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政府は１５日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する時期について、消費税率１０％への引き上げ時に合わせ１５年１０月とする方針を固めた。共済加入者を厚生年金に移したうえで、共済年金は廃止する。

 ４月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向だ。民間の企業年金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域加算」は廃止するものの、代替案づくりが難航しており、新たな加算措置は同法案には含めずに先送りする。

 厚生、共済両年金の一元化は税と社会保障の一体改革大綱に盛り込まれた。収入が同じ会社員と公務員は、保険料、年金額も同一とすることが柱だ。

公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的に引き上げられている途中。しかし、現在は厚生年金が１６・４１２％なのに対し、国家、地方公務員共済は１５・８６２％、私立学校職員共済は１２・９３８％と低い。にもかかわらず、共済年金は厚生年金と同じ給付水準で、さらに月額２万円程度の職域加算も上乗せされる。

 こうした格差の是正に向け、政府は１５年１０月に制度を一元化した後、共済年金の保険料率を厚生年金の上限にそろえることにした。ただ、厚生年金は１７年９月以降１８・３％で固定されるのに対し、公務員共済が１８・３％に到達するのは１年遅れの１８年度。私学共済は２７年度にずれ込む。

 このほか、遺族年金の受給権が父母や孫にまで移る共済独自の仕組み「転給」は廃止する。恩給制度の名残として公務員共済に投入されている税金「追加費用」（１２年度予算案約１兆１９２０億円）を減額する。

「職域加算」の廃止先送りにより、現在共済年金を受けている公務員ＯＢの給付額を引き下げることも可能となる絶好の機会を逸してしまった。 これでは「共済年金が厚生年金より低い保険料負担で給付は高い」という官優遇は変わらず、何のための共済と厚生の統合かがわからない。 現在の公的年金の保険料率であるが、厚生年金が１６．４１２％に対し、国家・地方公務員共済は１５．８６２％、私立学校職員共済は１２．９３８％。

そして保険料率に開きがあるのに、共済年金は厚生年金と同じ給付水準である。さらに「職域加算」がなんと月額２万円程度も上乗せされる。 つまり払った金額は厚生年金加入者が多いのに、給付額は月額２万円程度つまり年額２４万円程度も多いのだ。２０年貰えば４８０万円となる。

この「職域加算」が廃止されなければ不公平年金のままだが、岡田副総理は「第三者の意見を踏まえて議論していかなければいけない」と述べた。 そして職域加算や退職金などに関する有識者会議を検討している。また、その会議で「職域加算」は廃止するものの代替案を議論するようだ。 つまり官僚お得意の名称を変えて中身をそのまま残すという巧妙な手口により、このままでは「職域加算」の黄泉がえりとなろう。

東京電力福島第1原発事故後、安価な電力の安定調達は

難しくなり、「PPSは新規顧客の獲得から既存顧客への安

定供給へ軸足をシフトさせている」と言われています。

このため、2011年度のPPSの電力販売量は毎時200．

6億kWと微増にとどまると見られています。

需給の逼迫は長期化する見通しで、PPSのトレンドは「攻め」から「守り」へと変

化し、PPSの電力販売量は2015年度でも毎時214．5億kWにとどまると分析

されました。

この電力自由化に対する動きの鈍さが、東日本大震災による原発安全神話の

崩壊により私たち国民は、競争促進を怠ってきたエネルギー行政のツケ（東電・

関電・中電の値上げという形で）払い続ける結果になるわけです。こうした事を

考えた時、今、電力の自由化に消極的になり原発の再稼働に加担することは、

さらに日本のエネルギー行政を後退させ、一般家庭ばかりの負担を負わせ、安

心・安全の国づくり・街づくりを後退させることと考えます。

また、再生可能エネルギーの開発においても遅れを取り、国益を損なう事は、

そのまま地方自治体あるいは国民の利益を奪いかねないと考えます。

いつまでも大手電力会社とその利権に群がる亡国者たちとの構図は、なくし

ていかなくてはなりません！

　「地方分権」が叫ばれて政権交代までなし得た我が国です

が、その後、あまりにも国民不在の政治が続き、政治不信の

波は高まる一方で新たなリーダーの模索に奔走しだしていま

す。こうした中での「大阪都構想」「中京都構想」は、日本の

中に「東京都」が3つできるだけで果たして日本全体の底上げができるのか、

むしろ、さらに地域間格差が広がるだけではないかと懸念されるわけです。ここは

まず、この国の形を作る「地域主権型道州制」の導入を図り、日本の国の隅々まで

国の予算が行きわたる構造を作り、それぞれの地域の特性を活かした国づくりを

進めるべきです。

　昨年、3月11日東日本を襲った大震災は、天災の恐ろしさと

共に国を始めとする関係機関の防災に対する考えの甘さを

露呈する形になりました。それは、この国の在り方から問わ

れる問題となり、現在もなお迷走中であります。

　広範囲に長期にわたる甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は、日本の

エネルギー政策の大転換を迫りました。政府は原発依存からの脱却の必要性を一般の

国民と共有し、エネルギー基本計画の抜本的な見直しの議論を進めています。しかし、

稼働原発ゼロの事態が現実化し、当面の電力需要をいかにまかなうかという難題が

立ちはだかっています。このままでは夏場の電力供給不足に陥るおそれもあり、野田

政権は安全が確認された原発を再稼働させる「政治判断」へとかじを切りました。

　原発に頼らざるを得ない現在の構造をいかに「脱原発」へと段階的に進めていく

のか、国民の安全と経済の維持をにらみながらの中長期的なエネルギー政策の在

り方の議論は、国の将来像に直結すると共に、私たち国民一人一人がしっかりとし

た議論のもと決断を下していかなくてはならないものと考えます。

　　天文3年（1534年）5月28日に生まれた織田信長は

本日478歳の誕生日を迎えました。

　この佳節を祝い、昨日、愛西市内の名鉄津島線「勝幡

駅」に設けられた特設会場において『織田信長生誕祭』

が盛大に執り行われました。オープニングには地元佐織中学校吹奏楽部の

メンバーによる記念演奏。「織田信長の生誕を育む会」による「うつけ囃子」

「うつけ太鼓」が披露され、午前の部・午後の部と盛況のうちに幕を閉じました。

　来る2014年には織田信長480歳、さらに2034年には信長500歳という佳節を

迎えます。織田信長を愛する皆様と共に『織田信長生誕祭』を盛り上げて行きた

いと思います。どうぞ、お見知りおき下さい！　

　初めに、しばらくのあいだ更新が滞ったことを

　お詫び申し上げます。

　　大手野菜食品加工メーカーの「カゴメ」が１月３１日を

　「あいさいの日」と制定し、冬も野菜を取りましょうという事で、

テレビあるいは新聞等のマスメディアを通してＰＲをしておりました。そこでは、「愛」

する野菜の「菜」の字を取って「愛菜」とも使っておりましたが、この愛する野菜の菜

は人名で「まな」と読めます。これが今話題の人気子役の「芦田愛菜ちゃん」と同じ

ということで、彼女がＰＲイベントに登場しキャンペーンの一役を買っておりました。

　初め新聞でこの報道を知りましたがこれは愛西市として何らかの提携が出来ない

ものかと思い、この「カゴメ」の名古屋事業所に電話をいたしました。広報担当の方が

出られましたが同じ「あいさい」という音を持つ市として、来年度、本市の大型店舗の

スパーあるいは「道の駅」等で両者が協賛するイベントの開催は可能であるとの回答は

いただきました。この件は、市長にもお伝えをいたしました。

　市側から市長名の親書とあいさいさんグッズを「カゴメ」様にお届けいたしました。今後

親密な連携体制が作れるよう期待するものです。

新年　明けましておめでとうございます。

本年もお世話になりますが、何卒よろしくお願い致します。

いよいよ本年４月を迎えると議員として丸２年となります。

昨年は、皆様ご存知のとうり３月に起こりました「東日本大震災」により

多くの尊い命が奪はれ、地震のみならず津波という天災により甚大なる

被害を受け、さらに福島原発の放射線漏れという人災にまで至り、未だ

避難所生活を余儀なくされ、まだ故郷の地を踏む事すら許されない現状

です。こうした被災地の皆様のご苦労を思うにつけ、いかに被災地以外

の私たちが「同苦」できるか、この一点にすべてがあると思う次第です。

　本年はこうした大震災の教訓を受け、いかに日本という国が変わるか

また、この国に住む国民がいかに政治を監視し、正しい選択をすること

が出来るかどうかが問われる、大切な一年になると決意をあらためる

次第です。

　末尾になりましたが、本年も皆様のご健康とご活躍をお祈りします。

　　　　　　　　　　　　　　　　・野田総理は、政府の原子力災害対策本部の会合で　「原発

事故は収束に至った」と宣言した。その理由として、東京電力

福島第一原発で原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」を

達成し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了できたとし

ている。

　果たしてこれで収束と言えるのだろうか？怪しい「冷温停止状

態」との言葉。本来、「冷温停止」と言えばまだしも得意の曖昧な言葉で「事故収束」

とまで断言してしまっている。福島第一原発の周辺は、除染もほとんど手つかずで、

放射性物質を含んだがれきの中間貯蔵施設の設置も具体化しておらず、収束どころ

ではない。福島第一原発の内部においても、とても収束とは言えないのが現状だ。

　日々原発のを見ている現場の作業員たちは「収束などとんでもない」と口をそろえる。

収束と言いながらも、原子力緊急事態宣言は解除されていないという矛盾も。「収束宣

言」は政治的なパフォーマンスにすぎず、実態は収束への道半ばなのだ。

欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になって

います。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、

政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえます。このまま円高を放置すると、

我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の

経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。政府は10月、円高対策を

閣議決定し、11月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みま

したが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策

を実施するべきです。円高から中小企業を守る対策として、政府に対し迅速かつ適切に講じるよう強く

求めます。

欧米では、女性が子宮頸がん検診を受けることが一般化しており、アメリカやフランスでは約70％の女性が定期的に健診を受けています。一方日本では、自治体や職場での検診費用補助があるにもかかわらず、子宮頸がん検診受診率は20％程度で、先進国の中でとても低いのが現状です。

現在、厚生労働省では、20歳以上の女性に対して2年に1度の子宮頸がん検診を推奨していますが、子宮頸がんは、毎年世界で約50万人、日本では約1万5千人が新たにかかる病気です。子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで「り患率」が高く、特に20代～30代のがんでは第1位となっています。日本では、毎年約1万人もの女性が新たに子宮頸がんにかかっており、毎年約3千500人が子宮頸がんで亡くなっています。これは、1日に10人もの人が亡くなっている計算になります。

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染が原因で起こることが知られています。ＨＰＶはとてもありふれたウイルスで、性交渉の経験のある女性の80％以上が、50歳までに感染を経験するといわれています。特に若い年代の感染率は非常に高いと言われます。この感染源であるＨＰＶには、100種類以上の型がある中で、15種類程度ががんを引き起こす可能性がある「高リスク型」と呼ばれています。このうち「16型」「18型」が子宮頸がんの原因の約65％を占めていると言われています。

では、この「高リスク型」のＨＰＶに感染したらどうなるのかというと、感染したからといって症状は何もありませんし、すぐにがんが発症するわけではありません。人間の免疫力によって多くの場合、ウイルスは体から自然に排除されます。しかし、この機能がうまく働かずにウイルスが子宮頸部に残り、長い間感染が続いた場合に、その部分の細胞が5年以上かけてがん細胞へと進行していくのです。

子宮頸がんの恐ろしいところは、初期には症状がほとんど現れないところです。気付いたときにはすでに進行していたというケースも少なくありません。子宮頸がんの発見が早ければ、摘出手術などをせずに体を守ることもできます。しかし、摘出手術となれば、体は守れても子供を出産することができなくなります。ここが、先ほど述べた少子化の問題と大きくかかわってくるのです。そして、摘出したからといってがん細胞がすべてなくなる補償もありません。

もう少しだけ話をさせていただきますが、ＨＰＶが引き起こす病気は子宮頸がん以外にもあります。「せんけいコンジローマ」という病名でＨＰＶ感染により、直径1～3ミリ前後の良性のイボが性器のまわりにできる病気です。これは男性も感染します。日本では1年間に3万9千人が感染していると考えられています。妊娠している女性が「せんけいコンジローマ」を発症していると、出産するときに赤ちゃんにもウイルスが感染する可能性があります。症状が重いと、自然分娩をあきらめなければならない場合があります。「帝王切開」となれば、これも母子ともに危険のリスクがともないます。

こうした話を聞いていただいただけでも、いかに予防が大切かわかっていただけるかと思います。現在、日本で接種できる子宮頸がんの予防ワクチンは1種類でＨＰＶの「高リスク型」16・18型の2つの型に対して感染予防効果を持つものです。海外では、もう1つＨＰＶの「高リスク型」に加え「せんけいコンジロ－マ」の原因となる6・11型と4つの型に対して感染予防効果を持つものが使われています。

是非、「定期予防接種」としての要望を実現してまいりたいと思います。啓蒙啓発においては、本当に愛西市の将来に関わる問題として位置づけしていただき、ＮＰＯ法人またボランティア団体等と連携を取ってもらい人の集まる場所でのキャンペーン活動、講演会等も活発に行っていただき人口減少・少子化という問題も食い止めるために行政、市民が一丸となった取り組みをお願い致します。そして「教育委員会」で是非、「子宮頸がんの怖さ」「予防ワクチン接種の必要性」を話題として取り上げていただき、最低でも中学3年の保健体育で教えていただくことを提案いたします。