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　・日本の総理は、高らかに”脱原発”をうたった。

しかし、閣内では充分な議論がなされてない。

日本という国は、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ

被爆国と構図のように描かれていく。ヒロシマ

ナガサキと、フクシマは違うという。しかし、次々と明るみに出てくる

「内部被爆」の報告。被爆量が違う、かたや”原子爆弾”かたや”原発

事故”誰かが反論する。それは「第三者の理論」で、被災地の方々、

特に幼少の子供たちを持つ親御さんにとって”安心・安全”とはとても

思えない。ある学者は安全といい、またある学者は危険という。報道も

両極にある。一日も早く、お母さんの不安を解いてあげたい！

　・前にも話したと思うが、中国の「孔子」の言葉で”九思一言”

とある。「一言話をするのに、９回思いを巡らせて相手に失礼

のない言葉を選ぶ」というのだ。

　先の復興相、結局自身の発言に対して責任をとる形で辞任

した。「それで済むのか！」と国民皆が思っただろう。それ以前に、被災地の皆様

方にはもう、政府の言葉が信じられないのではないか？

　言葉は時として非情な「暴力」になる。殴られれば体が痛む。しかし、言葉の暴力

は心を傷つけ、時として回復不可能となる。

　一国をつかさどる者ならば、立場はどうあれ、言葉で人を傷つけてはならない！

　・東日本大震災の被災者の皆さんが、待ちに待った「復興相」

の誕生。担当大臣が現地入りして言った言葉に耳を疑った。

「命令口調」「暴言」「恫喝」およそ政治家とは思えない発言の数々。

次の日になっての謝罪の言葉が信じられない。「自分は九州の

人間なので・・・・。」「自分はB型なので・・・・・。」全くの”自己中”。九州の人やB型の人へ

の侮辱だ。復興相を２度ことわってなったそうだが、国民のましてや被災者の目から見た

ら最低の人間だ。こんな人物しか出せない与党は終わりだ。「政治家は国民の下僕だ」

国民に使えるのが政治家であって、この一連の発言には、政治家との認識が全くない。

あまりにも被災者の方々に申し訳ない。国民として恥ずかしい。情けない・・・・。

・市の行政と市民の間には、まだまだ隔たりがある。議会も同じ。

会社員の頃、トヨタ系の会社にいた関係上、トヨタの経営システ

ム。いわゆる「カンバン方式」「ムリ・ムダ・ムラをなくす」等々、

学んだものだ。その中の１つに「見える化」も含まれる。

トヨタは基本的には「現場第一主義」である。だれが、どの職場に、いつ来ても

その職場が、どのような目的を持ち、どの仕事を、いつまでに、どれだけやる

のかが、すぐわかる状態にしておくこと。簡単に言えば、それが「見える化」で

ある。これを行政に持ち出すと、「いかがなものか」という輩が現れる。

しかし、現在の国政を見ても全く先が見えない。ここはひとつ、「トヨタ経営方

式」を国会で取り上げ、トヨタの経営陣を閣僚に入れ抜本改革をするのもいい

かもしれない。国の経営も企業並みに節制をしなくては進まなない・・・・。

本来、”事業仕分け”がそれではないか！口先だけの与党にはついていけない。

もっと国民に見える政治をお願いしたい。

　・内閣の新体制人事が行われた。

　一時は、東北の復興に向け、また「ねじれ国会」の

　打開のために”大連立構想”もあるやに思われた。

　しかし、今回の新体制は「総裁延命人事」と言っても

　過言ではない。それも総裁のみならず、与党延命と言える。新設の担当

　大臣に自民党から入閣したと言っても”一人”　これでは　民主・自民・公

　明３党による政策調整もなんだったのか？民主党の財政政策の看板で

　ある「行政刷新委員会」も枝野官房長官の兼任では、行政の大胆な見

　直しによる財源の捻出は望めない。聞こえてくるのは、「大増税の合唱」

　だ。信念のない総理・信念のない与党、震災を理由に自分たちの保身

　では、被災者に寄り添う政治など到底できない。

　・現総理は、国際舞台で「再生可能な自然エネルギー」を

20年代早期に20％にすると大転換を公約した。　　

　そもそも日本にとって”原子力の脅威”は、なみなみならぬ

ものがあったはずだ。広島・長崎の人たちにとって原子力の

脅威は忘れがたい。でも、政府は原発を推進した。

　第二次世界大戦に敗戦し、沖縄をはじめとして多くの住民が犠牲者となった。

それでも政府は、未だに沖縄の基地問題で決めかねている。

　どれだけアメリカに借りがあるのか？いつ日本は独立国家になれるのか？

不安は募るばかりであり、被害を被るのは国民ばかりである。

　本日、午前10時より　「第1回の市政報告会」を　

防災コミニュティセンターを借りて行った。

　昨年、4月　地域の皆様に多大な支援をいただ

き、1年間の報告をさせていただいた。こうした事

が、議会の「見える化」につながり、活性化になればと思う。

　1980年代から始まった「ゆとり教育」への転換から2008年に

”学習指導要領”が改訂された「脱ゆとり教育」までの変遷で、

教育現場で起きた”校内暴力・いじめ・登校拒否・おちこぼれ”

等の学校教育の諸問題、また、「ゆとり教育」の弊害といわれた

学力の低下も原因は子供たちにあるのではなく、また、その多くは

本来、手本ととなるべき大人たち、政治家・警察官・医師・教師の

相次ぐ不祥事、教師の資質の低下、また、それに輪をかけるような

家庭環境・社会状況・情報社会の悪化に伴い、子供たちを取り巻く

環境にあるのです。

　・昨年４月に皆様の絶大なる支援をいただき市議会議員としての

　活動が始まった。６月の初めての本会議での「一般質問」地に足が

 　つかず、原稿棒読みの質問だった。今月の６月で５回の「一般質問」を

　おえられた。全本会議で質問をしたことになる。新人議員では自分ひとり

　であった。回を重ねるごとに議場の雰囲気にもなれ、制限時間の一時間をフルに使っての質問が

　多かった。先輩議員からの励ましとして「現場を見ずして質問なし」のことばを肝に銘じ、現場に赴き

　調査をし、資料・データを整えての質問に徹した。もう一つ、できる限り市民の皆さんからの要望・意見

　からテーマを決め、市民の声を反映するものとした。しかし、決められた時間内で当局から納得のいく

　答えを導き出すのは”至難の業”である。まだまだ慣れたとは言えないし、慣れてしまうことは、逆に

　怖い事でいつまでも緊張感を持つづけていきたい。

　・国民と政治家の”心の距離”が遠のいている。

　ましてや、東日本大震災の被災者の方たちとは心も通わない。

　まずは、政権与党が団結をしてこの国難を乗り越えなくてはいけない。

　それなのに一昨日未明まで与党内で不信任案可決、党内分裂・新党結成

　への道筋をつけ、まさに決行せんとした与党代表代行がいる。

　しかし、いざ当日の本会議前の「代議士会」で流れが変わるや否や、本会議を欠席。その取り巻きも

　そうだ。与党で賛成したのは２人（正式には１人）。私は、この２人を讃えたい。　

　政治家として自身の信念を貫いたと言える。与党からは除名されるだろうが、正義の勲章だ。

　野党にも東電と癒着している輩がいる。国民の生命の安心・安全に邁進できないような政治家は

　与野党関係なく辞職すべきだ。