2013年 3月 15日
被害軽減へ政府挙げて周知徹底を
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新しい津波警報
津波による犠牲者を大きく減らす警報になることを願わずにはいられない。
東日本大震災の教訓を踏まえ、気象庁が新しい津波警報の運用を開始した。
大震災では高さ10メートルを超える大津波が襲来したが、地震発生直後の津波警報では予想される津波の高さが「3メートル」などと、実際を大きく下回る数値で発表された。この数値を知って「防潮堤があるから大丈夫」などと判断し、逃げ遅れた人もいた。また、その後の津波情報で第1波の津波の高さが「20センチ」などと発表されたことも、誤解を招いた。
避難を促すための情報発信が、かえって避難をためらわせてしまい、結果的に多くの犠牲者を出す事態になったことは、やりきれない思いだ。
こうした悲劇を二度と繰り返さないために、新しい津波警報では、地震の規模がマグニチュード（M）8を超える巨大地震の場合、予想される津波の高さを数値ではなく、「巨大」「高い」という表現で発表し、非常事態であることを伝えるように改めた。
観測された津波の高さも、その後に高い津波が来る恐れがある場合には、「観測中」と発表することになった。
危険が迫っていることを分かりやすく伝えることが最優先だ。政府は津波の犠牲者を減らすために、国民への周知徹底を急ぐべきである。
「巨大」の津波警報が発表されれば、津波の高さは10メートルを超える可能性もある。直ちに“より高い場所”へ避難することが重要だ。また、津波の高さが「観測中」と発表された場合には、「これから高い津波が来る」と受け止めなければならない。
もちろん、海の近くで大きな揺れを感じたら、津波警報が発表されなくても、すぐに逃げるのが賢明だ。地震による停電などで、情報が伝わらないこともある。一人一人が日頃から意識して、「いざ」というときに備えたい。
一方、総務省消防庁の報告書（11日発表）に掲載された市町村アンケートでは、津波被害が想定される全国の市町村のうち、大震災を踏まえて津波避難計画を策定・修正した自治体は全体の1割強（昨年10月1日時点）しかないという実態だ。検討中の自治体も多いが、あまりにも遅すぎるのではないか。
近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震では、震源域が陸に近いために津波が到達するまでの時間が短いと予測されている。
被害を最小限に抑えるために、あらゆる対策を急ピッチで進めていきたい。
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2013年 3月 8日
現場主義に徹し課題の解決を
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「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」―。6日、自民、公明の与党両党が政府に提出した緊急提言はこう題された。
ここには、公明党の国会議員や地元議員が徹底して現場に入ってくみ取った要望に何としてでも応え、復興を加速させてみせるとの強い意志がこもっている。
振り返れば、大震災後に最初に迎えた冬は、民主党政権の稚拙な対応で遅れた復興関連予算が執行され始めた段階だった。
そして、いま明けようとしている二年目の冬は、応急復旧が終わり、ようやく本格復興に向けたまちづくりに一歩を踏み出したところといえよう。
政府は、今後の見通しをきちんと示し、被災者が街の将来像と重ねて、自らの住宅、生活再建を進めていけるようにしなければならない。
約8カ月後の三度目の冬の到来を見据えれば、これ以上の遅滞は一切許されないとの覚悟で進めてもらいたい。
そのためには、復興が進む過程で生じる用地の取得での権利問題やマンパワー不足、資材の不足・高騰など、被災地特有の課題に迅速に対応することが欠かせない。なぜなら、現場主義に徹した対応なくして、現実のまちづくりが目に見える形で進むことはないからだ。
特に、集団移転や住宅の再建には、土地の整理が必要であるが、そこには複雑な権利関係が絡んでいる。その上、所有者が不明なままの土地も数多い。埋蔵文化財調査の必要に迫られることもある。これらの課題を平時と同じに対応していれば、隘路にはまってしまうことは目に見えている。
そこで、提言は、これらの事情を踏まえた柔軟な対処や手続きの簡素化、調査の迅速化などを求めている。
その上で、「法改正を視野に入れつつ」と踏み込んで、制度の大胆な活用を強調している。
人材、資材不足も深刻だ。あらゆる政策を動員して、この不足を埋めていかない限り、計画があっても現実の復興は加速しない。
さらに、福島の再生には、除染から中間貯蔵施設の整備などを一体とした総合的な工程を明らかにするとともに、帰還困難区域の将来像をしっかりと指し示す必要がある。
政府には、この提言の思いをしっかりと受け止めてもらい、あくまで現場を起点に、さまざまな課題をあらゆる政策の活用で乗り越え、復興を加速させる取り組みを求めたい。
2013年 3月 1日
『新シリーズとして ”徹人２８人” と題して、各界の徹して生きてきた人を２８人紹介したいと思います。なお、あくまで私の主観に基づいてますのでお許し下さい。』
ピエール＝オーギュスト（オギュスト）・ルノワール（Pierre-Auguste Renoir発音例、1841年2月25日 – 1919年12月3日）は、フランスの印象派の画家である。後期から作風に変化が現れ始めたので、まれにポスト印象派の画家とされることもある。
風景画、花などの静物画もあるが、代表作の多くは人物画である。初期にはアングル、ドラクロワなどの影響を受け、モネらの印象主義のグループに加わるが、後年は古典絵画の研究を通じて画風に変化が見られ、晩年は豊満な裸婦像などの人物画に独自の境地を拓いた。日本など、フランス国外でも人気の高い画家である。
長男のピエールは俳優、次男のジャンは有名な映画監督である。
ルノワールは1841年2月25日、フランス中南部のリモージュにて生まれる。7人兄弟の6番目であったが、上の2人は早世し、他に兄2人、姉1人、弟1人がいた。父は仕立屋、母はお針子であった。3歳の時、一家でパリに移住し、ルーヴル美術館に近い都心に住む。
幼いころから画才を示していたが、美声でもあったルノワールは1850年頃に9歳前後で作曲家のシャルル・グノーが率いるサン・トゥスタッシュ教会の聖歌隊に入り、グノーから声楽を学んだ。ルノワールの歌手としての才能を高く評価したグノーはルノワールの両親にルノワールをオペラ座の合唱団に入れることを提案したが、同時期に父親の知人からルノワールを磁器工場の徒弟として雇いたいという申し出が父親にあったことや、ルノワール自身が磁器工場での仕事を希望したため、両親及びルノワール自身がグノーの提案を断り、聖歌隊も辞めた。
1854年、13歳で磁器工場に入り、磁器の絵付職人の見習いとなるが、産業革命や機械化の影響は伝統的な磁器絵付けの世界にも影響し、1858年に職人としての仕事を失うこととなったルノワールは画家を目指した。1862年にはエコール・デ・ボザール（官立美術学校）に入学。並行して1861年からはシャルル・グレールのアトリエ（画塾）に入り、ここでモネ、シスレー、バジール（フランス語版）ら、後の印象派の画家たちと知り合っている。画塾で制作中のルノワールに師のグレールが「君は自分の楽しみのために絵を描いているようだね」と言ったところ、ルノワールが「楽しくなかったら絵なんか描きませんよ」と答えたというエピソードは著名である。
1864年には『踊るエスメラルダ』をサロンに出品し、初入選している。この作品はヴィクトール・ユーゴーの『ノートルダム・ド・パリ』に取材したものだが、後に作者自身によって破棄されたとされ、現存しない。 サロンには1865年にも2点が入選するが、1866・1867の両年は落選するなど、入選と落選を繰り返していた。初期のルノワール作品にはルーベンス、アングル、ドラクロワ、クールベなど、さまざまな画家の影響が指摘されている。この頃の作品としては『ロメーヌ・ラコー嬢の肖像』（1864年）などが現存する。ルノワールの友人であったバジール（フランス語版）は、当時、生活に困窮していたルノワールを、ヴィスコンティ通りにある自分のアトリエに同居させていた。ルノワールはモネとも親しく、1869年にはパリ郊外のラ・グルヌイエールの水浴場でモネとともにイーゼルを並べて制作した。この時彼ら2人が制作した、ほとんど同構図の作品が残っている 。
1868年のサロンには、その前年に制作した『日傘のリーズ』を出品し、入選している。この作品のモデルは当時ルノワールが交際していたリーズ・トレオという女性で、彼女は他にも『夏、習作』（1869年のサロンに出品）、『アルジェの女』（1870年のサロンに出品）などの作品でモデルを務めている。
1870年、普仏戦争が勃発するとルノワールも召集され、ボルドーの第10騎兵隊に配属されるが、赤痢にかかり、翌年3月に除隊している。なお、ルノワールの友人で援助者でもあったバジール（フランス語版）は、普仏戦争に自ら志願し、29歳の若さで戦死した。
除隊後のルノワールは、パリ郊外・アルジャントゥイユのモネ宅をしばしば訪問し、ともに制作した。この頃に、画家で印象派絵画のコレクターでもあるギュスターヴ・カイユボット、画商のデュラン＝リュエルなどと知り合っている。1873年12月、モネ、ピサロ、シスレーら、後に「印象派」と呼ばれるグループの画家たちは「芸術家、画家、彫刻家、版画家その他による匿名協会」を結成。ルノワールもそこに名を連ねていた。1874年4月 – 5月にはパリ、キャピュシーヌ大通りの写真家ナダールのアトリエでこのグループの第1回展を開催。これが後に「第1回印象派展」と呼ばれるもので、ルノワールは『桟敷』など7点を出品した。
1876年の第2回印象派展には『ぶらんこ』、『陽光を浴びる裸婦』など15点を出品した。後者は今日ではルノワールの代表作として知られるものだが、裸婦の身体に当たる木漏れ日や影を青や紫の色点で表現した技法が当時の人々には理解されず、「腐った肉のようだ」と酷評された。1877年の第3回印象派展には、前年に完成した大作『ムーラン・ド・ラ・ギャレット』を含む22点を出品した。印象派展は1886年までに全部で8回開催されたが、ルノワールは1882年の第7回展に25点を出品したものの、第4、5、6、8回展には参加していない。
1878年にはサロンに出品を再開。翌1879年のサロンに出した『シャルパンティエ夫人と子どもたち』は絶賛を浴びた。モデルのシャルパンティエ夫人は出版業者ジョルジュ・シャルパンティエの妻で、同夫人が自邸で催すサロンは評判が高く、ルノワールもこのサロンに出入りして、当時の文化人や芸能人の知己を得た。
1881年には大作『舟遊びの人々の昼食』を完成。この作品の左端に描かれる、帽子をかぶり犬を抱く女性は後にルノワール夫人となるアリーヌ・シャリゴである。アリーヌは『田舎のダンス』（1882 – 1883年）などの作品のモデルとなり、1881年のイタリア旅行にも同行し、1885年には息子ピエールをもうけているが、ルノワールと正式に結婚するのは1890年のことである。
しかし、ルノワールは、1880年代前半頃から、光の効果におぼれ形態を見失った印象派の技法に疑問を持ち始める。1881年のイタリア旅行でラファエッロらの古典に触れてからはこの懐疑はさらに深まった。この時期、特に1883年頃からの作品には新古典派の巨匠アングルの影響が顕著で、明快な形態、硬い輪郭線、冷たい色調が目立つ。
1890年代に入ると、ルノワール本来の暖かい色調が戻り、豊満なヌードを数多く描いた。 1898年頃からリューマチ性疾患に悩まされ、晩年は車椅子で制作を続けた。「指に筆をくくりつけて描いた」という伝説も残されている。1903年からは南仏のカーニュに移り住み、1907年レ・コレットと呼ばれる広大な地所を購入し、この地で死を迎えた。ルノワールの作品総目録（カタログ・レゾネ）は現在編集中だが、4000点は下らないだろうと言われている。
ルノワールは日本にも早くから紹介され、その親しみやすい画風のためか愛好者も多い。また、梅原龍三郎をはじめ多くの画家に直接・間接に影響を与えている。
晩年彼は、しみじみ語ったという。「やっと自分も絵画というものの入口に立てた。」13歳から磁器の絵付職人の見習いとして描き続け、60歳にしての言葉である。絵画の奥の深さと共に、ルノワールの飽くなき徹する姿に喝采を送りたい。
2013年 2月 14日
速やかに調査委設置し議論を急げ
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消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10％になる2015年10月には確実に導入するべきである。そのためにも、具体的な制度設計の検討を急がなければならない。
自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記した。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して（1）対象、品目（2）軽減する消費税率（3）財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の14年度与党税制改正決定時までに結論を得ることも記している。
調査委は今月、設置される予定だが、一日でも早く設置して議論をスタートさせるべきである。
導入を「めざす」という言葉から、10％時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民もいるだろう。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなるはずだ。
10％時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要がある。
調査委の検討課題で注目したいのは、「軽減する税率」を盛り込んでいることだ。
これは消費税率が10％に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも8％とは限らないことを意味している。つまり、8％よりも低い税率になることもあり得るということだ。
OECD（経済協力開発機構）の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で7.1％となっている。公明党は軽減税率を8％よりも低く設定することをめざしていく。
調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きだろう。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要だ。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになる。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければならない。
小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もある。事業者側の理解を得る対策も必要だ。
公明党は軽減税率の確実な導入に向け、こうした課題を真剣に議論していきたい。
一方、8％段階（14年4月）の低所得者対策は、簡素な給付措置（現金給付）が行われる。具体的な議論は14年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しだが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいきたい。
2013年 1月 5日
北九州市など 自治体で活発化する海外展開
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国際水協力年
国際社会が1年を通じて共通の問題に取り組む国際年として、2013年は「国際水協力年」に指定されている。
水は生命を維持するだけではなく、食料生産やエネルギー供給など文明社会を営む上で欠かせない資源である。
だが、世界では、いまだに約8億人もの人たちが安全な飲み水を十分に確保できず、下痢性疾患によって毎日3000人以上の子どもの命が失われているという。
特にアジアなどでは人口急増や経済発展に伴い、水の不足や汚染が深刻化している。気候変動の影響で洪水や渇水も頻発する傾向にある。
水は国境を越えて循環することから、これらの水問題を解決するためには、水の管理をめぐる各国間の協調や技術協力がますます重要になる。国際水協力年が、こうした協力関係を大きく進展させる機会となることを期待したい。
とりわけ、「安全」「安心」な水を確保する上で、日本が果たすべき役割は大きい。
ろ過膜を使って水を浄化する技術では、日本企業が世界シェアの約4割を占めるなど、その優れた水処理技術は世界から高く評価されている。浄化した水を安定して家庭などに送り届ける水道技術も定評がある。こうした技術力を役立てていくことが求められている。
日本の自治体は、長年にわたって高度な技術とノウハウを培ってきた。近年、水ビジネスとして海外展開をめざす動きも活発化している。
例えば北九州市は、官民を挙げて海外への水ビジネスに参入。これまでにカンボジアやベトナム、インドネシアで浄水場設計や下水道整備事業などを受注している。
また、漏水や水道メーターの故障などで収益につながらない「無収水」の割合が、世界の主要都市と比べて格段に低い東京都では、外郭団体の「東京水道サービス」がタイと無収水対策事業の契約締結に向け準備を進めている。
給水人口の減少などで国内の水需要が頭打ちとなる中、これらは安全な水を提供すると同時に新たな収入源にもなる試みであり、公明党北九州市議団や都議会公明党も積極的に後押ししている。
経済産業省によれば、07年に36兆円規模だった世界の水ビジネス市場は、25年には87兆円にまで拡大するとみられている。有望な成長分野であるだけに、国際競争も激しさを増している。
公明党は、こうした日本の水処理技術などの海外展開を推進し、経済再生につなげていきたい。
2012年 12月 19日
カウンセラー常時配置の実現急ぐ
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いじめによる自殺が後を絶たない。
今回の衆院選の選挙期間中の今月8日にも、私立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで自殺する痛ましい出来事があった。自殺は、いじめを受けていたことをほのめかす記載をノートに残してのことだった。
生徒が通う中学校は9日、生徒の父親から先月中旬ごろにいじめの相談を受けていたことを明かし、生徒本人と個人面談を行うなどの対応の最中だったという。
また、学校側は生徒本人がこれまで自殺をほのめかしたことがなかったと説明しているが、少女が抱えた苦しみを少しでも分かち合うことができれば、救えたかもしれないと思う遺族や関係者の苦衷は計り知れない。
文部科学省が今夏の滋賀県大津市の中学生の自殺を受けて行ったいじめの緊急調査では、今年度上半期の認知件数が全国で14万4000件に上った。昨年度は7万件であり、半年で1年間の2倍を上回る急増である。
これは、教員らのいじめに対する意識が高まり、からかわれたり、悪口を言われたりするといった軽微と見られる事案も積極的に数に入れたからであるが、14万件という数は児童・生徒の100人に1人が何らかのいじめを受けたことを示しており、驚くべき数値である。
自分の子どもの通う学校、学年で1人はいるということであり、いじめる側や傍観者も含めれば、むしろ、いじめに関わっていない方が少ないともいえよう。
また、同調査では、この14万件のうち7割が既に解決したと報告されている。いじめの多くは周りの大人が認知し、適切な対応をすれば、重大な事態に至ることを防げるということでもある。
ただ、今回の調査で見逃されているいじめも、まだ多く潜んでいるはずだ。隠蔽などは決してあってはならない。何よりも、周りの大人や学校関係者らが普段から子どもの行動を気に掛け、心を打ち明けてもらえる信頼を得ていくことが防止の道であろう。
このため、公明党は衆院選重点政策に、各小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭などの常時配置による相談しやすい環境づくりや、学校だけで解決が難しい、いじめ問題の解決を地域が総力を挙げて支援する「学校支援地域本部」の設置などを掲げている。
いじめ根絶への対策は待ったなしであり、掲げた政策の実現を急ぎたい。
2012年 11月 18日
公明新聞：2012年11月18日付
衆院選勝利に向け、絶大な支援を訴える井上幹事長（右）、真山氏＝16日 福島・郡山市
井上幹事長、真山氏 公明支援を呼び掛け
郡山市
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公明党の井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は16日、福島県郡山市で開かれた党同県本部主催の国政報告会に出席し、衆院選勝利へ、支援を訴えた。これには真山祐一党青年局次長（同）と渡辺孝男参院議員、若松謙維同県本部顧問が同席した。
冒頭、井上幹事長は「（東日本大震災から）福島復興を進めようと公明党は全国のネットワークを結集し、全力で取り組んできた」と強調。さらに「復興を加速させるため、真山氏とともに死力を尽くす」と力説した。
また、3年間続いた民主党政権について、（1）マニフェスト総崩れ（2）外交・安全保障の迷走（3）スピード感のない震災対応―の3点を挙げ、「政権担当能力がないと言わざるを得ない」と厳しく批判。「民主党には一日も早く退場してもらいたい。日本再建への一歩を踏み出すためにも、何としてもこの選挙に勝利する」と述べ、公明党への絶大な支援を呼び掛けた。
これに先立ち真山氏は「生まれてよかったと思える福島を築くため、青年の代表として最前線で闘う」と決意を表明した。
2012年 10月 25日
「樹状細胞」活用施設を訪問
党がん対策推進本部
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公明党がん対策推進本部（本部長＝松あきら副代表）は24日、東京都港区の「東京ミッドタウン先端医療研究所」を訪れ、同クリニックの草野敏臣理事長らから最新のがん免疫療法である「樹状細胞ワクチン療法」について説明を受けた。
樹状細胞とは、がんを攻撃するリンパ球に、がんの目印を教える“司令塔”のような役割を担う免疫細胞のこと。同ワクチン療法は、患者の細胞を体外で樹状細胞に培養し、これを体内へと戻すことで効率的にがんを攻撃する仕組み。
草野理事長らは同療法の利点として（1）手術や放射線療法などとの併用ができる（2）副作用の心配が少なく、通院のみで治療ができる（3）転移したがんや、がんの再発予防にも効果が期待できる―ことを紹介。一方、課題としては保険適用外のため患者の経済的負担が大きいことなどを挙げた。
松さんは「こうした治療法の普及を待っているがん患者のために環境整備に努めたい」と話していた。
2012年 8月 5日
核兵器禁止条約の実現に全力
米国による原爆投下から67年となる「8月6日 原爆の日」を前に、松井一実広島市長と、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（党広島県本部代表＝衆院議員）、日下美香・党広島県本部女性局長（広島県議）の3人に、被爆地ヒロシマが希求する核兵器廃絶・世界恒久平和への取り組みについて語り合ってもらいました。
為政者は「相互不信」打破へ広島を訪れ議論すべき
松井市長
斉藤 市長として2回目の「8月6日」を迎えますね。昨年の平和記念式典で市長は、「平和宣言」の中に新しく公募した被爆者の体験談を盛り込まれました。私は大変、新鮮な印象を受けました。
松井 ありがとうございます。核兵器と国際情勢についての知識・情報や理屈ではなく、「核兵器はあってはならない」という実感や被爆の実相をより分かりやすく、心に訴えるものにしたいと考え、被爆体験談を入れました。
日下 一方、昨年の「平和宣言」では、市長は「世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催をめざします」と訴え、2015年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の広島招致に取り組む考えを示されました。
斉藤 NPT再検討会議は核保有5カ国に核軍縮義務を課した唯一の国際的枠組みで、5年ごとに核軍縮・核不拡散など条約の運用状況を検討する国際会議です。世界のリーダーが広島を訪れ、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や思いを共有してほしい、という市長の熱い心を感じました。
松井 NPT再検討会議はこれまで、ニューヨーク（国連本部）とジュネーブ（国連欧州本部）でしか開催されておらず、果たして広島の地で開けるものかな、と思いましたが、国連というシステムと協働し、思いを一つにしてやるという気持ちが大事だと決意し、「ぜひ広島でやってください」と声を上げました。
日下 そのような市長の取り組みが通じ、14年春に、日本や豪州など非核兵器保有国10カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）の外相会合が広島市で開催されることになりましたね。
斉藤 NPDIは核軍縮に熱心な国々で、NPT再検討会議で合意された行動計画の実施を後押しするための枠組みですので、次のNPT再検討会議の前年に広島で開かれる意義は大きいと思います。
松井 同感です。喜んで受け入れることにしました。「NPT再検討会議を広島で」と言い続けることの値打ちが証明されたと思っています。
日下 私たちは、核保有5カ国のトップが広島で核廃絶を議論するサミットを開いてほしい、という思いを市長と共有しています。市長と共に一歩ずつステップを踏んでいきたいと思います。
松井 核軍縮をめぐって、世界は「相互不信」「疑心暗鬼」の状況がずっと続いています。そうであるならば、原爆を投下されて、こんな悲惨な、悲痛な思いをした人たちがいる、これだけの犠牲を出したこの都市に来て、きちんと核軍縮について話し合ってごらんなさい、と言いたい。為政者が広島でそういうものを実感しながら議論したときには、疑心暗鬼などではない、もっと根元的な問題に突き当たるのではないか。だから、「広島で議論を」と言い続けているのです。それが核兵器のない、世界恒久平和に通じると信じています。
被爆の実相から未来を想像
核使用を止められるのは被爆地が持つ“抑止力” 斉藤氏
斉藤 大変、共感します。諸外国の人から、日本は米国の核抑止力（核の傘）に頼りながら、核兵器廃絶を訴えるのは矛盾ではないか、と言われることがありますが、被爆地には、理屈ではなく「核兵器の使用は人間として絶対に許せない」と実感させる力、核の使用をためらわせ、ブレーキをかける力があります。この被爆地の“抑止力”を生かし、核による抑止力に対抗する“逆抑止”をかけていけるのではないでしょうか。
松井 科学技術の進展の根っこには軍事、相手を滅ぼしてもいいという思想があり、そこに最高度の人間の知見と知識が集結している。それが本当に良かったのか。核兵器だけでなく、地球環境破壊など深刻な問題が起こっていますが、科学技術について自ら制約をかけるということを今やらないと大変なことになる気がします。原爆投下から67年ですよ。私たちは、もう悟るべきではないでしょうか。
斉藤 大変、重要なご指摘です。ロケット開発で有名なフォン・ブラウン博士の「宇宙に行くためなら悪魔に魂を売ってもいい」という言葉がありますが、そういう研究者の本質をどう克服していくか。一番大事なのは、その技術を使ったときに、どんなことが起こり、どれだけ多くの人が苦しむのか、ということに思い至る「想像力」です。ヒロシマを、人類の未来を想像させ、感じさせる「場」にしていきたい、と心から思います。
日下 公明党の山口那津男代表は10年8月6日、広島市内で、核廃絶サミットの被爆地開催や核兵器禁止条約の実現などを含む政策提案「核廃絶へ向けて―公明党の5つの提案」を発表しました。
松井 非常にありがたいと思います。私たちの思いをきちんと受け止めていただいた内容と理解しています。私が会長を務める平和市長会議は、世界の都市と連携し、2020年までの核兵器廃絶をめざす「2020ビジョン」の積極的な展開を図ってきました。そのビジョン達成のプロセスとして核兵器禁止条約を2015年に締結させることをめざしています。
日下 8月1日現在、平和市長会議には153カ国・地域から5312都市が加盟し、日本国内でも全市区町村の約67％に当たる1159都市にまで拡大していますね。
広島市が核廃絶の「扇の要」に
恒久平和願う被爆者の体験を後世に 日下さん
松井 平和市長会議は、核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するために、「国家」という枠組みではなく、人々が集まる「都市」に参加を呼び掛けています。軍事や外交を扱わない、最も生活する人の生活実感に近い「都市」が平和への思いを共有し、地球全体に広げていく。それが平和市長会議の考え方です。
斉藤 私たちは、平和市長会議をはじめ国際NGO（非政府組織）などと歩調を合わせながら、核兵器禁止条約の実現をめざしていますが、条約の実現に向けた広島市の役割は何だとお考えですか。
松井 どこがリーダーシップを取るかとか、具体的な対応策については、私自身は慎重でありたい。あくまで、広島市は「扇の要」です。核兵器廃絶と世界恒久平和への純粋で一途な気持ちを持ち続ける「原点」「コア（中心部分）」のポジションが広島市の役割であり、広島市にしかできないことだと思っています。
日下 今年3月末で被爆者の平均年齢は78.1歳（厚生労働省集計）になりました。ご高齢になるにつれ、自分たちの被爆体験を後世に残したいという思いが一層、強くなっているように感じます。
松井 広島市は7月から被爆者の体験や平和への思いを語り継ぐため、募集した「被爆体験伝承者」の研修会を始めました。3年がかりで伝承者を養成し、修学旅行の子どもたちに被爆体験を語ってもらう試みです。
日下 素晴らしい取り組みだと思います。私自身も「被爆二世」として、被爆者に寄り添い、平和を願う切なる思いを語っていく決意です。
斉藤 被爆地ヒロシマの願いとして、私が強く感じるのは、一日も早く、原子力に頼らない、原発に依存しない社会に向けて国のエネルギー政策を転換してほしい、という思いです。ヒロシマの心に全力で応えていく所存です。
松井 期待しています。広島市としても、原発依存からの脱却に向けた政府の動きを後押ししていく考えです。