2013年 2月 14日
速やかに調査委設置し議論を急げ
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消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10％になる2015年10月には確実に導入するべきである。そのためにも、具体的な制度設計の検討を急がなければならない。
自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記した。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して（1）対象、品目（2）軽減する消費税率（3）財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の14年度与党税制改正決定時までに結論を得ることも記している。
調査委は今月、設置される予定だが、一日でも早く設置して議論をスタートさせるべきである。
導入を「めざす」という言葉から、10％時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民もいるだろう。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなるはずだ。
10％時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要がある。
調査委の検討課題で注目したいのは、「軽減する税率」を盛り込んでいることだ。
これは消費税率が10％に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも8％とは限らないことを意味している。つまり、8％よりも低い税率になることもあり得るということだ。
OECD（経済協力開発機構）の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で7.1％となっている。公明党は軽減税率を8％よりも低く設定することをめざしていく。
調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きだろう。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要だ。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになる。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければならない。
小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もある。事業者側の理解を得る対策も必要だ。
公明党は軽減税率の確実な導入に向け、こうした課題を真剣に議論していきたい。
一方、8％段階（14年4月）の低所得者対策は、簡素な給付措置（現金給付）が行われる。具体的な議論は14年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しだが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいきたい。
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2013年 1月 5日
北九州市など 自治体で活発化する海外展開
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国際水協力年
国際社会が1年を通じて共通の問題に取り組む国際年として、2013年は「国際水協力年」に指定されている。
水は生命を維持するだけではなく、食料生産やエネルギー供給など文明社会を営む上で欠かせない資源である。
だが、世界では、いまだに約8億人もの人たちが安全な飲み水を十分に確保できず、下痢性疾患によって毎日3000人以上の子どもの命が失われているという。
特にアジアなどでは人口急増や経済発展に伴い、水の不足や汚染が深刻化している。気候変動の影響で洪水や渇水も頻発する傾向にある。
水は国境を越えて循環することから、これらの水問題を解決するためには、水の管理をめぐる各国間の協調や技術協力がますます重要になる。国際水協力年が、こうした協力関係を大きく進展させる機会となることを期待したい。
とりわけ、「安全」「安心」な水を確保する上で、日本が果たすべき役割は大きい。
ろ過膜を使って水を浄化する技術では、日本企業が世界シェアの約4割を占めるなど、その優れた水処理技術は世界から高く評価されている。浄化した水を安定して家庭などに送り届ける水道技術も定評がある。こうした技術力を役立てていくことが求められている。
日本の自治体は、長年にわたって高度な技術とノウハウを培ってきた。近年、水ビジネスとして海外展開をめざす動きも活発化している。
例えば北九州市は、官民を挙げて海外への水ビジネスに参入。これまでにカンボジアやベトナム、インドネシアで浄水場設計や下水道整備事業などを受注している。
また、漏水や水道メーターの故障などで収益につながらない「無収水」の割合が、世界の主要都市と比べて格段に低い東京都では、外郭団体の「東京水道サービス」がタイと無収水対策事業の契約締結に向け準備を進めている。
給水人口の減少などで国内の水需要が頭打ちとなる中、これらは安全な水を提供すると同時に新たな収入源にもなる試みであり、公明党北九州市議団や都議会公明党も積極的に後押ししている。
経済産業省によれば、07年に36兆円規模だった世界の水ビジネス市場は、25年には87兆円にまで拡大するとみられている。有望な成長分野であるだけに、国際競争も激しさを増している。
公明党は、こうした日本の水処理技術などの海外展開を推進し、経済再生につなげていきたい。
2012年 12月 19日
カウンセラー常時配置の実現急ぐ
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いじめによる自殺が後を絶たない。
今回の衆院選の選挙期間中の今月8日にも、私立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで自殺する痛ましい出来事があった。自殺は、いじめを受けていたことをほのめかす記載をノートに残してのことだった。
生徒が通う中学校は9日、生徒の父親から先月中旬ごろにいじめの相談を受けていたことを明かし、生徒本人と個人面談を行うなどの対応の最中だったという。
また、学校側は生徒本人がこれまで自殺をほのめかしたことがなかったと説明しているが、少女が抱えた苦しみを少しでも分かち合うことができれば、救えたかもしれないと思う遺族や関係者の苦衷は計り知れない。
文部科学省が今夏の滋賀県大津市の中学生の自殺を受けて行ったいじめの緊急調査では、今年度上半期の認知件数が全国で14万4000件に上った。昨年度は7万件であり、半年で1年間の2倍を上回る急増である。
これは、教員らのいじめに対する意識が高まり、からかわれたり、悪口を言われたりするといった軽微と見られる事案も積極的に数に入れたからであるが、14万件という数は児童・生徒の100人に1人が何らかのいじめを受けたことを示しており、驚くべき数値である。
自分の子どもの通う学校、学年で1人はいるということであり、いじめる側や傍観者も含めれば、むしろ、いじめに関わっていない方が少ないともいえよう。
また、同調査では、この14万件のうち7割が既に解決したと報告されている。いじめの多くは周りの大人が認知し、適切な対応をすれば、重大な事態に至ることを防げるということでもある。
ただ、今回の調査で見逃されているいじめも、まだ多く潜んでいるはずだ。隠蔽などは決してあってはならない。何よりも、周りの大人や学校関係者らが普段から子どもの行動を気に掛け、心を打ち明けてもらえる信頼を得ていくことが防止の道であろう。
このため、公明党は衆院選重点政策に、各小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭などの常時配置による相談しやすい環境づくりや、学校だけで解決が難しい、いじめ問題の解決を地域が総力を挙げて支援する「学校支援地域本部」の設置などを掲げている。
いじめ根絶への対策は待ったなしであり、掲げた政策の実現を急ぎたい。
2012年 11月 18日
公明新聞：2012年11月18日付
衆院選勝利に向け、絶大な支援を訴える井上幹事長（右）、真山氏＝16日 福島・郡山市
井上幹事長、真山氏 公明支援を呼び掛け
郡山市
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公明党の井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は16日、福島県郡山市で開かれた党同県本部主催の国政報告会に出席し、衆院選勝利へ、支援を訴えた。これには真山祐一党青年局次長（同）と渡辺孝男参院議員、若松謙維同県本部顧問が同席した。
冒頭、井上幹事長は「（東日本大震災から）福島復興を進めようと公明党は全国のネットワークを結集し、全力で取り組んできた」と強調。さらに「復興を加速させるため、真山氏とともに死力を尽くす」と力説した。
また、3年間続いた民主党政権について、（1）マニフェスト総崩れ（2）外交・安全保障の迷走（3）スピード感のない震災対応―の3点を挙げ、「政権担当能力がないと言わざるを得ない」と厳しく批判。「民主党には一日も早く退場してもらいたい。日本再建への一歩を踏み出すためにも、何としてもこの選挙に勝利する」と述べ、公明党への絶大な支援を呼び掛けた。
これに先立ち真山氏は「生まれてよかったと思える福島を築くため、青年の代表として最前線で闘う」と決意を表明した。
2012年 10月 25日
「樹状細胞」活用施設を訪問
党がん対策推進本部
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公明党がん対策推進本部（本部長＝松あきら副代表）は24日、東京都港区の「東京ミッドタウン先端医療研究所」を訪れ、同クリニックの草野敏臣理事長らから最新のがん免疫療法である「樹状細胞ワクチン療法」について説明を受けた。
樹状細胞とは、がんを攻撃するリンパ球に、がんの目印を教える“司令塔”のような役割を担う免疫細胞のこと。同ワクチン療法は、患者の細胞を体外で樹状細胞に培養し、これを体内へと戻すことで効率的にがんを攻撃する仕組み。
草野理事長らは同療法の利点として（1）手術や放射線療法などとの併用ができる（2）副作用の心配が少なく、通院のみで治療ができる（3）転移したがんや、がんの再発予防にも効果が期待できる―ことを紹介。一方、課題としては保険適用外のため患者の経済的負担が大きいことなどを挙げた。
松さんは「こうした治療法の普及を待っているがん患者のために環境整備に努めたい」と話していた。
2012年 8月 5日
核兵器禁止条約の実現に全力
米国による原爆投下から67年となる「8月6日 原爆の日」を前に、松井一実広島市長と、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（党広島県本部代表＝衆院議員）、日下美香・党広島県本部女性局長（広島県議）の3人に、被爆地ヒロシマが希求する核兵器廃絶・世界恒久平和への取り組みについて語り合ってもらいました。
為政者は「相互不信」打破へ広島を訪れ議論すべき
松井市長
斉藤 市長として2回目の「8月6日」を迎えますね。昨年の平和記念式典で市長は、「平和宣言」の中に新しく公募した被爆者の体験談を盛り込まれました。私は大変、新鮮な印象を受けました。
松井 ありがとうございます。核兵器と国際情勢についての知識・情報や理屈ではなく、「核兵器はあってはならない」という実感や被爆の実相をより分かりやすく、心に訴えるものにしたいと考え、被爆体験談を入れました。
日下 一方、昨年の「平和宣言」では、市長は「世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催をめざします」と訴え、2015年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の広島招致に取り組む考えを示されました。
斉藤 NPT再検討会議は核保有5カ国に核軍縮義務を課した唯一の国際的枠組みで、5年ごとに核軍縮・核不拡散など条約の運用状況を検討する国際会議です。世界のリーダーが広島を訪れ、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や思いを共有してほしい、という市長の熱い心を感じました。
松井 NPT再検討会議はこれまで、ニューヨーク（国連本部）とジュネーブ（国連欧州本部）でしか開催されておらず、果たして広島の地で開けるものかな、と思いましたが、国連というシステムと協働し、思いを一つにしてやるという気持ちが大事だと決意し、「ぜひ広島でやってください」と声を上げました。
日下 そのような市長の取り組みが通じ、14年春に、日本や豪州など非核兵器保有国10カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）の外相会合が広島市で開催されることになりましたね。
斉藤 NPDIは核軍縮に熱心な国々で、NPT再検討会議で合意された行動計画の実施を後押しするための枠組みですので、次のNPT再検討会議の前年に広島で開かれる意義は大きいと思います。
松井 同感です。喜んで受け入れることにしました。「NPT再検討会議を広島で」と言い続けることの値打ちが証明されたと思っています。
日下 私たちは、核保有5カ国のトップが広島で核廃絶を議論するサミットを開いてほしい、という思いを市長と共有しています。市長と共に一歩ずつステップを踏んでいきたいと思います。
松井 核軍縮をめぐって、世界は「相互不信」「疑心暗鬼」の状況がずっと続いています。そうであるならば、原爆を投下されて、こんな悲惨な、悲痛な思いをした人たちがいる、これだけの犠牲を出したこの都市に来て、きちんと核軍縮について話し合ってごらんなさい、と言いたい。為政者が広島でそういうものを実感しながら議論したときには、疑心暗鬼などではない、もっと根元的な問題に突き当たるのではないか。だから、「広島で議論を」と言い続けているのです。それが核兵器のない、世界恒久平和に通じると信じています。
被爆の実相から未来を想像
核使用を止められるのは被爆地が持つ“抑止力” 斉藤氏
斉藤 大変、共感します。諸外国の人から、日本は米国の核抑止力（核の傘）に頼りながら、核兵器廃絶を訴えるのは矛盾ではないか、と言われることがありますが、被爆地には、理屈ではなく「核兵器の使用は人間として絶対に許せない」と実感させる力、核の使用をためらわせ、ブレーキをかける力があります。この被爆地の“抑止力”を生かし、核による抑止力に対抗する“逆抑止”をかけていけるのではないでしょうか。
松井 科学技術の進展の根っこには軍事、相手を滅ぼしてもいいという思想があり、そこに最高度の人間の知見と知識が集結している。それが本当に良かったのか。核兵器だけでなく、地球環境破壊など深刻な問題が起こっていますが、科学技術について自ら制約をかけるということを今やらないと大変なことになる気がします。原爆投下から67年ですよ。私たちは、もう悟るべきではないでしょうか。
斉藤 大変、重要なご指摘です。ロケット開発で有名なフォン・ブラウン博士の「宇宙に行くためなら悪魔に魂を売ってもいい」という言葉がありますが、そういう研究者の本質をどう克服していくか。一番大事なのは、その技術を使ったときに、どんなことが起こり、どれだけ多くの人が苦しむのか、ということに思い至る「想像力」です。ヒロシマを、人類の未来を想像させ、感じさせる「場」にしていきたい、と心から思います。
日下 公明党の山口那津男代表は10年8月6日、広島市内で、核廃絶サミットの被爆地開催や核兵器禁止条約の実現などを含む政策提案「核廃絶へ向けて―公明党の5つの提案」を発表しました。
松井 非常にありがたいと思います。私たちの思いをきちんと受け止めていただいた内容と理解しています。私が会長を務める平和市長会議は、世界の都市と連携し、2020年までの核兵器廃絶をめざす「2020ビジョン」の積極的な展開を図ってきました。そのビジョン達成のプロセスとして核兵器禁止条約を2015年に締結させることをめざしています。
日下 8月1日現在、平和市長会議には153カ国・地域から5312都市が加盟し、日本国内でも全市区町村の約67％に当たる1159都市にまで拡大していますね。
広島市が核廃絶の「扇の要」に
恒久平和願う被爆者の体験を後世に 日下さん
松井 平和市長会議は、核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するために、「国家」という枠組みではなく、人々が集まる「都市」に参加を呼び掛けています。軍事や外交を扱わない、最も生活する人の生活実感に近い「都市」が平和への思いを共有し、地球全体に広げていく。それが平和市長会議の考え方です。
斉藤 私たちは、平和市長会議をはじめ国際NGO（非政府組織）などと歩調を合わせながら、核兵器禁止条約の実現をめざしていますが、条約の実現に向けた広島市の役割は何だとお考えですか。
松井 どこがリーダーシップを取るかとか、具体的な対応策については、私自身は慎重でありたい。あくまで、広島市は「扇の要」です。核兵器廃絶と世界恒久平和への純粋で一途な気持ちを持ち続ける「原点」「コア（中心部分）」のポジションが広島市の役割であり、広島市にしかできないことだと思っています。
日下 今年3月末で被爆者の平均年齢は78.1歳（厚生労働省集計）になりました。ご高齢になるにつれ、自分たちの被爆体験を後世に残したいという思いが一層、強くなっているように感じます。
松井 広島市は7月から被爆者の体験や平和への思いを語り継ぐため、募集した「被爆体験伝承者」の研修会を始めました。3年がかりで伝承者を養成し、修学旅行の子どもたちに被爆体験を語ってもらう試みです。
日下 素晴らしい取り組みだと思います。私自身も「被爆二世」として、被爆者に寄り添い、平和を願う切なる思いを語っていく決意です。
斉藤 被爆地ヒロシマの願いとして、私が強く感じるのは、一日も早く、原子力に頼らない、原発に依存しない社会に向けて国のエネルギー政策を転換してほしい、という思いです。ヒロシマの心に全力で応えていく所存です。
松井 期待しています。広島市としても、原発依存からの脱却に向けた政府の動きを後押ししていく考えです。
2012年 7月 12日
政府は１５日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する時期について、消費税率１０％への引き上げ時に合わせ１５年１０月とする方針を固めた。共済加入者を厚生年金に移したうえで、共済年金は廃止する。
４月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向だ。民間の企業年金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域加算」は廃止するものの、代替案づくりが難航しており、新たな加算措置は同法案には含めずに先送りする。
厚生、共済両年金の一元化は税と社会保障の一体改革大綱に盛り込まれた。収入が同じ会社員と公務員は、保険料、年金額も同一とすることが柱だ。
公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的に引き上げられている途中。しかし、現在は厚生年金が１６・４１２％なのに対し、国家、地方公務員共済は１５・８６２％、私立学校職員共済は１２・９３８％と低い。にもかかわらず、共済年金は厚生年金と同じ給付水準で、さらに月額２万円程度の職域加算も上乗せされる。
こうした格差の是正に向け、政府は１５年１０月に制度を一元化した後、共済年金の保険料率を厚生年金の上限にそろえることにした。ただ、厚生年金は１７年９月以降１８・３％で固定されるのに対し、公務員共済が１８・３％に到達するのは１年遅れの１８年度。私学共済は２７年度にずれ込む。
このほか、遺族年金の受給権が父母や孫にまで移る共済独自の仕組み「転給」は廃止する。恩給制度の名残として公務員共済に投入されている税金「追加費用」（１２年度予算案約１兆１９２０億円）を減額する。
「職域加算」の廃止先送りにより、現在共済年金を受けている公務員ＯＢの給付額を引き下げることも可能となる絶好の機会を逸してしまった。 これでは「共済年金が厚生年金より低い保険料負担で給付は高い」という官優遇は変わらず、何のための共済と厚生の統合かがわからない。 現在の公的年金の保険料率であるが、厚生年金が１６．４１２％に対し、国家・地方公務員共済は１５．８６２％、私立学校職員共済は１２．９３８％。
そして保険料率に開きがあるのに、共済年金は厚生年金と同じ給付水準である。さらに「職域加算」がなんと月額２万円程度も上乗せされる。 つまり払った金額は厚生年金加入者が多いのに、給付額は月額２万円程度つまり年額２４万円程度も多いのだ。２０年貰えば４８０万円となる。
この「職域加算」が廃止されなければ不公平年金のままだが、岡田副総理は「第三者の意見を踏まえて議論していかなければいけない」と述べた。 そして職域加算や退職金などに関する有識者会議を検討している。また、その会議で「職域加算」は廃止するものの代替案を議論するようだ。 つまり官僚お得意の名称を変えて中身をそのまま残すという巧妙な手口により、このままでは「職域加算」の黄泉がえりとなろう。
2012年 6月 4日
東京電力福島第1原発事故後、安価な電力の安定調達は
難しくなり、「PPSは新規顧客の獲得から既存顧客への安
定供給へ軸足をシフトさせている」と言われています。
このため、2011年度のPPSの電力販売量は毎時200．
6億kWと微増にとどまると見られています。
需給の逼迫は長期化する見通しで、PPSのトレンドは「攻め」から「守り」へと変
化し、PPSの電力販売量は2015年度でも毎時214．5億kWにとどまると分析
されました。
この電力自由化に対する動きの鈍さが、東日本大震災による原発安全神話の
崩壊により私たち国民は、競争促進を怠ってきたエネルギー行政のツケ（東電・
関電・中電の値上げという形で）払い続ける結果になるわけです。こうした事を
考えた時、今、電力の自由化に消極的になり原発の再稼働に加担することは、
さらに日本のエネルギー行政を後退させ、一般家庭ばかりの負担を負わせ、安
心・安全の国づくり・街づくりを後退させることと考えます。
また、再生可能エネルギーの開発においても遅れを取り、国益を損なう事は、
そのまま地方自治体あるいは国民の利益を奪いかねないと考えます。
いつまでも大手電力会社とその利権に群がる亡国者たちとの構図は、なくし
ていかなくてはなりません！
2012年 5月 30日
「地方分権」が叫ばれて政権交代までなし得た我が国です
が、その後、あまりにも国民不在の政治が続き、政治不信の
波は高まる一方で新たなリーダーの模索に奔走しだしていま
す。こうした中での「大阪都構想」「中京都構想」は、日本の
中に「東京都」が3つできるだけで果たして日本全体の底上げができるのか、
むしろ、さらに地域間格差が広がるだけではないかと懸念されるわけです。ここは
まず、この国の形を作る「地域主権型道州制」の導入を図り、日本の国の隅々まで
国の予算が行きわたる構造を作り、それぞれの地域の特性を活かした国づくりを
進めるべきです。