高齢化に伴って増え続ける社会保障費を抑制する財務省改革案に関する考察。特に「介護問題」を中心とした講演。 国は介護予防に力を入れ、在宅を推進しているが、『年齢階級別人口と要介護認定率』によれば、70~74歳はわずか6%。80歳から84歳でも28%。現実には85歳から89歳になって初めて要介護認定率が51%と過半数を超える。その際、果たして85歳以上の方に「介護予防」「在宅介護」がふさわしいのか・・現場の実態を踏まえた内容でした。
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