助成金が出るポイントは、①企業が年次有給休暇とは別途休暇を取得させた場合で、②学校等休校となって休まざるを得ない場合又は感染した恐れがある子どもを世話するために休まざるを得ない場合となります。

学校等は小学校、特別支援学校(高等部まで)、幼稚園、保育園、認定こども園、学童、放課後デイ等となっています。
なぜこうした対象になっているかというと、1人では家に置いておけないということからこうした対象としています。また、自治体や事業主の判断で、就学前の保育園や学童、放課後デイを閉鎖しているところもあります。こうしたところも広く対象とすることとなっています。

支給額については、10/10ですが、日額上限が8330円です(雇用保険の基本手当の上限額)です。

適用日は令和2年2月27日(総理が一斉休校を要請した日)~3月31日の間に取得した臨時休暇(春休みは含みまず)です。

事業主が申請することになりますので、公明党としても、手続き等についてもできるだけ負担にならないようにと申し入れしています。

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足立区 佐々木雅彦
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