昭島市 令和元年９月 定例会（第３回）
09月04日
◆１９番（赤沼泰雄）
こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
公明党市議団４番目ということで、何人かの方からもちょっと御指摘をいただいたんですけれども、きょう１日が１番目から４番目までは公明党昭島市議団で、しかも、なぜか期数順にきれいに並んでいるということで非常に珍しいのではないかということで、確率からすると、ちょっと私、文系なので、数学は苦手なのであれですけれども、数学が得意な方は、その確率だとか、そういう計算式もすぐぱっと頭に浮かぶんでしょうけれども、ポーカーでいうとロイヤルストレートフラッシュぐらいの確率なのかどうかは別にしまして、先ほど控室のほうでも、私が最後の質問なので、トリにふさわしい質問をしてくれと言わんばかりの言葉には出さないプレッシャーを皆さんからいただきましたので、しっかりと緊張感を持って質問させていただきます。
それでは、大綱１問目、災害に強いまちづくりについて、具体的には水害対策の充実についてお伺いいたします。
地球温暖化で深刻化が懸念される豪雨災害に備えるため、国土交通省の有識者検討会は、７月31日、河川の治水計画に降雨量の将来予測を反映すべきだとの提言をまとめました。昨年の西日本豪雨に関し、気象庁が個別の豪雨災害では初めて、温暖化が一因との見解を示したように、気候変動の影響は既に顕在化しており、さらに、今後、猛烈な台風の出現頻度の高まりや短時間豪雨の発生回数と降水量の増加、総降雨量の増大などによる深刻な事態も予測されております。このため、過去のデータに頼った被害想定では対策が追いつかなくなっている現状を踏まえ、今回の提言では、治水に関して本格的な温暖化適応策の導入を訴えております。
検討会の試算では、世界の平均気温が２度上昇した場合、北海道と九州北西部の降雨量は1.15倍に、そのほかの地域では1.1倍になり、この降雨量が1.1倍にふえると、洪水が起きる頻度は２倍に膨れ上がるとしております。
国交省は、提言を踏まえ、国が管理する河川の治水計画を見直し、堤防やダムの強化などを検討する方針であります。同様に、各自治体においても、自助、共助、公助におけるこれまでの取り組みを検証しながら、対策の見直しを迫られることになるのではないでしょうか。
そこで、まずお伺いいたします。豪雨災害に対する昭島市としての基本的な考えをお聞かせください。
また、国交省から提言を踏まえた通知等が届いているようでしたら、その点も含めてお聞かせください。
一般的に、災害時の住民避難は活発には行われにくいと言われております。しかしながら、近年の豪雨災害において、早目の避難行動が生死を分けていることも事実でありますので、避難行動を促すという観点から、何点かお伺いいたします。
都市部における浸水には、河川からあふれて発生する洪水氾濫と、都市に降った雨が河川等に排水できずに発生する内水氾濫があります。昭島市のハザードマップにも記載されているように、これまでの想定は、多摩川流域の48時間降水量588ミリに伴う洪水により多摩川が氾濫した場合とされております。ところが、昨年７月の豪雨だけでも、岐阜県郡上市では48時間降水量が683ミリ、福岡県朝倉市でも600ミリを超える降水量を記録しておりますし、過去のデータを見ますと、1000ミリを超える地点も少なくありません。
ちなみに、東京都では、2013年10月に大島で記録された824ミリが過去最大の降水量となっており、次に2007年９月の奥多摩町で記録された679ミリが続いております。
今後の気候変動の影響による降水量の増加を考えると、今後30年以内に70％の確率で発生すると言われている首都直下型地震よりも、多摩川からの洪水氾濫や内水氾濫が発生する可能性のほうが高いのかもしれません。
昨今の豪雨災害で大勢の犠牲者が出たことを教訓として、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインが改めて注目されております。東京都は、その整理に役立つ都独自のツール、東京マイ・タイムラインを作成し、６月から、都内の市区町村のほか、全ての小中学校と高校の児童・生徒に順次配布して、子どもから大人まで多くの方々に適切な避難行動の自助につなげてもらいたいとしております。
また、都の防災ホームページやスマートフォン向け東京都防災アプリを通じて、マイ・タイムラインの作成、保存が手軽にできるデジタル版も配信しております。
マイ・タイムラインは、2015年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、国交省などが逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進しております。各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって発生する風水害の備えには、特に有効とされております。
市民の防災意識を高めるという観点から、例えば、市民に対してマイ・タイムラインの作成支援としての説明会を行う、あるいは地域単位、自治会単位などでタイムラインを作成するモデル地域を設けるなど、マイ・タイムラインの普及、活用について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
気象庁では、土砂災害や洪水、浸水といった豪雨災害の危険度の高まりを詳細に把握し、自治体や地域の防災リーダー、そして国民が避難等の判断に役立ててもらおうと、危険度分布を常時10分ごとに提供しております。
一方、平成30年７月豪雨の際に、危険度分布の危険度が変わってもすぐに気づくことができないといった課題が、防災気象情報の伝え方に関する検討会において指摘されておりました。
この問題に対応するため、気象庁は、本年７月10日、大雨や洪水の災害危険度が高まっている際に、メールやスマートフォンアプリなどによる通知サービスの提供を開始すると発表いたしました。それに伴って、去る８月19日の大雨の際には、昭島市でも、スマートフォンアプリから、土砂災害が警戒レベル２、河川洪水で警戒レベル３相当との通知がありました。しかしながら、昭島市携帯メール情報サービスによる情報提供はありませんでした。そのためか、私のもとに、警戒レベル３相当との通知があったが、どうすればよいのかという趣旨の問い合わせが数件入りました。情報の混乱を避けるためにも、市として一定の情報発信が必要なのではないでしょうか。この気象庁の危険度分布の通知と昭島市携帯メール情報サービスを連携させることについて、市の御所見をお聞かせください。
平成27年第４回定例会の一般質問や昨年の決算審査特別委員会でも、電柱などに水害発生時の想定浸水位の標識を設置することについて質問させていただきました。その際の答弁では、多摩市の例を通して、どのような危険があるかがわかってよいという意見がある一方で、危険をあおるだけというような意見もあるとのことでありましたが、私はむしろ、危機感を持ってもらうことに意味があると思っております。特に最近は、ＡＲ技術によって想定浸水を疑似体験できるようになるなど、さらなる見える化が進んでおります。その目的は、経験として学習することで、いざ災害が起こった際に反射的に体が動くようにすることであり、つまりは命を守るためであります。
改めてお伺いいたしますが、平面的なハザードマップをより立体化、見える化するために、またそれによって避難行動に結びつけるために、電柱への水害発生時の想定浸水位の標識設置に対する市の御所見をお聞かせください。
昭島市のハザードマップの浸水想定区域を見てみますと、一丁目や二丁目の一部がかかっているという町名を除いたとしても、拝島町四丁目から六丁目、田中町三丁目と四丁目、大神町四丁目、宮沢町三丁目、中神町二丁目と三丁目、福島町三丁目、郷地町二丁目と三丁目、この地域はほとんどが３メートル未満の浸水想定区域に指定されております。
ことし７月１日現在の町丁別統計表によれば、今申し上げた多摩川上流の拝島町から下流に向かう郷地町までの人口を足していくと１万2688人。つまり、最低でも昭島市全体の人口の11.1％の方々が３メートル未満の浸水想定区域に住んでいるということになります。
水害の際における避難を建物の２階などで難を逃れる垂直避難にするか、屋外に出て避難所や高台に避難する屋外避難にするかは、雨の降り方や住んでいる地域の地形、家の高さや構造などによって異なりますが、屋外避難の手段として、水につかると動かなくなったり、水圧で扉が開かなくなったりするために、自動車は避けるべきと言われております。その一方で、垂直避難が難しい場合や一刻を争う場面などでは、避難するための手段として、多くの方が自動車を利用したくなるのではないでしょうか。
そうした観点で浸水想定区域を見た場合に、高台に当たる地域への移動経路に課題があるように思われます。多摩大橋から北上する昭島都市計画道路３・４・９号を除けば、いずれも幅員の狭い道路しか見当たりません。避難路として利用価値のありそうな幅員の道路といえば、都市計画道路に指定されている郷地町の同３・４・８号と福島町の同３・５・12号がありますが、どちらも手つかずの状態で今日に至っております。
しかしながら、都市計画道路を決定した昭和36年当時の昭島の人口は４万7966人であったのに対し、現在は約11万3000人であります。人口だけでなく、気候変動など、あらゆる面で昭和36年には想定できなかったような状況になっており、災害時の道路ネットワークの充実という観点から、優先整備路線の対象として検討すべき時期を迎えているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。10年ごとに優先的に整備すべき路線を定める事業化計画に、それらの路線を対象として検討することについては、市としてどのようにお考えでしょうか。
次に、大綱の２問目、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択することで、税に対する意識が高まることや応援したい地域への力になれること、一方で、選んでもらう自治体も、それにふさわしい地域のあり方を改めて考える機会となることなど、納税者と自治体の両者がともに高め合う相乗効果を期待して、2008年から始まった制度であります。
その後、過度な返礼品競争などが制度の趣旨にそぐわないとして問題となり、国は返礼品競争の是正のための法改正を行い、本年６月以降は、総務省が対象の自治体を指定したり、返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限定したりするなどの制限を設けることになりました。
昭島市においては、田中孝さんの貴重な寄附があったものの、ふるさと納税に伴う控除額は昨年度に１億円を超え、今年度も１億円を超える見通しであるとお聞きしております。実態としては税収の流出ということでありますので、これまで以上に対策を強化しなくてはならないのではないでしょうか。
ポータルサイトさとふるで昭島市のページを見てみますと、寄附金の使い道が示されております。各区分の中に、寄附金が活用されるさまざまな事業名が書かれております。より多くの方にぜひ昭島市を応援したいと思っていただくためには、もう少し事業を絞り込んで具体的にしてもよいのではないか。あるいは今の記載の表とは別に、今回取り組むクラウドファンディングのように、何かに特化した事業を併記するなど、寄附金の使い道がイメージしやすいような工夫があってもよいように思われます。
これはあくまでも個人的な感想ですが、まずお伺いいたします。今後、昭島市としてふるさと納税とどのように向き合うつもりでしょうか、基本的な考えをお聞かせください。
寄附先として選択していただく上で、寄附金の使い道とともに、魅力のある返礼品の充実は重要な要素であります。これまでにも、商工会の協力をいただくなど、さまざまな工夫をされてきているようであります。
現在、昭島市の返礼品19品目のうち、一番人気がステンレス製のゴルフマーカーであり、平成30年度の実績では67件とお聞きしております。過去の質疑で、できれば税の控除額程度の寄附をと言われておりましたが、その数には遠く及ばない状況であります。プラス・マイナス・ゼロを目指すのであれば、やはり数値目標を明確にしながらの取り組みが必要なのかもしれません。
そのような前置きをしておきながら、これから取り上げるものが果たしてどれだけの数を見込めるのか、全く自信はありませんが、個人的には、昭島市としてのメッセージを感じられるような返礼品がよいのではないかと思っております。例えば、昭島市は、地域資源としてのアキシマクジラを初め、地下水や多摩川、崖線などの自然環境に恵まれ、それらをまちづくりに生かしております。そこで、地域資源や環境への配慮をテーマにした返礼品を取りそろえてみてはいかがでしょうか。
具体的には、マイボトルとしての水筒であります。昨日も篠原議員が給水スポットとマイボトルのことを取り上げておられましたが、私も本年の第１回定例会で、自身の身近にある給水スポットを検索できるスマートフォンアプリ、Ｔａｐ-Ｆｉｎｄ Ｗａｔｅｒ Ａｎｙｗｈｅｒｅを取り上げさせていただきました。それを利用してペットボトルの消費量削減運動を推進していくためには、マイボトルは必要不可欠であります。
「あきしまの水」ブランド構築・推進事業を展開していることもありますので、市内の事業者などと連携して、しゃれたアキシマクジラのデザインの水筒を商品化し、返礼品に加える検討をしてみてはいかがでしょうか。返礼品に昭島の水のペットボトルもありますが、それほど数は出ていないようですし、飲み終わったらごみとして捨てられるペットボトルの水よりも、昭島市の水をアピールしつつ、環境にも配慮している水筒のほうが、イメージとしてもよいと思われます。
環境への配慮という観点では、もう１点、藍染めの風呂敷なども有効なのではないでしょうか。レジ袋の有料化に伴い、究極のエコバッグとして風呂敷が見直されてきております。せっかく藍染めのハンカチを返礼品としてそろえておりますので、これもアキシマクジラのデザインを取り入れるなど、風呂敷を返礼品としてはいかがでしょうか。
また、地域資源の活用という点では、多摩川を舞台とした体験型の返礼品も考えられます。例えば、多摩川漁協の協力を得ながら、投網体験や釣り教室などで楽しむというのはいかがでしょうか。
あるいは日本でもここ数年で急激に愛好者が増加している新しいウオータースポーツで、ＳＵＰ、スタンドアップパドルというものがあります。浮力のあるボードの上に立ってパドルをこいで、海や川などの水面を進むスポーツで、男女を問わず人気があるようであります。既にこのＳＵＰ体験をふるさと納税の返礼品にしている自治体もありますが、多摩川でのＳＵＰ体験という返礼品を通して昭島の魅力を感じてもらうのも有意義であると思われます。
そのほかにも、多摩川には流域の自治体がありますので、昭島単独ではなく、近隣自治体との連携ということも視野に入れながら取り組んでもよいのかもしれません。
いずれにしても、より魅力のある返礼品、メッセージ性のある返礼品など、返礼品のさらなる充実に取り組むことについて、市の見解をお聞かせください。
また、返礼品のさらなる充実という観点から、広く一般に募集をかけるということも一つの有効な方法であると考えます。市として把握できていない、思いもよらない返礼品が見つかることも期待できます。そのような公募に対する市の考えもあわせてお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、災害に強いまちづくりについてのうち、細目１点目、水害対策の充実についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
市民の生命、財産を自然災害から守ることは、行政として最も重要な責務であると認識しております。豪雨災害を初め、さまざまな災害に対しては、昭島市防災条例で市や関係機関、市民、地域などがそれぞれの役割をしっかりと果たした上で、お互いに連携して対処することが基本となっております。
近年は、台風が日本近海で発生するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、降雨量も想定外の状況にございます。このような中、平成26年に西日本を中心とした集中豪雨による大規模な河川の氾濫や土砂災害が発生いたしました。この大災害を契機に、ハザードマップの重要性が再認識されるとともに、平成28年５月に国土交通省は多摩川ハザードマップを改正いたしました。この改正を受け、本市でも平成29年３月に昭島市ハザードマップを一部改正して、全戸配布し、周知を図ったところでございます。
本市の風水害対策におきましては、昭島市地域防災計画に基づき、関係部署が連携を強化し、水防体制の充実を図るとともに、激甚化する災害に対し、昭島市の地域防災計画を本年度より２カ年修正いたしました。また、新たに危機管理担当部長を配置するなど、災害時の対応並びに減災対策の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
あと、きのうも横浜市で大変な豪雨があった。各地で豪雨がありましたけれども、線状降水帯というんですか、一極に集中して降る雨ですから、これがいつ昭島市に起こるかもわかりませんので、これは本当に厳重に注意しながら、また対策を立てていかなくてはいけないかなというふうに思っているところでございます。
それにもまして、赤沼議員のほうからも指摘がありましたけれども、地球温暖化、やはりＣＯ２の削減をしていかなくてはならない、本当に真剣に考えていかなくてはならない時期に来たのかな。私もよく言いますけれども、この前、関東市長会がございまして、環境省より、260年前に産業革命が起こって以来、今、１度だけ世界の温度が上がっただけでこれだけだ。今後80年以内に３度上がるという予測も立っているところで、さらにいつ起こるかわからないのが水害であり、風水害であり、台風の被害であり、そういったところを見きわめながら、市としてできることをしっかり取り組んでいかなくてはいけないと改めて思ったところでございますので、しっかりまた御支援のほどよろしくお願いします。
◎武藤総務部危機管理担当部長
御質問の１点目、災害に強いまちづくりについての水害対策の充実について御答弁申し上げます。
初めに、御質問にございました国土交通省の有識者検討会につきましては、本年７月31日に第５回目が開催され、今後は、過去の実績雨量によるものではなく、気候変動を加味した予測雨量による治水計画を作成するという提言案を取りまとめている状況にあるとのことです。現段階では国からの通知等はございませんが、今後、国及び東京都の動向に注視してまいります。
次に、マイ・タイムラインの普及、活用についてでございます。
東京都は本年４月に、災害時にどのタイミングでどのような行動を起こすかをあらかじめ定めておき、実災害時に速やかに避難行動に移れるよう、事前計画書の作成を推奨するため、マイ・タイムラインを作成いたしました。東京都は、これらを都下全域の小中学校及び高等学校を初め、各区市町村にも配布し、防災意識の向上に努めております。
本市では、自治会連合会を通じて、希望する自治会や市役所窓口において市民の皆様への配布を行っているところでございます。既に東京都と東京消防庁は連携し、推進していることから、市におきましても、昭島消防署と連携を図り、活用方法などについて検討してまいります。
次に、気象庁の危険度分布の通知と昭島市携帯メール情報サービスの連携についてでございます。
気象庁がホームページで示す危険度分布は、平成29年度より、雨量予測を用いて表面雨量指数等の予測値が大雨警報等の基準に到達するかどうかを地図上に５段階で区別しているものでございます。これにより、大雨警報等が発表されたときに、実際にどこで浸水害等の発生危機が高まっているかを一目で確認することができます。
しかしながら、危険度が変わってもすぐに気づくことができないので、使いづらいとの指摘があり、危険度分布の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者に対して強制的に通知する、いわゆるプッシュ型通知サービスが開始されました。このプッシュ型通知サービスは、この危険度分布の情報を警戒レベルに置き換え、住民が自発的に避難を開始できる目安を示したものでございます。河川洪水におきましては約３時間後、土砂災害におきましては約２時間後に危険水準に達すると、予測に基づいて発信されます。
一方、本市では、河川の洪水に関しては、対象となる多摩川や残堀川におきましては、避難勧告等を発令する基準となる水位を地域防災計画で定めており、これに従って避難情報等を発令しております。
御質問のございました先般の大雨では、この両方の基準に乖離があり、地域防災計画上の避難勧告等を発令する基準水位に達していなかったことから、情報提供には至りませんでした。
しかしながら、このプッシュ型通知を受けとった市民の皆様の混乱を招くことは否定できないことから、今後は、プッシュ型通知サービスの発信に十分注視し、必要があれば昭島市携帯メール情報サービスでフォロー情報を発信するなど、連携するよう努めてまいります。
次に、電柱への水害発生時の想定浸水位の標識設置についてでございます。
市といたしましては、必要性については十分認識しており、現在、26市の中で多摩市が、駅周辺などで市外の方が多く訪れる地域に浸水想定区域があることから、想定浸水位の標識設置の取り組みを行っているところでございます。
標識の設置にはさまざまな意見があり、設置方法によっては更新時に多額の費用がかかることや、近年は浸水害が疑似体験できるシステムを作成する方法もございます。本市といたしましては、浸水害に対する自助、共助の考えを促すためにどのような方法が効果的か、他市の事例なども参考に、安価な費用でできる方法を模索し、調査・研究してまいります。
◎後藤都市計画部長
御質問の１点目、災害に強いまちづくりについてのうち、水害対策に係る都市計画道路の取り組みについて御答弁申し上げます。
都市計画道路は、多様な機能を有する都市において、都市活動や防災性の向上等の観点から、基本的かつ重要な基盤施設です。本市の都市計画道路は、そのほとんどが昭和36年に都市計画決定しており、約７割は整備が完了いたしましたが、長期化している都市計画道路の事業化に当たりましては、東京都特別区26市２町が共同し、必要性の検証及び優先して整備すべき路線の選定を10年ごとに行い、順次取り組んでおります。
平成28年３月に優先整備路線を選定した際は、活力、防災、暮らし、環境という基本目標のもとに６つの選定項目を設け、総合的に判断いたしており、次期優先整備路線の選定に当たりましても、時代に応じた都市の課題を的確に把握し、検証を行ってまいります。
◎永澤企画部長
御質問の２点目、ふるさと納税の取り組みについて御答弁申し上げます。
ふるさと納税制度は、本年６月１日から新たな指定制度のもとで、ふるさと納税の対象となる地方団体が総務大臣により指定されました。これは、制度本来の趣旨に沿った運用に資するように、クラウドファンディング型の仕組みの活用やふるさと納税をしてくださった方と継続的なつながりを持つための取り組みを積極的に進めるなど、これまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを進めていくことが求められているものであります。
初めに、本市のふるさと納税の状況についてであります。
平成30年度は、ふるさと納税といたしまして506万5000円を受け入れております。一方、市民の皆様がふるさと納税を行ったことにより、令和元年度の市民税から約１億4740万円の控除がされている状況にあります。控除された金額につきましては、その75％は普通交付税算定にかかる基準財政収入額が減額となり、普通交付税として交付されますが、25％相当の約3680万円は減額となり、収入となったふるさと納税を差し引いても、約3170万円の非常に大きな歳入が減収となっている状況にあります。
このような中で、今後、ふるさと納税にどのように向き合うのかでございますが、減収を最大限に抑制するため、今後におきましても、市内で生産、製造されている魅力ある返礼品を取り入れてまいります。その取り組みといたしまして、返礼品提供事業者の募集につきまして、広報紙への掲載に向け準備を進めているところでございます。また、一度でも本市にふるさと納税をいただいた方に対しましては、改めて本市の魅力を発信するなど、継続的にふるさと納税をしていただけるように取り組んでまいります。
次に、返礼品の品ぞろえについてであります。
本市の返礼金につきましては、ゴルフマーカーや冷凍ギョーザが人気商品でありますが、その他、ブランデーケーキなど物品の提供、お墓清掃などサービスの提供、クライミング＆ヨガや藍染め体験など体験型のサービスの提供なども行っております。多種多様な返礼品を御用意しております。しかしながら、いずれの返礼品も多くの申し込みをいただいている状況にはありません。
今後におきましては、ホテルの宿泊やゴルフのプレー券など、昭島市を訪問し、体験していただく返礼品や、昭和公園のＤ５１（デゴイチ）改修のため、クラウドファンディングの手法を活用する準備も進めているところであります。
また、御提案のありました藍染めの風呂敷、マイボトル、多摩川での釣りや投網体験、ＳＵＰ体験などにつきましては、地場産であることや提供できる事業者の有無などを調査し、加えまして、水と緑やクジラと地下水、多摩川を生かした返礼品につきましても、どのようなものがふさわしいのかを見きわめながら、さらなる充実を図ってまいる所存であります。
近隣自治体との連携による返礼品につきましては、返礼品が一定の圏域で生産されているものや共同で開発した特産品であることなど、総務省の通知に示されている要件を満たすことが必要であることから、実現には困難性があると考えております。
いずれにいたしましても、今後、魅力ある返礼品の充実を図り、ふるさと納税による寄附金の増額を図り、市としての減収分を減らしていけるような創意工夫を凝らして取り組んでまいります。