・現政府は、6月までに「TPP]参加への議論に入るという。賛否両論ある中で、農業界から大反発を受けている。
産業界からは、賛同の声も上がっている。しかし、慎重論の方が強そうだ。
日本の農業は、「TPP」に参加しなければ、さらなる発展ガ望めるのだろうか?
あるテレビ番組で、「TPP」に関する議論をしていた。今、日本の農業に求められるのは「攻めの農業」であるとの論調であった。
「攻めの農業」とは、①国民全体で支えていく農業 ②食料生産法人の設置 ③農業の産業化の推進
日本として、今、「開国」という言葉を使うのはいささか”時代遅れ”というか世界から取り残されている現状を把握してない。外交問題に手を打てない以上、「TPP]は雲の上である。
・昨年来、市長VS市議会のいわゆる『名古屋の乱』が正念場を迎えつつある。名古屋城築城400年の戦国ブームも霞んでしまう勢いだ。
日本初の市民税10%を掲げる市長だが、マスコミも報道もそのパフォーマンスに乗せられて、初めは市民も「いざ、出陣!」とばかりに市長についてみたものの、よくよく考えて見てみると、市長の目指すその先には、市民主権の地方議会があるのだろうか?
もともと格差社会の現代である。少し考えれば、一律10%の減税と言っても格差は開くばかりで、富裕層や大企業が喜ぶばかりである。一律とか均等とか聞くと耳ざわりはいいが、決して”平等”とはイコールではない。
私は、名古屋市のトリプル選挙の中で一番注目するのは「住民投票」である。本当の地方自治を全国にしらせるために賢明な判断をしてほしい。そして減税は”庶民減税”あるのみ。(つづく)
・そもそも始まりは、市民税削減・市長の報酬カット・市議会議員の報酬カットを市民目線での議会改革が本題であったと思う。現市長は個性派である。いい意味では、人の目もマスコミも引き付ける。しかし、自分が正しいと思うことも一方的な対話や議会の納得を得られないままでの議決はあり得ない。
どうもリコールによる議会解散の署名運動あたりから、日本初の市民税減税が、名古屋市民の為でなく現市長の対面を保つものになりつつある。日本減税党なるものを作り、市議会の過半数をとるつもりなら、全くの独裁者である。
さいさん確認しなおしたリコールの数は、市長を支持するものではないと思う。良識ある市民の皆さんは市議会の在り方を市民税を含めて、問い直したいのだ。市長は辞職して再任を問うといっている。ムダを省くと称して、知事選・住民投票のトリプル選挙になる。市民を混乱させるだけだ。
マスコミは情報操作をしている。一般紙もその範ちゅうをでない。”中京都構想”も意味がわからない。地方分権を声高らかに叫んでも、今の国政の状況では、逆に国でやるべき問題を地方に押し付けて頓挫しかねない。地方分権をあせると、日本は小国で終わってしまう・・・・。






