜間に巡回した際に、およそ半分の世帯は照明の明かりが全く見られなかったので、避難所だけではなく、親類や知人宅に避難した方も含めると、相当な人数が避難されていたのではないでしょうか。
いずれにしましても、臼井市長を先頭に、管理職の皆さん、係員の皆さんなど、職員の皆さんが合計で192名、消防団からは71名、東日本成人矯正医療センターからも96名、さらには消防署、東京都、自衛隊と、総勢で365名体制で、避難所運営を初めとして、土のうの配布や広報活動など、さまざまな対応に御尽力をいただきました。改めて心より敬意と感謝を申し上げます。
私も、自宅周辺を初め、高齢の方々に声をかけるなどいたしましたが、その際または後日、御指摘をいただいたこと、あるいは御要望いただいたことなど、私自身が実感したことなどをもとに今回の質問をさせていただきます。
私の家の付近だけでも、多摩川の堤外側、堤防の外ですね。改めて知ったんですけれども、この堤防の外というのは河川側ですね。イメージ的には堤防の内側という感じがするんですけれども、川側が外という認識だそうで、この堤外側の護岸のためのコンクリートの一部は破壊されていたり、福島第五児童遊園の下を通る遊歩道の舗装面が削り取られたりしておりました。
また、先日の総務委員協議会において、市内全体としては、くじら運動公園など河川敷の運動施設を初め、市民会館や東中神駅などの公共施設関係で、総額では恐らく１億円を超える見込みとなる被害の報告があったところであります。
今回の台風を通して実感いたしましたが、地震などによる災害との大きな違いは、時間的余裕があるということであります。前日には自主避難所の開設を決定し、当日朝には18カ所の公共施設を避難所として開設。また、早目の避難勧告や避難指示の発令などの対応は、事前に準備をすることのできる時間的余裕があったからこそであります。その一方で、防災行政無線が聞こえない問題や、事前に水を放流してダムの水位を下げ、容量を確保する、事前放流の問題など、さまざまな課題も見えてきたのではないでしょうか。
特に、今回の台風で、恐らく皆さんも同様だと思いますけれども、私が市民の方からお聞きした声の中で最も多かったものは、防災行政無線が聞こえないという問題でありました。もちろん災害は豪雨だけではなく、地震や台風など、さまざまなケースがありますので、防災行政無線の果たす役割は大きなものがあります。その上で、それを踏まえてあえて言わせていただきますが、今回のような豪雨に限って言えば、防災行政無線は全くと言っていいほど役に立ちませんでした。市の広報車などの巡回による情報提供も同様で、スピーカーからの音は激しい雨音にかき消されてしまい、玄関から外に出て聞き取ろうとしても、内容をほとんど聞き取ることはできませんでした。
大手携帯キャリアが2022年３月いっぱいで、携帯電話に使用している３Ｇ回線のサービス停止を発表したことにより、ガラケーが使えなくなるといったうわさがひとり歩きしているようであります。本当にスマホしかなくなれば、情報弱者を大幅に減らすことができるのかもしれませんが、実際にはそうはならないようであります。確かに電話応答サービスや携帯情報メールサービスなどは、音が聞き取れない場合の補完機能を果たすものではありますが、サービスそのものを知らない、あるいは知っていたとしても、特に高齢の方で、携帯情報メールサービスの登録方法がわからないなど、十分な周知、理解が徹底されていない状況もあります。
また、昨年度からでしょうか。ジェイコムとの協定で戸別受信機を設置して情報を得ることができるようになったようでありますが、これも月額で300円、あるいは500円の費用がかかり、それを払い続けることを考えますと、結果的には、戸別無線、あるいは戸別受信機を購入したほうが費用的にも安価に抑えることができるのではないでしょうか。
これまでにも何度となくお聞きしておりますし、ほかの議員からも指摘がありましたが、戸別無線、戸別受信機の導入についてどのようにお考えでしょうか。市内全世帯への配布という形ではなくても、例えば希望者への購入費補助という方法も考えられると思いますが、改めて導入に対する市のお考えをお聞かせください。
情報伝達に関して、もう１点、多摩川の水位に関する情報提供についてお伺いいたします。
昭島市や東京都でも、多摩川の水位が上昇するおそれがあるとして、近づかないよう注意を呼びかけておりましたし、増水時に川に近づかないことは当然のことかもしれません。しかしながら、現実には、堤防に車を横づけした多くの方々が、轟音を響かせて大きくうねりながら流れていく川の流れを堤防の上からスマホなどのカメラにおさめておりました。つまりは私もそこにいたということを暴露しているようなものなんですが、近所にお住まいの方もおりましたけれども、大半は見かけたことのない若い方々が多かったように思います。恐らくこうした写真をＳＮＳで発信していると思われます。
私も、ＬＩＮＥやフェイスブックなど、投稿された内容を幾つか見ましたけれども、中には随分と不安をあおるような投稿もありました。ＳＮＳそのものが投稿者の主観に基づいて発信される情報であるため、やむを得ない面もありますし、避難行動を促すという観点から見れば、そのほうが効果的なのかもしれません。その一方、長年にわたって多摩川周辺にお住まいの方にとっては、この程度の水量は昔から何度もあったので問題ないといって避難されなかった方も少なくなかったようであります。
浸水の場合は垂直避難という方法もありますので、必ずしも避難所への避難にこだわらなくてもよいのかもしれませんが、曖昧な情報で必要以上に不安をあおったり、中には悪意の情報を流したりするケースも考えられます。そのような情報から市民を守るという観点での取り組みも必要なのではないでしょうか。
多摩川の水位に関しては、国交省が提供している水位情報がありますが、素人には若干わかりにくい内容でもあります。そこでお伺いいたしますが、記憶や伝聞ではなく、例えば、多摩川の堤外側におりるための階段が何カ所かありますけれども、そこの階段部分に土手までの高さの目印を設置するなど、簡単な方法で正確な水位が把握できるような取り組みを行うことにしてはどうでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
細目の２点目として、避難者対策についてお伺いいたします。
私も三田議員とともに地元の避難所運営委員会に参加をさせていただいておりますが、避難所運営の際に職員が駆けつけられるかどうかというのは大きな影響があることと思われます。事前にいただいた資料によりますと、市内に在住の職員の方は全体の約45％であります。今回の台風などのように、時間的な余裕があって、事前に体制が組める場合は問題ないのかもしれませんが、地震など、発災の時期が予測できない場合は、どれだけの職員の方が避難所に駆けつけられるかわかりません。もちろん、職員がどこに住むかは本人の自由でありますし、さまざまな事情があって、市内に住みたくても住めない場合もあります。そこで、市内に住むことを選択してもらえるような誘導策を導入してはいかがでしょうか。
一般論として、課税課で試算していただいたところ、新卒で採用になった職員が、その後10年間に納める市民税は100万円を超えます。仮に住宅を購入した場合は固定資産税もプラスされますので、その合計は170万円を超えるようであります。単純なプラス・マイナスで論じてはいけないのかもしれませんが、例えば、市内に住宅を購入し、最低10年間は住み続けることを条件に、住宅購入費補助として100万円ぐらい出してもよいのではないでしょうか。そのように職員の市内への定住を促すための住宅購入費補助制度や地元採用枠を設けるなどの誘導策を設けることに対する市の御所見をお聞かせください。
今回、初めて一時避難をされた方が、雨がおさまったので夜のうちに帰ってきたというので、理由を尋ねると、体育館は床がかたくて冷たいし、寝られそうにもなかったのでとの返事でありました。一時避難でもそのように感じるのですから、長期の避難所生活となると推して知るべしであります。
現在、市では、避難所となる体育館などで少しでも快適に避難生活が送れるようにと、カーペットやござ、そしてパーテーションなどの備蓄をしておりますが、畳には、抗菌効果を初め、湿度、温度の調整効果、リラックス効果などがあります。苛酷な避難所生活の中で、その厳しさを少しでも和らげる効果が期待できるのであります。以前、畳店ネットワークが取り組んでいる５日で5000枚の約束プロジェクトとの防災協定を提案させていただきましたが、その後どのようになっているでしょうか。
また、市内公共施設だけではなく、民間事業所なども含めて、災害時に避難所として利用できる畳の部屋を確保してはいかがでしょうか。
ある自治会では、２年程度で構成メンバーが変わってしまう自主防災組織とは別に、ボランティアメンバーを募り、単身高齢者などで希望される方を日常的に見守っております。もともとは、会長が自治会内で孤独死を出さないようにしたいという思いから、みずからが立ち上げた組織だそうですが、災害時には声かけによる安否確認も行っているそうであります。今回の台風でも30名程度の方々に声かけを行い、その中で避難を希望される方をまず自治会の集会所に集め、その後の避難勧告や避難指示を受けて、車で避難所へピストン輸送を行ったそうであります。本当にすばらしく、理想的な取り組みだと思いますが、全ての自治会が同様の取り組みを行うことができるかといえば、なかなか難しいのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、市として、要配慮者または避難行動要支援者は具体的にどのように避難されることを想定しているのでしょうか。例えば、交通事業者と災害協定を結び、Ａバスを活用して避難所への輸送手段とすることはできないでしょうか。あるいは市や社会福祉協議会が窓口となって、要支援者を避難所へ車両で送り届けるボランティアを募り、登録制にするなどして、避難希望者とボランティアをマッチングするような輸送体制をとることはできないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
細目の３点目として、備蓄対策についてお伺いいたします。
昭島市では、災害時に備えて、食料や生活用品、防災用資機材を市内９カ所にある大型倉庫に分散備蓄しております。また、市内の小中学校と都立高校、そして私立啓明学園には簡易備蓄倉庫が設置されております。市民の方から、福島備蓄倉庫や福島中学校、共成小学校の簡易備蓄倉庫などは浸水想定区域にあり、万が一の場合には浸水して使えなくなるのではないかとの御指摘をいただきました。その点に関する市の見解をお聞かせください。
先ほどの畳の活用とも関連しますが、避難所において長期生活を強いられる場合には、なるべくストレスがたまらない工夫を凝らすことが重要であります。特に、疲れをとる上で重要なのは睡眠であります。現在も簡易２段ベッドを備蓄しておりますが、組み立てに多少の手間がかかったり、重かったりというデメリットがあります。一方、エアーベッドは、保管スペースは省略できますし、手軽に使えるメリットがあります。
また、水害が起こった際に、消防や自衛隊などがゴムボートで救出する場面を映像として目にすることがありますが、自主防災組織が可搬式消防ポンプやスタンドパイプを使用することで火災による被害を軽減できるのと同様に、ゴムボートを備蓄することで救助活動の一助にすることができるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、備蓄品としてエアーベッドやゴムボートなどを備蓄することについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
細目の４点目、急傾斜地崩壊危険箇所についてお伺いいたします。
昭島市地域防災計画の中に、都は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、危険度の高いものから順次、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、崩壊防止工事を行っている。市内には、急傾斜地崩壊危険箇所が河岸段丘の周辺に９カ所点在しており、ハザードマップ等により情報提供しているが、警戒避難時の避難方法について周知徹底を図るとあります。急傾斜地崩壊危険箇所に対するこれまでの市の取り組みと、今回の台風における対応などについてお聞かせください。
また、さらに、東京都は昨年１月に、市内の崖線の一部、37カ所を土砂災害警戒区域に指定しております。急傾斜地崩壊危険箇所、そして土砂災害警戒区域というと、そのほとんどが崖線緑地に該当するのではないでしょうか。傾斜地における樹木は、表層崩壊による土砂災害の防止効果が認められておりますし、腐葉土の層は水を保持する機能があります。今回のような集中豪雨の際の崩落防止の役割を考えると、樹木をなくすわけにはいきませんが、周辺にお住まいの方々にとって、大きく育った樹木は台風や強風による倒木の危険性や落ち葉の問題などがあり、自然環境と生活環境、そして防災の面からといった複合的な対応が必要となっている状態であります。
昭島市は今年度、地質や樹木の状況など、公有地の崖線緑地調査を実施して、適正な維持管理、補修計画を策定するとお聞きしておりますが、適正な維持管理や補修計画という言葉からは、お金がかかるということしか連想できません。
そこでお伺いいたしますが、崖線緑地を活用して歳入確保に取り組むことはできないでしょうか。例えば、ミカンなど傾斜地での植栽に適した果樹を栽培し、果実をそのまま、あるいは加工して販売し、歳入確保に努め、維持・管理費の一部に充てるというような取り組みについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは災害に強いまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
災害に強いまちづくり、まさに大変重要な視点であります。災害に強いまちづくりの実現のため、本市では、昭島市防災条例において、市や関係機関、市民、地域などがそれぞれの役割をしっかりと果たした上で、お互い連携して対処することが基本であると定め、これに基づき昭島市地域防災計画を策定し、具体的な対策を図っておるところであります。
近年、御指摘のとおり、線状降水帯による局地的な集中豪雨や、台風が日本近海で発生し、勢力を維持したまま上陸することにより、大規模な河川の氾濫や土砂災害が全国的に発生しております。ことし９月に発生した台風第15号や10月の台風第19号は、東日本に上陸し、東京都を初め関東地域に甚大な被害をもたらし、なお避難生活を余儀なくされている方々もいらっしゃいます。
台風19号においては、本市も今までにない避難所数の開設や避難者の受け入れを行いました。昭島市地域防災計画には風水害対策が明記されておりますが、今回の台風第19号によりさまざまな状況を認識いたしました。市民の皆さんが安全で安心して住み続けたいまちの具現化は、市の責務であります。今回認識した課題を教訓と捉え、早期に対策を講じ、地域防災計画に反映することは大変重要であると認識しております。
台風対策は、震災等の他の災害と異なり、気象情報や河川の推移といった情報が取得でき、事前対策がある程度可能であることが一つの特徴であります。刻々と変化する気象状況等を判断するとともに、国土交通省及び東京都等から示されるさまざまな情報を集約し、市民の皆様へ迅速かつ的確に情報を周知し、発信する方法について、慎重に検討してまいりたいと思います。
また、みずからの身の安全はみずからが守るという自助の考え方から、さまざまな機会を活用し、自主避難の重要性を認識していただくための啓発活動を実施し、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方から、地域でどのような対策が可能か、行政と一緒に検討するとともに、関係機関である警察、消防及び消防団等との連携体制を確固たるものとし、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思いますので、貴重な御提言ありがとうございました。対応させていただきます。
◎武藤総務部危機管理担当部長
御質問の災害に強いまちづくりについてのうち、１点目、情報収集、伝達について御答弁申し上げます。
防災行政無線は、全国的にも広く市民の皆様に対して災害時における災害情報の収集、伝達手段の一番基本として考え、構築されております。本市におきましても、市内全域に情報が伝達できるようスピーカーを設置しており、防災情報に限らず、平常時であっても必要に応じて情報を発信しております。
しかし、このたびの台風第19号接近時のように、風雨が激しい場合、屋内において内容が聞きづらいとの御意見を多くいただいております。これにつきまして、単純に音量を上げれば聞こえるようになると考えられますが、その一方で、スピーカーの近隣にお住まいの方に対しては騒音となってしまいます。このようなことから、昭島市では、防災行政無線で放送した内容を再度聞くことができる電話応答サービスを行っております。また、同内容の文字情報を発信する携帯情報メールサービスもあわせて行っており、これらを普及、啓発しております。
御質問にありました戸別受信機につきましては、聞こえづらいという障害を解消するには有効なものと十分に認識しております。費用面等に検討が必要なことから、他市の状況を踏まえ、積極的に調査・研究してまいります。
次に、多摩川の堤防における水位が目視確認できる措置についてであります。
台風第19号の接近に伴いまして、判断基準としております青梅市内の調布橋の水位が氾濫危険水位に達したことから、市内の多摩川の浸水想定区域に対し避難勧告を発令しました。しかしながら、浸水想定区域の対象となっている区域の避難世帯が避難所を利用した割合は、約４％と低いものでありました。避難情報や調布橋の水位情報が伝わっても、実際の避難につながらなかったことが推測され、御指摘のとおり、御自身の目で見て、または体で感じなければ危険と感じぬ方が多かったものと考えております。
御提言いただいた市域における多摩川の堤防等の側面に目印等をつけることは、市民の皆様が増水中の河川敷に直接水位の確認に行くことになり、誤って転落する等の危険性がございます。市といたしましては、市域の河川敷への監視カメラの追加設置や遠隔で観測できる水位計の設置を河川管理者に要望していくなど、身近な場所での危険情報を安全に入手し、発信できる手段を調査・研究してまいります。
続きまして、２点目の避難者対策についてであります。
初めに、職員定住のための家賃補助制度、地元採用についてであります。
現在、市内在住の職員は全体の45％です。市では、借家、借間に居住する一定の年齢までの世帯主の職員に住居手当を支給しておりますが、この手当のほかに、市内に在住する職員のみに家賃補助を行うことは、公平性に欠け、財政面にも厳しい状況があります。
また、職員の地元採用につきましても、公正な採用選考の観点などから困難性がございます。
次に、５日間で5000枚の約束プロジェクトについてであります。
このプロジェクトは、災害時の避難所等において、避難生活の改善を目的として無償で畳を提供していただけるものでございます。御提案をいただいた後、プロジェクト事務局とのヒアリングを行い、近隣市との締結状況や協定の内容を確認いたしました。使用後の保管場所の確保など、調整事項があり、現在までには協定の締結までには至っておりませんが、避難された方々には大変有効と考え、今後も引き続きプロジェクト事務局と調整を図ってまいります。
また、今回は東日本成人矯正医療センターの畳の設置してある体育館を開放していただき避難所としていただき、大変喜ばれたとの報告を受けております。民間の事業所では管理体制などの問題もあることから、調査・研究してまいります。
次に、災害時における避難支援についてであります。
災害の発生時やそのおそれがある場合は、避難行動要支援者を迅速に避難させるシステムの確保は大きな課題となっております。Ａバスの活用についてでございますが、Ａバスは国土交通省が認可している経路を走行することが義務づけられていることや、公共交通機関は計画運転を実施し、運休する現状もあることから、困難性がございます。
御質問では、登録制のボランティアの活用について御提言をいただきました。発災時などにはボランティアの方も被災することが想定されるなど、幾つかの課題もございますが、引き続き市内の交通事業者と協定を締結することなどを進める中で、本市としてどのような取り組みが可能となり、また効果的で効率的なものになるのか、御提言のボランティアの活用なども含め検討してまいります。
続きまして、３点目の備蓄対策についてであります。
初めに、備蓄倉庫の場所についてであります。
備蓄倉庫は、水害に限らず、全ての災害に対して必要な物資を蓄えておくものでございますが、その種類や量は大変多く、倉庫の数が必要となりますが、用地確保は大変難しい状況にあります。
福島備蓄倉庫は、御指摘のとおり、多摩川の浸水想定区域内にございますが、現状では必要不可欠なものとなっております。水害時には浸水の懸念はございますが、そのような場合は、事前に物資を運び出すなどの対応を図り、災害対応に支障がないようにいたしてまいります。
次に、エアーベッドやボートの備蓄についてであります。
避難所において避難者がストレスなく避難生活を送るためには、その環境を整える必要がございます。現在、避難所に設置するための鉄製２段ベッドを備蓄しておりますが、学校避難所運営委員会における避難所運営訓練時などに、重量があり、組み立てが大変であるとの御意見もお伺いしていることや、備蓄後、時間が経過し、劣化している状況もございます。避難された市民が安心して休むことができる床面の確保も重要であるとの認識のもと、市ではござやカーペットをあわせて備蓄しておりますが、睡眠時にはさまざまな課題もあることから、御提言をいただきましたエアーベッドも含め、より効果的で効率的な備蓄品について調査・研究してまいります。
次に、ボートの備蓄についてでありますが、ボートは被災者の人命救助には大変効果的でありますが、被災時の人命救助は消防署や自衛隊が行うこととなっていることから、救助用のボートの備蓄には困難性がございます。しかしながら、その他の活用方法を含め、調査・研究してまいります。
続きまして、４点目の急傾斜地崩壊危険箇所についてであります。
御質問のとおり、急傾斜地崩壊危険箇所は市内に点在し、ハザードマップにより、その付近にお住まいの方を含む市民の皆様に注意喚起を図っているところでございます。このたびの台風19号のように、実際に避難情報が発令された場合は、その地域の巡回広報車による重点的な広報の実施や市からの依頼により消防団が避難を促すための戸別訪問を実施しております。
次に、市が所有し、または管理する崖線緑地にミカンの木などを植えるなどして維持・管理することについてであります。
急傾斜地での作業の安全確保、果樹植林による従来の植生への影響等について調査しながら、崖線緑地帯の果実等を栽培し、販売することが技術的に実現可能かどうか、他の自治体等の実例を調査・研究してまいります。
ことが技術的に実現可能かどうか、他の自治体等の実例を調査・研究してまいります。