初期段階からサポート/大阪市
休校など影響受ける家庭へ/石田政調会長、国に要請。
事業収入減に納税猶予/与党税協で方針決定
連休前に「補正」成立/自公幹事長が確認
公明、政府に経済対策提言/収入減の人に10万円。 とにかく早く実行していただきたい。
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