兵庫県公明党女性議員と＃みんなの生理についてズーム会議
｢コロナ禍のおける女性の負担軽減に関する緊急要望｣を明石市長に要望で実現‼️
経済的理由で買えない、生理用品の負担軽減へ
あかし女性応援ネット
3月20日午前中は、公明党兵庫県本部 オンライン議員総会、午後からは、あかし女性応援講演会へ。辻 由起子さんから「女性がいきいきと生きられる社会に向けて」をお聞きしました。本会場 ウィズあかしとオンラインと2本立てでした。
辻さんは18才で結婚、19才で出産、23才でシングルマザーに。 働きながら育児と通信大学を2学部卒業され、親子の葛藤も乗り越えられ
「みんなの実家」を365日、24時間体制で開放し、娘さんと取り組まれています。SNS等で、ご自身な体験を通し、「一歩前に踏む出す秘訣」を支援されています。
力強い、素晴らしいご講演でした
あかし女性応援ねっとも5年迎え、明石市男女共同参画課を事務局として、ＳＤＧs未来安心都市として、女性の応援の様々なイベントや、支援を行っています。
一人で抱え込まず、是非ご相談をくださいね。
高橋みつお参議院議員の質疑・明石市の現状や要望を盛り込んで頂きました！
総理によるワクチン接種に係る発信、今後の感染再拡大防止のための変異ウイルス調査、高齢者施設の集中的検査、歓楽街等でのモニタリング検査等につき質疑。
総理からは、ワクチンは感染対策の決め手であり、安心して接種できるよう、正確な情報できる限り幅広く発信、正しい情報を丁寧にわかりやすくお届けし、接種しようと思っていただけるような環境を作りたいとの力強い答弁がありました。
また、西村大臣からは、変異ウイルス調査については、全国で４０％程度の割合を目指すが、国民の安心のためにできるだけ引き上げたい、そのためにオールジャパンで取り組みたい、高齢者施設での検査も来月からさらに集中的・定期的に行い、モニタリング検査も変異株の状況もみながら適切な場所を選定し数を確保していきたいとの答弁。
質問に当たり、地域の公明議員の方々とも連携し、現場の実態・課題と国への要望などお声をうかがい、国にぶつけました。
ワクチン普及までは検査が重要です。神戸では全国一の規模で調査を行っていることから、病床のひっ迫（※）を招いている側面もあり、今後、他地域でも検査割合が増えると同様の事態が発生するリスクがあります。そのため神戸の経験に学ぶべきと強く申し入れました。
（※ 変異株感染者は通常感染者が退院後、事後的に再入院が必要となる場合が多く、一か月程度入院が必要となるため）
感染力が高い変異ウイルスのまん延、その調査等に伴う地域の医療崩壊を招くようなことがないように、引き続き国の対応を注視しつつ、適切な措置を求めてまいります。
生理用ナプキン無料提供（生活困窮者支援）明石市 朝日新聞より
生理用ナプキンを無料提供 明石市と豊島区、「生理の困窮」に対応
配信
兵庫県明石市役所
経済的な理由で生理用品が買えず日常生活に支障が出ている女性のため、兵庫県明石市は15日、全市立学校や公共施設で4月から生理用ナプキンを無料で提供する方針を決めた。生理用品を買えない問題はコロナ禍の中、国内外で「生理の貧困」として関心が高まっており、対応を始める。 明石市議会公明党から要望を受け、泉房穂市長が方針を明らかにした。市立小中高、養護学校の計44校の保健室で配布したり、JR明石駅前にある案内所の多目的トイレなどに置いたりするという。 今年度の消耗品購入の予算の残りをナプキン購入にあて、足りなければ補正予算を組んで継続する。泉市長は困窮家庭支援に力を入れており、「特に必要な子どもには市が責任をもって対応する」と話した。 同市議会公明党は、「5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したとの調査がある」「英国では全国の小中高校で生理用品が無償で提供されていると報道されている」などと要望した。 東京都豊島区も15日、ナプキンの無料配布を始めた。防災備蓄用の生理用品計700パック（1パック30個入り）以上を保存用ビスケットなどと合わせて袋詰めにし、区役所の女性相談窓口や社会福祉協議会などで提供する。同区は「生理の貧困への対応は当事者が声をあげにくいことから、社会的な課題となっている」としている。（中塚久美子）
生理の貧困
本日、文教厚生常任委員会の新年予算の審議で、
と、高齢者施設等入所者と接触のある職員への集中的検査等を質問しました。
と、高齢者施設等入所者と接触のある職員への集中的検査等を質問しました。「生理の貧困」とは、経済的理由で生理用品が買えないことです。コロナ禍でアルバイトがなくなり、女子学生さんが生理用品を買うのに苦労してる現状がテレビでも放映されてました。私は大変なショックを受けました。
公明党は、全国的な取り組みとして、コロナ禍のおける生活困窮の女性の支援を展開しています。
委員会後、泉市長に、市議会公明党として緊急要望を行い、生活困窮者の支援について意見交換をしました。明石市では、学校、公共施設のトイレ等で早急に対応します。
３月本会議の一般質問
３月本会議の一般質問が終わりました。
国のデルタル庁と連携しながら、自治体ではデジタル社会の構築が進められます。
自治体ＤＸとは、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を維持・向上させることです。今後、自治体では市長のもとに、ＤＸ推進のＣＩ Ｏ（最高情報統括責任者 ・副市長等）と、ＣＩＯ補佐官ＩＣＴ（情報通信技術）の専門的知見があり、市を引っ張っていける人材が求められますので質問をしたところ
市長からは、全国公募をしますとの答弁がありました。
「2050年 カーボンニュートラル」実現のために再生可能なエネルギーの導入もしっかりと提案させて頂きました。
男性職員の育休取得も、しっかりと研究し取得率向上に取り組むと前向きな答弁でした。
