『 家計支援  「緑の贈与制度」が実現  軽減税率、秋までに制度案 』

自民、公明の与党両党が先月30日に取りまとめた2015年度税制改正大綱では、公明党が家計や中小企業を守る立場から訴えてきた主張が数多く盛り込まれています。そのポイントを紹介します。

公明党が衆院選の公約に掲げ、一貫して導入を主張している消費税の軽減税率は、「2017年度からの導入をめざす」と大綱に明記しました。

実現に向けた具体的な動きも前進。今月下旬をめどに与党税制協議会に委員会を設置し、秋までの制度案決定へ自公両党と政府が協議を開始する方針です。

また、昨年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費活動をけん引する住宅市場が大きな反動減に陥りました。冷え込んだ住宅の購入意欲を高め、消費を喚起することが必要です。

そこで、金融資産の保有率が高い高齢者層から若い世代へ資産移転を促す目的で、親から子、祖父母から孫に贈与された住宅取得資金の非課税措置が拡充されました。

「緑の贈与制度」の仕組みこの枠組みの中で、公明党がかねてから創設を提唱してきた、再生可能エネルギーの普及を促す「緑の贈与制度」が実現しました。太陽光パネルや節電効果の高い家庭用電気給湯器(エコキュート)の設置などを伴う新築、増改築の住宅にも贈与税の非課税を適用します。

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このほか、贈与税の非課税制度では、現行の住宅取得資金や教育費の拡大・延長に加え、新たに結婚や出産、育児などの費用に対する制度も創設することが盛り込まれました。

一方、経済の好循環を促すため、企業に従業員への賃上げの流れを力強く後押しする「所得拡大促進税制」を拡充しました。

この制度は、一定の条件の下で従業員の給与総額を増やすと法人税を優遇する内容ですが、適用条件を緩和。従業員の給与支給総額を12年度と比較して、16、17の両年度は要件を緩めることにしています。

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