2014年 6月 28日
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2014年 6月 25日
足立まさひろ 議会報告 2014.06.25
平成26年関市議会第2回定例会(6月議会)
会期・・6/5～6/25
提出議案・・ 条例６件、補正予算４件など合計２８件
主な議案とその議決
関市自治基本条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・継続審査
○関市のまちづくりに関する基本原則を定め、協働によるまちづくりを推進するため、 新たに制定する条例
・関市のまちづくりに関する基本原則や市民の権利、役割及び責務、議会及び行政の
責務、参画及び協働の施策等を規定
みんなが輝くまち関市男女共同参画推進条例の制定について・・・・・可決
○関市の男女共同参画の推進を図るため、新たに制定する条例
・男女共同参画の推進を図るために基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務、市の施策の基本となる事項等を規定
関市税条例等の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・可決
○軽自動車税等の税率の引上げ
平成２７年度以降に新たに取得される
四輪自家用乗用車 ７，２００円 → １０，８００（１．５倍）
四輪自家用貨物車 ４，０００円 → ５，０００（１．２５倍）
原動機付自転車 １，０００円 → ２，０００円（平成２７年度分から）
補正予算 一般会計 補正額 156,879千円・・・・・・・・・・可決
主な歳出 保健衛生費 9,700千円・・・保険センター整備 追加工事代
庇を含む玄関工事
意見書５件 うち
集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書・・・・・・・採択
(賛成多数 21対2 可決)
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書・・・不採択
(賛成少数 2対21 否決)
公明議員の代表・一般質問
6月13日 代表質問 市川隆也
１ 下水道使用料の未請求問題について
２ 市営住宅の耐震補強について
３ ごみ問題について
４ ＡＥＤの普及と今後の課題について
6月16日 一般質問 足立将裕
１ せき＊しあわせヘルスマイレージ事業について
２ うつ・自殺対策について
３ 認知症高齢者の支援、認知症の予防について
6月17日 一般質問 幅永典
１ 生活保護行政について
２ 教育行政について
足立まさひろ 一般質問
１ せき＊しあわせヘルスマイレージ事業について
健康づくりにご褒美 期間 H26年6月～H28年3月
対象とポイント
各がん検診、人間ドック、特定健診、すこやか健診など 各５P、ウォーキング教室 ２P
献血 ２P、 健康講演会 ２P、ロコトレ教室 １P など
◎周知の推進を要望する 6/17岐阜新聞に掲載
２ うつ・自殺対策について
問い 対策の現状は
答弁 ・自殺予防・心の健康をテーマにした講演会を開催
・9月の自殺予防週間に合わせて、自殺予防に関するパネル展示
・心の健康に関するパンフレットをがん検診など健康健診受信者に配布
○心の健康を損なっている方を医療など適切な支援ルートにのせていくための取り組みが必要
問い ゲートキーパー養成は
(ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援へつなげ、見守る人。『命の門番』)
答弁 今年度から関市で養成講座を開催する。民生児童委員や福祉委員を対象に実施予定。 今後は学校の先生、ＰＴＡ、企業への働きかけを検討する
問い 心の健康等、相談支援の充実については
答弁 ・毎月１回精神科医による予約制の相談を保険センターで開催している
・福祉政策課や保険センターでも随時相談を受けている
・相談事業の効果的なＰＲが必要
◎来所による面談や電話での相談がしにくい方のために、ＷＥＢ(市ホームページなど)を利用した相談も、気軽に相談ができるツールとして検討
＜参考＞
関市の自殺者数
H21年 25人、H22年 12人、H23年 23人、H24年 22人、H25年 22人
保健センターで受けた心の健康相談件数 H25年度 延べ約300人
3か所の委託相談事業所では、年間延べ約6,800件の相談や訪問を行っている (大半は治療中の方の相談)
“うつ病”はもはや珍しい事象ではない。“うつ病”は、一般に、気分の障害を基本症状とする精神障害。ほとんどの場合、反復性があり、通常は、病的な状態から回復することが可能であると考えらいる。患者数は人口の１％～５％といわれている。(関市では920人～4600人？) うつ病と自殺には深い関係がある。精神疾患が原因で自殺した人のうち約3割がうつ病に該当したという結果が報告されている。つまり、うつ病は死にかかわる問題。日本では、１年間で２万７千人以上の人が、自殺で亡くなっている。これは交通事故死の６倍以上。また、自殺未遂者はその10倍との説もあり、毎年30万人以上の人が自ら命を絶とうとしていると考えられている。自殺なんて、自分からほど遠い世界の出来事と思っていませんか。自殺とは、誰にでも理解可能な、身近な事がらである。
うつ・自殺対策は行政として真剣に取り組んでいかなければならない
３ 認知症高齢者の支援、認知症の予防について
認知症高齢者は約４６２万人。 軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人。
65歳以上の7人に１人が認知症、４人に１人が 認知症とその予備軍？
認知症の有病率を年代別に見ると、74歳までは10 ％以下ですが、85 歳以上では40 ％を超えて、ほとんどの年代で女性の方が高くなっています。
また、認知症を種類別にみると、アルツハイマー型の認知症が全体の67 ・6％と最も多く、次いで、脳梗塞などが原因となって起こる脳血管性認知症が19 ・5％、レビー小体型認知症が4・3％と報告されている。
※認知症とは、病気などが原因で脳の細胞が死んだり働きが悪くなったりして、記憶や注意力、判断力といった認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態。
問い 認知症サポーターの養成は
答弁 ・この６月までに８５回開催。受講すると「認知症サポター」となり、サポーター数は現在2,414人。引き続き講座を実施していく。
・「見守り協定」を様々な企業と締結していきたい。
・認知症対策の重要な活動のひとつと講座を位置づけている。
問い 認知症対応型サービス(施設)の推進は
答弁 ・「認知症対応型協働生活介護」いわゆる「グループホーム」は、
市内に15施設あり、定員は189名。空床数は概ね3～5床ある
・「認知症対応型通所介護」いわゆる「認知症デイサービス」施設は、市内に
２施設あり、定員は22名、利用者は1日6～7人、受入れには余裕がある。これは認知症高齢者が少ないということではなく、高齢になると多くの方が認知症の症状が出てくるので、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、一般通所介護施設には、多くの認知症の方が利用している
問い 徘徊、行方不明高齢者への対応は
答弁 ・家族の同意を得ながら、洋服等に記名したり、行動パターンを分析、警察や地域の協力を依頼して、顔写真など事前に情報提供を行っている
・警察ネットワーク捜索と同報無線による呼びかけで保護されるケースも多い
・「徘徊高齢者探索システム事業」も行っている。電波を利用して居場所が特定できるシステム、徘徊の恐れがある高齢者に、機器を貸出。利用基本料は月に500円。(利用者少ない、H25年度4人) ☆携帯電話の「みまもりケータイ」サービスでも同様の効果あり
＜参考＞
認知症で行方不明になったという届け出は2013年の１年間で１万322人。そして388人の死亡が確認。
関市では、高齢者行方不明数は、延べでH24年14名、H25年９名。すべての方が無事発見され保護された
問い 認知症家族へのフォローは
答弁 ・支部社協の協力の下、積極的に「介護者のつどい」を実施している。
社会福祉協議会と協力し、認知症の対応を含めて介護者支援を行っていく
問い 認知症早期発見への施策は
答弁 ・介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員を対象に、年１回「元気度テェック25項目」によるアンケート調査を実施
・その結果をもとに認知症早期発見に努めている。地域を担当する地域包括支援センター職員が個別に自宅を訪問し、本人や家族と連携しながら見守りや支援を行っているところ。
＜訴えたかった事＞
☆認知症サポーター養成講座の拡大・充実・事業所への展開、施設の充実を訴える。課題・・認知症サポーターとなって認知症患者の理解者にはなれても、サポートまでには至らないのではないか
☆認知症高齢者が尊厳を保ちながら安心して生活を送ることができるために、認知症に関する専門的な知識や技術を有する介護サービスが提供される体制が必要
☆認知症の早期発見のためのスクリーニングシステムの導入を提案したかったが時間がなくなり質問できなかった
☆認知症高齢者・・地域で見守りを。医療、介護の施策を総動員
☆「徘徊しても安心な街」に患者の尊厳も守るケアが必要