昭島市 令和元年６月 定例会（第２回）
6月19日
◆１９番（赤沼泰雄）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
４月には皆様とともに平成最後の市議会議員選挙を経験し、５月１日からは元号も改まり、昭島市議会としても新たな体制でスタートしたところでございます。私も生まれ変わったつもりで初心に返り、臼井市長がよく言われるように、二元代表制の一翼を担う一人として、これからの４年間、日本一楽しいまち昭島の構築を目指して、微力ではありますが、精いっぱい働いてまいる所存でございます。 今回、私自身としては５回目の選挙戦を経験させていただいたわけでありますが、当たり前のことを言うようですけれども、１回１回の選挙ごとに状況が違い、一度として同じ思いで臨む選挙はなく、特に今回は、具体的な目標の大切さということを改めて実感させていただいた選挙戦でもありました。目的は行動を生む。曖昧な的に向かって放たれた矢が当たるわけがない。また、目標を持つことは希望を持つことである。明確な目的が定まれば、明確な行動が伴い、一歩一歩の歩みにも力がこもる。そしてまた、偉大な行動があって、初めて偉大な目的が達成できる。これはある教育者の言葉でありますが、今回の質問は、市民の皆様からお寄せいただきました声をもとに、目標ということを意識しながら質問させていただくものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の私の質問は、大綱１問、安全・安心のまちづくりについてであります。
まず、細目の１点目として、空き家対策の充実についてお伺いいたします。
改めて申し上げるまでもありませんが、空き家は、防犯、防災、衛生、景観等、さまざまな面で周辺環境へ影響を及ぼすことから、人口減少社会、超高齢社会の中で全国的な問題になっております。
総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によりますと、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％となり、地方を中心に人口減少などで空き家がふえ、戸数も最多の846万戸に上りました。今後は、地方のみならず、大都市圏においても空き家マンションの急増が予想されるなど、空き家化は一層加速し、現在既にある家をそのままにして新しい家をつくり続けた場合には、2028年に約30％の空き家率になる、そのような試算もあります。今のうちから本格的な対策を行わなければ、将来の深刻な事態に対応ができなくなるおそれも出てまいります。
空き家も適切に管理されていれば問題ありませんし、そもそも個人の所有物であり、財産でありますので、基本的には他人がとやかく言うことではありません。しかしながら、放置されたままの空き家は、年月の経過とともにあらゆる面で朽ちていき、倒壊の危険度も増します。台風などの強風によって壊れた屋根などが付近に飛ばされる危険性があるだけでなく、樹木が繁茂することで死角がふえ、不法投棄などによる衛生面や放火などに対する危惧、子どものいたずらや不審者による治安の悪化に対する懸念など、さらにはハクビシンなどの小動物がすみつくことで害虫の発生にもつながるなど、周辺にお住まいの方々にとっては迷惑千万の存在になってまいります。
空き家と一口に言っても、十人十色ならぬ、十戸十色とでもいいましょうか、保存状態のよい空き家から、荒れ放題で人が踏み入った途端に倒壊しそうな空き家まで、個別の物件ごとに状態が違います。空き家の問題については、これまでにも多くの議員の方々が議会において取り上げられておりますが、私も、平成23年に初めて取り上げてから、実態調査の必要性も含めて、何度となく指摘をさせていただいてきたところでございます。
昭島市においては、平成29年度に、１年間使用されていない上水道の水栓情報をもとに、現地調査及び所有者等の特定作業等を行い、158戸の空き家を確認しております。今後の対策を求めた本年の第１回定例会における私の代表質問に対しても、庁内検討委員会において、情報共有、連携を図りながら、本市としての対策を検討してまいりますとの答弁をいただいております。
そこで、まずお伺いいたしますが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。昭島市として最終的にどこまで目指される御予定でしょうか。最終目的に対する市のお考えをお聞かせください。
また、最終目的を見据えたときに、現時点で何ができていて、何ができていないのでしょうか。これまでの取り組みと今後の課題についてお聞かせください。
先ほど申し上げました平成29年度の実態調査の結果、市内の戸建て住宅の空き家が158戸とのことですが、そのうち倒壊のおそれのある危険な空き家や、そこまでではなくても、周辺に悪影響を及ぼしそうな問題のある空き家はどのくらいあるのでしょうか。
先ほどの質問とかぶる部分もあるかもしれませんが、空き家対策として昭島市の当面の取り組みはどのようなことをお考えでしょうか。また、当面の取り組みも含めて、最終的な取り組みについても、特に倒壊のおそれのある危険な空き家や問題のある空き家については、具体的な数値や期限の目標を設定して取り組むことが、より実効性を伴うことになると思われます。そのことに対する市の御所見をお聞かせください。
過去の一般質問などでも、条例を制定しながら、先進的に空き家問題に取り組んでいる自治体の例などを紹介させていただきましたが、多摩地域においても、小平市や八王子市が平成25年から条例を制定して、この問題に取り組んでおります。 また、お隣の立川市でも、昨年４月に立川市特定空家等の適正管理に関する条例が施行されました。立川市では、この条例に基づいて設置された認定審査会の結果、５件が特定空家として認定され、昨年12月の初旬に所有者等に対して指導の文書を発送しております。対応を依頼する期限をことしの２月末日としておりましたが、３月１日の時点で１件が更地となり、２件が樹木の伐採を行うなど、指導文書の発送から３カ月以内に、５件中の３件が改善される結果となっております。この結果から見れば、条例に基づく対応は所有者の意識に大きく影響していると言えるのではないでしょうか。
そこで、改めてお伺いいたします。三多摩26市における条例の制定状況と、条例制定に対する昭島市の評価についてお聞かせください。また、昭島市における条例制定に対する市の見解についてもお聞かせください。
次に、細目の２点目、地球温暖化対策の取り組みについてお伺いいたします。
今月７日から梅雨入りをして、不安定な天気が続いておりますが、間もなく暑い夏がやってまいります。ことしの夏の雨量は、全国的に平年並みか多くなる予想が出されており、特に７月と８月は平年より多くなるという予想であります。しかしながら、この平年並みというのがくせ者で、昨年７月の豪雨では、広島県や岡山県を中心に221名の方が亡くなっておりますし、一昨年７月の大雨では、秋田県を中心に40棟を超える家屋が全半壊し、2000棟を超える浸水被害が出るなど、毎年のように大規模な被害が発生しております。ことしこそは豪雨による被害が出ないことを願うばかりであります。
一方で、地球の気候変動による温度の上昇は、異常気象のみならず、人類の健康にも危機をもたらすというヨーロッパ科学アカデミーが発表したレポートが、大きな話題となっております。注目されているのは、デング熱などの蚊が媒介する病気が広がる、心臓疾患や呼吸器疾患を増大させるといった人間の体に与える影響に加え、心の病気を悪化させるという指摘であります。高温になると、空気の汚染が進み、山火事が起こりやすくなる。こうした事象が心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤや不安神経症、薬物への依存、鬱病などを引き起こすというものであります。
また、これまでにも地球温暖化に関する警告はたびたび出されておりますが、昨年10月には、国連の気候科学者たちが、今後の10年間、2030年までに温室効果ガスの排出を劇的に減らさない限り、地球の平均気温は産業革命以前に比較して1.5度上昇する。そうなれば、壊滅的レベルの温暖化に歯どめがかからなくなると報告いたしました。
さらに、11月には、ＷＨＯ世界保健機構が気候変動を健康の非常事態に位置づけると宣言いたしました。これらの報告を受けて、ことしの春にはイギリスとカナダが気候非常事態宣言を出し、アメリカやヨーロッパでは、州や都市レベルで温室効果ガスのより厳しい規制に乗り出しております。
現在、イギリスでは、政府の諮問機関が2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量が同じ量になるニュートラルな状態にすべきだと提言しており、専門家は、多くの国でこうした厳しい規制を行うことで、より多くの人命が救われることになると指摘しております。 温暖化による気候変動の驚異は我が国にも迫っており、実効性のある戦略のもとで、着実な行動に移すべき段階であります。
そこでお伺いいたしますが、地球温暖化対策に対する市の基本的な考えと、これまでの市の取り組みについて、改めてお聞かせください。
環境問題を語る上で非常に重要で、世界的にも有名な、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというフレーズがあります。具体的な実践が大切という意味では、昭島市が推進する取り組みをどれだけの市民に知っていただき、理解をしていただき、具体的に行動を起こしていただけるかという視点が必要不可欠になってまいります。施策面の問題とともに、実践面での運動量、取り組み状況についても、それぞれ数値目標を明確にしながら取り組むことが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。同じやるからには、目標を高く掲げ、地球温暖化対策ナンバーワン自治体を目指して取り組むことが肝要ではないでしょうか。その点に対する市のお考えをお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
おはようございます。定例会３日目でございます。本日もよろしくお願いいたします。
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、安全・安心のまちづくりについてのうち、細目２点目、地球温暖化対策の取り組みについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
本市においては、総合基本計画の理念の一つに環境との共生を掲げ、まちづくりを進めてまいりました。環境は、人類のみならず、地球上の全ての生き物にとってかけがえないものであります。私たち人類は、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を維持していくとともに、環境への負荷を最大限減らし、資源やエネルギーが循環し、持続的な発展が可能となる活動を進め、この貴重な地球環境を次の世代へと引き継いでいかなければなりません。
本市においては、身近な環境から地球環境までをも視野に入れる中で、環境に与える負荷を低減し、資源を循環させ、持続可能な社会を実現するよう努めてまいりました。地球温暖化対策につきましては、環境との共生を重視したまちづくりを進める上で、最優先して取り組むべき課題の一つであります。暮らしと環境との調和を図るため、省資源、省エネルギー型のライフスタイルの日常生活への浸透、また低炭素社会形成に向け、再生可能エネルギーの普及に努めながら、市民や団体、企業の皆様の取り組みを幅広く支援し、対策を進めていくことが必要であります。
先日、全国市長会関東支部総会に出席した際、環境省の方から、地域循環共生圏の実現、日本初の脱炭素化・ＳＤＧＳ構想、と題する講演を聞く機会を得ました。その中で衝撃的でありましたことは、赤沼議員も御指摘のとおり、産業革命以来の260年間で地球の平均温度は１度上昇したが、このままでは今後80年間で３℃上昇することが予想されるとの説明がありました。
１℃の今の上昇した中で、この気候変動が起きている中、台風がすぐ発生して、昔はフィリピン沖の温度が温まって、風雨が入って台風になって、四、五日かかったのが、今後、そこらじゅうで発生したのがもう１時間で飛んできてしまうような時代になってくると。もはや昼間の活動は不可能となり、まさに人類存続の危機が目の前に迫っている状況の中で、脱炭素化に向け、待ったなしの対策が必要であると改めて実感したところであります。
こうした状況から、現環境基本計画につきましては、１年前倒しで、令和３年度に改定することといたしました。新計画には地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包することとし、引き続き地球環境に配慮した優しいまちづくりを進めるとともに、気候変動の影響による被害の軽減を図りながら、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
そして、赤沼議員からも具体的な取り組み、そしてまた日本一環境に優しいまちということで御提言がありました。市としても、御提言を踏まえ、前々からも計画しておりましたけれども、今、若手職員の中で部活性化プロジェクトというような、いろいろな若手の職員が提言、提案できる機会として部活性化プロジェクトということをしておりますけれども、今後の脱炭素化社会に向けて、部活性化プロジェクトの中でも一つの検討課題にしたほうがいいのかななんて今感じさせていただいたところでございます。ぜひオール昭島で脱炭素化社会を目指して頑張りたいと思っておりますので、ぜひ御支援、御協力をよろしくお願いします。
◎池谷環境部長
御質問の２点目、地球温暖化対策の取り組みについて御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成14年３月の昭島市環境基本計画策定にあわせ、市の事務事業における温室効果ガス削減を目標とした昭島市地球温暖化対策実行計画を策定し、計画的な地球温暖化対策を開始いたしました。その後、平成19年３月の第二次地球温暖化対策実行計画を経て、平成24年３月の環境基本計画改定時に、市域全体の温室効果ガスの削減を図るため、同計画に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を盛り込み、現在に至っております。
一連の実行計画においては、ＣＯ２の発生抑制を図るため、平成21年度から住宅用新エネルギー機器等普及促進事業を実施し、太陽光パネル等の創エネ機器やＬＥＤ照明等の省エネ機器設置に対し、昨年度末まで累計674件の補助金を交付し、その普及に努めてまいりました。
また、各家庭でのエネルギー消費量を見える化するために、平成14年度から実施している省エネ家計簿事業については、各家庭でより手軽に取り組んでいただけるよう、昨年度、そのウエブ版、アプリケーション版を構築し、啓発に努め、昨年度末の登録数は474ファミリーとなっております。
地球温暖化対策ナンバーワン自治体を目指すとの御提言をいただきました。市長答弁にもございましたように、１年前倒しで、令和３年度に改定する新環境基本計画には、実効性のある地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包する予定であり、環境審議会において熱心な御議論をお願いした後、昭島らしい計画をお示しいたしたいと存じます。新計画によりさらなる意識の醸成を図り、日常生活において多くの市民の皆様が地球環境に配慮した具体的な行動を実践していただくことを目指してまいります。そのためには、御質問のどのくらいの人数、家庭で実際に行動しているかを数値化、指標化することが効果的であると考えますが、その具体的な手法については、お時間をいただき検討させていただきたく存じます。
地球温暖化対策ナンバーワン自治体を目指していくためには、省エネファミリーの拡充を図り、その先、市民主導の活動に市が協力する、そういった体制を構築することが必要であると考えます。
◎後藤都市計画部長
御質問の安全・安心のまちづくりについてのうち、１点目の空き家対策の充実について御答弁申し上げます。 ともすれば、防災や衛生などの面において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします空き家に関する本市における取り組みでございますが、まずはその実態及び動向等の把握が肝要であると考えております。そのため、平成29年度には、外観目視による戸建て住宅を対象とした空き家の実態調査を行っておりますが、その結果といたしましては、158件が空き家と判定され、うち20件が危険もしくは注意を要する空き家と分類されております。調査結果につきましては、所有者等を調査し、データベースとして整備を行い、また翌30年度には空き家の所有者等に利用実態等のアンケートを実施いたしております。本市としてとるべき空き家対策につきましては、このアンケート結果や市民から寄せられる空き家の苦情等を検討材料として、空家等対策庁内検討委員会において検討してまいります。
なお、空き家の状況は流動的でございますので、寄せられる情報に基づき調査を行うほか、定期的に追加調査を行い、現状把握に努めてまいります。
また、空き家対策の数値目標等につきましては、御質問の危険な空き家の戸数を指標とすることを含め、今後検討してまいります。
次に、空き家対策に関する条例についてでございますが、平成30年３月時点において、多摩26市においては８市が条例を制定しております。本市における条例の制定につきましては、その効果等を研究するとともに、本市における空き家対策方針を定める中で検討してまいります。