足立区議会　まえの和男

平成28年度の足立区議会公明党の予算要望を

近藤足立区長に提出しその要望に対しての回答がありました。

№	分類	要　　望	回　　答	実現	回答所属
1	重点項目	【防災・減災対策】 ○防災・減災対策の強化を図られたい。 ①木造住宅密集地域での更なる防災施策の強化。（永久水利の整備など）	木造住宅密集地域における永久水利の整備については、今年度中に関原小学校に深井戸が設置されることにより、東京消防庁で定める大規模水利の整備基準をクリアします。また、木造住宅密集地域などの総合危険度ランクが高い地域などの町会・自治会に、今年度消火器やスタンドパイプ等の消火資機材を増配備します。今後も東京消防庁と連携して防災施策の強化を進めていきます。		総務部
2	重点項目	②地区防災計画の更なる推進。	平成２８年度は平成２７年度と同様にモデルとなる地区を選定し、区が支援して計画を策定していく考えです。平成２９年度以降は、地域住民主体による計画策定が進むよう、効果的な支援策を構築していきます。		総務部
3	重点項目	○水害対策において事前防災行動計画（タイムライン）の強化を図られたい。	平成２７年度はタイムラインの試行版の運用が開始され、水防訓練では千住地域の大規模水害を想定し、タイムラインを活用した避難訓練を実施しました。今後も関係機関と連携し、広域避難体制を整備するなど体制の強化を図ります。	一部実現	総務部
4	重点項目	○地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる「感震ブレーカー」の設置費用の助成を図られたい。	平成２７年１１月より、感震ブレーカー設置に伴う工事費の助成を開始し、感震ブレーカーの普及に努めています。	実現	都市建設部
5	重点項目	【街づくり・交通安全対策】 ○東京女子医科大学東医療センター移転にあたり、第三次救急や周産期医療・がん治療などの診療体制の確保や、総合診療科の設置を協議し推進されたい。	東医療センターの病院機能や診療科目等については、今後庁内で協議・検討した結果を踏まえ、東京女子医科大学と調整を行います。		政策経営部
6	重点項目	○公共施設の有料駐車場については、特に長時間利用者が高額にならないよう利用者に対する割引制度を導入されたい。（料金上限設定など）	総合スポーツセンターや都市農業公園など５カ所の駐車場については、利用実態等を調査したうえで、駐車料金の上限設定について検討していきます。なお、有料駐車場のうち本庁舎、エル・ソフィア、テニスコートや野球場等の利用者を対象とする公園の駐車場については、駐車可能台数や利用頻度、本来の施設利用者への影響などを考慮し、駐車料金の上限設定は考えていません。		資産管理部
7	重点項目	○はるかぜ含む区内路線バスのバス停に位置情報システムの導入をされたい。	公共交通推進会議等において、バス位置情報システム導入についてバス事業者に要望していきます。		都市建設部
8	重点項目	○日暮里舎人ライナーについて、通勤・通学ラッシュの対策を図られたい。（編成数と車両数の見直し・途中駅始発の設定・女性専用車両の導入など）	平成27年10月10日から新型車両を一編成導入し、10月31日にダイヤ改正が行われました。現在、17編成で運行しており、平成28年度も新たに一編成導入の予定です。今後も混雑緩和対策について要望していきます。		都市建設部
9	重点項目	【地域経済活性化対策】 ○プレミアム商品券の継続実施と販売方法の再考をされたい。	プレミアム商品券の発行については、継続的に実施するよう努めていきます。販売方法については、発行する商品券の規模や内容等を十分考慮し、適切な販売方法を検討します。		産業経済部
10	重点項目	○社会的にも人材不足が指摘されている職種についてハローワークとも連携し雇用対策を充実されたい。（介護従事者、看護士、トラック運転手など）	人材不足が懸念される職種については、都の補助金を活用して介護人材育成事業を実施しているほか、マンスリー就職面接会その他のハローワーク足立との共催事業において、人材不足の職種（介護など）の求人に対応したものを行うよう努めていきます。		産業経済部
11	重点項目	【福祉と健康づくり対策】 ○地域包括ケアシステムについては、医療と介護の連携で充実を図り、ガイドラインに沿ったシステムを早急に構築し、以下の事項を推進されたい。	地域包括ケアシステムの実現に向けた検討の場として、「足立区地域包括ケアシステム推進会議」を新設しました。２７年９月に第一回推進会議を実施し、下部組織として「医療・介護連携推進部会」「介護予防・日常生活支援総合事業推進部会」「認知症ケア推進部会」を設置しました。		福祉部
12	重点項目	①在宅医療・介護の連携体制・仕組みを構築されたい。	在宅医療・介護の連携体制・仕組みの構築に向けては、医療・介護連携推進部会等で関係団体と検討していきます。		福祉部
13	重点項目	②クラウドシステムを活用した在宅医療・介護の多職種間情報連携の推進をされたい。	クラウドシステムを活用した在宅医療・介護の連携については、関係団体等と検討していきます。		福祉部
14	重点項目	③認知症についてはチェックリストと認知症専門相談員の活用により、医療と連携した早期発見・早期治療体制を推進されたい。	27年度から介護予防チェックリストで認知症が疑われる方に対して、認知症専門員による訪問を実施し、早期発見に努めています。また、引き続き認知症疾患医療センターと早期治療体制を推進していきます。		福祉部
15	重点項目	④総合支援事業は地域のボランティア等との協働で生活支援等の充実を図られたい。	介護予防・日常生活支援総合事業の主旨に則り、ＮＰＯ、ボランティア等の多様な主体が参画することで、地域の実情に応じたサービスを提供できる体制を整えるため、地域包括ケア推進会議の介護予防・日常生活支援総合事業部会で検討していきます。		福祉部
16	重点項目	○発達障がい児・者支援センターを公有地等を利用し早期に設置されたい。	発達障がい児・者への支援は、幼児期から成人期までのライフステージに応じて、継続的に行うことが重要です。そのため、福祉、衛生、子育て、教育等の部署や様々な機関と密接な連携体制を構築し、発達障がいに対する専門的、継続的な支援に努めています。現在、支援の機能が各部署に分かれているので機能を整理することが望ましいと考えていますが、発達障がい児・者支援センターの設置には、ソフト面とハード面でいくつかの課題があるので、今後とも検討していきます。		福祉部
17	重点項目	○（仮称）女性健康相談センターを創設されたい。	綾瀬や江北のエリアデザインの動向や保健総合センターの移転等の際に、必要に応じて女性の健康づくりを支援する機能・サービス体制等の観点から引き続き研究していきます。		衛生部
18	重点項目	○４０、４５、５０、５５、６０、６５歳の区民を対象とした「成人眼科健診」を導入されたい。	平成２８年度から、糖尿病対策の一環として、糖尿病眼科健診の実施について検討しています。		衛生部
19	重点項目	○若年層からの骨粗しょう症予防健診（骨密度測定）を実施されたい。	骨粗しょう症の予防には健診よりも啓発が重要であると考えています。これまでは、各保健総合センターで実施している｢４０歳前の健康づくり健診」や住区センターの健康講座等の中で体組成計により推定骨量の測定をするなどし、骨粗しょう症予防の啓発をしてきました。今後は、健康づくり推進員や地域包括支援センターへ体組成計を貸し出すことにより、より広く骨粗しょう症の予防啓発に取り組んでいきます。また、ホームページやAメールを利用し広く知識の普及を図ると共に、各種イベントでの体組成計による推定骨量の測定結果を元に、食事や運動の重要性の啓発に取り組んでいきます。		衛生部
20	重点項目	○成人歯科健診について若年者健診含め、拡大を図られたい。	成人歯科健診については、平成２７年度から対象者を20.25.30.35.40.50.60.70歳とし、受診勧奨の拡充と若年者対策の重点化を念頭においた健診体制に変更しています。	実現	衛生部
21	重点項目	【子育て支援対策】 ○待機児童の解消を図られたい。 ①認可保育園の増設並び、保育需要に見合った定員の拡充。	足立区待機児童解消アクション・プランに基づき、各地域の保育需要を勘案して多様な保育需要に対応した多様な保育施設を整備していきます。平成２７年度から平成２９年度の間に保育施設等の新規整備などで1,463名の定員拡充を行い、平成３０年４月までのできるだけ早い時期に、待機児童を解消することを目標にしています。		子ども家庭部
22	重点項目	②保育士確保の支援。（家賃補助、足立区独自の奨学金制度の創設、保育士就職セミナーの開催等々）	宿舎の借り上げは保育士確保に有効であることから、積極的にPRし実施していきます。 奨学金については区内大学では３～４割の学生が活用している実態から、返済についての支援策を検討していきます。 学生向け講座を潜在保育士向けのセミナー等の開催、大学等の養成機関やハローワーク足立と連携した相談会や面接会を実施することで保育士等の確保に努めていきます。		子ども家庭部
23	重点項目	③保育ママについては、新制度で募集の仕方が変更されたことにより、子どもの空きが生じないよう改善を図られたい。	新制度の開始により、保育ママの利用は認可保育所等と同様、区が利用調整を行うことになりました。そのため、利用希望者がいない場合には空きが生じてしまう可能性が出てしまいますが、空きが出ないよう引き続き保育ママの周知、ＰＲをしていきます。		子ども家庭部
24	重点項目	○「子育てコンシェルジュ」の配置については子育てサロンのみならず、各地域に配置し保育活動での的確なアドバイスや子育て全般の相談が受けれるよう工夫した対応をされたい。	27年10月より施設紹介や預け先相談に対応する保育コンシェルジュ事業を開始し、子育てサロンや保健総合センターを中心に巡回しています。子育て全般の相談（利用者支援事業）の実施については、保育コンシェルジュで受けた相談内容や地域ごとの需要量などを測りながら、今後検討していきます。		子ども家庭部
25	重点項目	○認可保育園において発達支援児の定員を拡充されたい。	区立保育園・こども園については、平成２８年度に発達支援児の定員枠を撤廃します。私立保育園では各園の職員体制等の状況にもよりますが、７名の発達支援児を受け入れている保育園もあります。このように発達支援児の受入れは拡大していますが、発達支援児が増加傾向にあることから、私立保育園に対しては、27年度より区立保育園と同じ職員配置ができるよう、補助を開始しました。		子ども家庭部
26	重点項目	○子どもの貧困対策として以下の事項に取り組まれたい。 ①養育困難世帯の早期発見、早期対応の充実を図られたい。	衛生部との連携により、妊娠届や赤ちゃん訪問などで得られた情報から養育困難世帯の早期発見・早期対応を図っていきます。		子ども家庭部
27	重点項目	②食の提供も含めた、子どもの居場所づくりに取り組まれたい。	子どもの居場所づくりについては、「居場所を兼ねた学習支援事業」を平成２７年８月に開始し、中学生を対象に大学生ボランティアによるマンツーマンの学習指導とともに、子どもたちがいつでも自由に利用できる居場所を提供しています。今後、居場所において、子どもの状況に応じて、おやつや食事を提供していきます。		福祉部
28	重点項目	③ひとり親世帯の生活状況などの実態調査をし、世帯状況に合わせた自立支援プログラムの作成に努められたい。	ひとり親世帯の支援を進めていくにあたっては、当該世帯の実態を把握するための調査が不可欠であると認識しています。　実施に向けて、調査対象、調査項目、調査方法などについて検討していきます。また、ひとり親世帯の状況を踏まえてひとり親家庭自立支援プログラムを作成し、ハローワークとの連携をさらに強化して就労支援に取り組んでいきます。		福祉部
29	重点項目	【教育対策】 ○小・中学校の特別教室へのエアコン設置を拡充されたい。	特別教室のエアコンについては、今後策定するエアコンの更新計画の中で検討していきます。施設更新時には、特別教室全室にエアコンを設置しています。		学校教育部
30	重点項目	○専門家・体験者から意見を聞き、カリキュラムを作るなど、小学生のうちから命の大切さを学ぶ「がん教育」を充実されたい。	がん教育については、学習指導要領に基づき、保健領域｢生活習慣病の予防｣において学習しています。現在、医師会と連携し、区独自の補助教材の作成を進めています。		学校教育部

 

№	分類	要　　望（下線付きは重点項目と重複）	回　　答	実現	回答所属
31	政策・総務	【災害関係要望】 1）防災・減災対策の強化を図られたい。 ①木造住宅密集地域での更なる防災施策の強化。（永久水利の整備など）	木造住宅密集地域における永久水利の整備については、今年度中に関原小学校に深井戸が設置されることにより、東京消防庁で定める大規模水利の整備基準をクリアします。また、木造住宅密集地域などの総合危険度ランクが高い地域などの町会・自治会に、今年度消火器やスタンドパイプ等の消火資機材を増配備します。今後も東京消防庁と連携して防災施策の強化を進めていきます。
32	政策・総務	②地区防災計画の更なる推進。	平成２８年度は平成２７年度と同様にモデルとなる地区を選定し、区が支援して計画を策定していく考えです。平成２９年度以降は、地域住民主体による計画策定が進むよう、効果的な支援策を構築していきます。		総務部
33	政策・総務	③都市計画道路　補助136号・138号の早期開通を含む不燃化促進事業の更なる推進。	補助136号・138号の沿道は、環状7号線と荒川に挟まれた木造住宅密集地域において大規模延焼火災が発生した際の遮断帯となる重要な区域であることから、この区域の不燃化を促進する為の有効な建替え支援策である当事業を今後も継続します。		都市建

34	政策・総務	④災害時要援護者支援の更なる充実と掌握。	平成２６年度は災害時避難支援プランの更新を行い、前回を上回る１１,８００人分を民生委員・児童委員に配布しました。また、新たに二次避難所として６施設と協定を締結するなど、引き続き避難行動要支援者等の避難支援、避難所確保等を進めていきます。		総務部
35	政策・総務	⑤新築マンションでの災害備蓄倉庫の設置における指導・誘導を図られたい。	足立区環境整備基準を平成25年4月に一部改正し、一定規模以上の集合住宅に防災倉庫等の設置基準を明記し指導しています。今後も引き続き、指導、強化に努めていきます。		都市建設部
36	政策・総務	⑥液状化について区民が取り組める具体策を示すとともに助成制度を創設されたい。	液状化対策につきましては、都が発行した「液状化による建物被害に備えるための手引」に基づき、建築確認申請時を捉え、建築主へ「べた基礎」の築造をお願いするなど、減災を重視した指導を行っています。また、区民の皆様を対象に、液状化予測図を掲載する等、液状化について分かり易く解説したパンフレットを作成しました。このパンフレットは、建築審査課の窓口や各区民事務所で配布し、液状化への関心が高まるべく、周知を図っています。 なお、液状化被害が懸念される既存住宅などにつきましては、現在のところ実現性や費用対効果の高い有効な対策を示すことが難しく、助成制度の創設は考えていません。		都市建設部
37	政策・総務	⑦河川敷に代わる避難場所の確保を図られたい。	津波が想定されない河川敷は、避難場所として重要であり、今後も活用します。加えて避難場所の見直しのため、都と検討を始めており、大規模な開発区域などの追加指定について協議を進め、避難場所の確保を図ってまいります。		総務部
38	政策・総務	⑧足立区独自でカリキュラムを作成し、防災教育の推進を図られたい。	東京都作成の「東京防災」等を参考に、足立区の地域特性等を把握したうえで必要となる防災教育内容を整理し、関係機関とも連携しながら防災教育を推進していきます。		総務部
39	政策・総務	2）水害対策において事前防災行動計画（タイムライン）の強化を図られたい。	平成２７年度はタイムラインの試行版の運用が開始され、水防訓練では千住地域の大規模水害を想定し、タイムラインを活用した避難訓練を実施しました。今後も関係機関と連携し、広域避難体制を整備するなど体制の強化を図ります。		総務部
40	政策・総務	3）地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる「感震ブレーカー」の設置費用の助成を図られたい。	平成27年11月より、感震ブレーカー設置に伴う工事費の助成を開始し、感震ブレーカーの普及に努めています。	実現	都市建設部
41	政策・総務	4）都市型水害の対策強化を図られたい。（下水道局と協議し早期の下水道管対策・高層建物への垂直避難を促す計画及び民間商業施設やマンション等への避難指定ビル協力体制の構築）	河川の改修や下水道の整備・再構築などを関係機関に要請し、整備を推進しています。その他、雨水の排水能力を高めるための雨水桝の改良や公共・民間施設更新等にあわせ浸透・貯留施設設置などを推進しています。近年では、これらの取組みの成果もあり、浸水等の被害は無い状況ですが、今後も、引き続き都市型水害対策に取組んでいきます。		都市建設部
42	政策・総務	5）都市型水害発生に対する区民の意識高揚へ、河川決壊時に予想される「水位標示」をモデル地域から設置されたい。	「水位標示」については、想定する浸水深や被害が河川によって異なるなど、様々な課題がありますが、水防法改正に伴う洪水ハザードマップの見直しに合わせ、設置を検討していきます。		都市建設部
43	政策・総務	6）避難所施設の機能の充実を図られたい。 ①災害時に備え小・中学校体育館の暖房化と暑さ対策の推進。	体育館の冷房化については、変電設備の増設等、大掛かりな施設改修が必要となるため実現は難しい状況です。暖房化については施設更新時に遠赤外線暖房設備を導入しています。		学校教育部
44	政策・総務	②小・中学校体育館にスロープ設置をするなどバリアフリー化。	独立型体育館については、平成２１・２２年度に実施した耐震補強工事とあわせて、スロープや手摺の設置、段差解消等の工事を行いました。校舎一体型体育館については、今後の施設更新の中で実施していきます。		学校教育部
45	政策・総務	③女性の視点による整備の更なる充実。	これまで女性に必要な避難所備蓄物品を追加整備してきました。また、平成２６年度は区政を語る会において女性消防団から意見等を伺いました。今後も、要望等の把握に努め、適切なニーズへの対応を進めていきます。		総務部
46	政策・総務	④障がい者に配慮した環境作り。	車椅子やコミュニケーションボード等、障がい者に配慮した備蓄を行っています。また、平成２６年度は第二次避難所（福祉避難所）として新たに６施設と協定を締結するとともに、災害時避難支援プランの更新を行いました。さらに、足立区総合防災訓練においては、第二次避難所へのバス移送訓練を実施しています。 今後も、避難や安否確認等について、防災訓練等を通じて検証し、障がい者が安心して避難生活をおくれる環境を作っていきます。		総務部
47	政策・総務	⑤透析患者用レトルト食品も備蓄。	腎疾患の方のための低タンパク米を災害備蓄倉庫に分散備蓄しています。		総務部
48	政策・総務	⑥ペットの受け入れ体制の整備。	ペット用のリードを各第一次避難所に配備しています。 また、東京都獣医師会足立支部等とも連携し、ペットの飼育対応策を協議するよう、先行例を示しながら、各避難所運営会議に引き続き働き掛けていきます。 同時に「ペットのための備えは飼い主の責任」であることを啓発していきます。		総務部
49	政策・総務	7）災害時備蓄の徹底（個人・事業所等）	平成２７年度は区内大学の学園祭等で若年層に向けた災害備蓄の普及啓発を行うなど、災害備蓄の徹底を進めています。今後も様々な広報媒体、避難所訓練、講演会、イベント等において、区民、事業者向けに周知活動を行っていきます。		総務部
50	政策・総務	8）福祉避難所の拡充と機能の充実を図られたい。（身体・知的・精神障がい等）	平成２６年度は第二次避難所（福祉避難所）として新たに６施設と協定を締結したところであり、引き続き第二次避難所（福祉避難所）の拡充に向けて、関係機関との調整を図ってまいります。また、二次避難所（福祉避難所）に対する備蓄についても、引き続き充実強化を検討していきます。		総務部
51	政策・総務	9）耐震補強工事、耐震診断費用助成費用の増額を図られたい。	当面、診断費用助成額を増額する予定はありませんが、耐震補強工事に対する助成金については、平成25年1月より復興税を活用し、震災時に家屋の倒壊危険度の高い特定地域を対象に、時限的に助成限度額を増額してきました。平成28年4月以降は、従前の助成制度に加え、足立区中南部一帯における新たな防火規制による緩和措置や税の優遇制度を活用し、耐震化促進を積極的に図っていきます。		都市建設部
52	政策・総務	10）平日の昼、並びに夜間の避難訓練を計画的に実施されたい。	今後は様々な条件のもとでの実践的な訓練の実施を検討します。		総務部
53	政策・総務	11）災害時の避難経路や避難場所等のサイン明示（ピクトグラムを含むユニバーサルデザイン対応）を図られたい。	災害時の避難経路（道路）は、火災や風向き等、災害時の状況に応じて異なり、自ら判断し経路選択することになるため、区では指定していません。避難場所のサイン明示の標識は、英語や地図を取入れて東京都が設置し区が管理しています。今後の新規設置の際は、ユニバーサルデザインの採用について東京都へ要望していきます。		総務部
54	政策・総務	12）災害対策としてコンビニや大型量販店との協定を拡大されたい。	イトーヨーカ堂等大型量販店とは既に協定は締結しているほか、生協パルシステムとも応急物資等供給の協定を締結しています。また、コンビニエンスストアについては、東京都を通じて協定を締結しています。今後も、大型量販店の新設等に合わせて協定先の拡大を図っていきます。		総務部
55	政策・総務	13）災害時の緊急活動車両（各防災機関）に対する燃料優先補給スタンドの設置を図られたい。	区と東京都石油商業組合足立支部間で「災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」を締結していますが、より確実に燃料を確保できる仕組みを構築するため、東京都が開始した「流通在庫備蓄方式」を参考に協定内容の見直しを計画しています。		総務部
56	政策・総務	14）足立区医師会との協議を進め、災害医療対策計画が発災時に有効に機能するよう詳細を詰められたい。	毎月、足立区医師会の災害時医療救護活動協議会ワーキンググループと検討協議を進めています。また、東京都区東北部保健医療圏の災害医療に関する協議会において、隣接する荒川区や葛飾区との相互連携等について検討を進めており、その中で医療救護に関する計画の詳細も詰めていきます。		総務部
57	政策・総務	15）区内中学生に普通救命講習を受講させ有資格者の増加を推進されたい。	中学校の保健体育の授業では、けが人や病人の応急手当について学習し、心肺蘇生やAEDによる応急手当についても扱っていますので、現在のところ、中学生に普通救命講習を受講させることは考えていません。		学校教育部
58	政策・総務	16）女性中心の防災会議を開かれたい。	防災に対する女性の視点を反映させるため、区では地域防災計画の改訂等の際には女性団体等から意見を伺うとともに、平成２６年度は区政を語る会において女性消防団から意見を伺うなど、個別の団体等から直接意見を伺ってきました。 今後も、女性中心の防災会議も含め、女性の視点を効果的に反映させる方法を検討していきます。		総務部
59	政策・総務	【その他要望】 17）未利用地、施設・都住の余剰地の有効活用を積極的に推進されたい。その際、土地・施設の活用に関しては、区民への情報公開と活用について意見公募し反映されたい。	区の未利用地の有効活用を積極的に推進していきます。また、都住改築で生じる余剰地についても、都市建設部と連携し、東京都と協議していきます。なお、区民からの意見公募に関しては、活用対象に合わせて実施方法等を検討していきます。		資産管理部
60	政策・総務	18）各種区民相談の相談回数の増加・休日の実施、及び夜間の拡大をされたい。	休日における税や保険料などの納付相談について、毎月第４日曜日に行っています。なお、今後も区民ニーズを注視し、必要に応じて、窓口相談等の拡充について検討していきます。区民相談室における各種専門相談について、現在のところ相談ニーズは充足しており拡大の予定はありません。士業団体等が実施している無料相談窓口も充実していることから、これらについても積極的にご紹介するようにしています。		政策経営部 区民部
61	政策・総務	19）オウム（アレフ）対策は、入谷の施設を含め、区が住民協議会と連携し引き続き対応されたい。	地域住民が安心して生活できるよう、議会をはじめ、住民協議会や公安調査庁、警察等の関係機関と連携し、対応していきます。		総務部
62	政策・総務	20）貧困ビジネスとも言われる脱法個室スペースの拡散防止を図られたい。	違反建築物については、今後も国土交通省からの技術的助言に基づき、取締りを行っていきます。		都市建設部
63	政策・総務	21）メトロセブン、エイトライナーの早期実現に努力されたい。	整備計画の深度化を検討するとともに、国や都等の関係機関に対し、引き続き要請活動等を通して早期実現に向けて働きかけていきます。		都市建設部
64	政策・総務	22）つくばエクスプレスの東京駅延伸を関係自治体と共に取り組まれたい。	つくばエクスプレス沿線都市連絡協議会（11区市）などを通じ、沿線自治体と連携を密にし、協議を進めていきます。		都市建設部
65	政策・総務	23）西新井駅西口・東口側から改札を利用しやすいエスカレーターとエレベーターの設置を実現されたい。また、駅構内（ホーム）についても鉄道事業者に要望し推進されたい。	エレベーターについては、駅施設のため、現在は始発から終電までと利用時間に制限がありますが、利用の拡大について東武鉄道に要望していきます。 また、西新井駅東西自由通路整備の検討及び西口駅前交通広場整備計画の中で、エスカレーターの設置を東武鉄道等と検討していきます。		都市建設部
66	政策・総務	24）税外収入増に努められたい。	平成２６年度に民間提案型広告事業を実施し、３件の提案受け入れを決定しました。また、その他広告事業の２件を含め、合計約６百万弱の歳入及び経費縮減等の効果がありました。 新たな収入増に向け、各課事業における広告参入の可能性を探りながら、引き続き広告企業と各課とのコーディネートに努め、収入増に向けた取り組みを進めていきます。		政策経営部
67	政策・総務	25）公共工事においては区内中小企業・地元業者に優先発注されるよう図られたい。	地元業者の育成および地域経済振興の見地から、区発注工事は区内業者優先で発注しています。また、元請業者には区内業者を下請けとするよう促しています。		総務部
68	政策・総務	26）総合評価競争入札をＪＶの発注案件を含め拡大されたい。	総合評価方式は平成20年度から試行を始め、平成26年４月からは建設共同企業体（JV）発注工事においても試行を始めました。今後も更なる品質向上をめざすため検討していきます。		総務部
69	政策・総務	27）最低制限価格の引き上げを東京都と同様に推進されたい。	最低制限価格については平成26年4月から設定範囲の下限を引き上げ契約案件ごとに80％以上100％未満としています。今後も東京都など他の自治体を参考にしながら、ダンピング入札の防止に努めていきます。		総務部
70	政策・総務	28）発注予定価格の引き上げを推進されたい。	積算にあたり、東京都の積算標準単価表、工事積算基準等に基づき起工時点での最新の単価を使用し、適正な発注価格を設定しています。		総務部
71	政策・総務	29）VE対象工事の増加と適切な制度作りを検討されたい。	VE対象工事の増加は、事業全体の円滑な工程管理に影響が及ぶため、原則として効果の高い新築、改築工事において設計VEを実施していきます。		資産管理部
			都市建設部では、VE委員会を設置し、新技術等の提案が必要と考えられる案件については、委員会において審議を行うシステムを構築しています。また、工事発注後に提案のあった案件については、適切な設計変更を行っています。		都市建設部
72	政策・総務	30）大規模改修及び改築工事において、部材など最終的に特定の業者やメーカー指定とならないよう更なる工夫をされたい。	設計図書並びに発注仕様書には、「同等品程度」として、一社指定の発注とならないようにしています。	実現	資産管理部
			特定の業者やメーカー指定とならないように、設計図書に「同等品以上」の記載を徹底します。		学校教育部
73	政策・総務	31）悲惨な戦争の歴史が風化しないように、資料や記録の展示会に区として取り組まれたい。また、区から小・中学校などを通してPRを図られたい。	区内原爆被害者の団体が発刊した被爆体験集を平成２７年７月に購入し、区内中学校に配付しました。また、被爆者団体が主催する展示会に合わせ、足立の学童疎開を語る会との協働事業として区内の戦争資料や原爆被害のパネル等を展示しており、引き続き実施していきます。なお、そのポスターを区内小中学校に配付しています。		総務部
74	政策・総務	32）旧子ども家庭支援センター用地の再開発においては舞台付ホール及び親子がふれ合える施設を設置されたい。	旧こども家庭支援センター用地の活用については、近隣小、中学校の改築等周辺公共施設の更新計画も視野に入れ、区民要望の把握に努めながら検討を進めていきます。		資産管理部
75	政策・総務	33）交番の設置を図られたい。 ・青井駅前　・六町駅前　・舎人公園駅前　・足立小台駅前　・五反野駅前　・西新井大師西駅前　・六木地域	交番の設置実現に向けて警察へ要望していきます。なお、平成１９年以降の新設はなく、極めて困難な状況です。		総務部
76	政策・総務	【選挙に関する要望】 34）投票所の増設を図られたい。 ・花畑7、8丁目地域　・南花畑地域　・鹿浜5丁目地域 ・神明南1丁目地域　・西新井栄町1丁目地域	投票所の設置は、投票区の有権者数や投票所となりうる施設の有無、区域の面積や河川・幹線道路の分断状況等を踏まえて決めているところです。学校施設の統合や諸事情を考慮しながら、変化の大きい地域については今後とも総合的に考慮していきます。		選挙管理委員会
77	政策・総務	35）投票所の更なるバリアフリー化を図られたい。	現在全投票所において常設・仮設スロープの設置を完了しています。仮設スロープ11か所についても、投票所の改修工事の際に常設化できるよう、関係所管と協議をしていきます。このほか、投票所内において必要とされるバリアフリー化については、各投票所主任と連携し、適切に対処していきます。		選挙管理委員会
78	政策・総務	36）期日前投票所の増設を図られたい。 　 ・花畑地域　・扇地域　・東京電機大学内  　・小台、宮城地域　・新田地域　・西新井アリオ内	新たな期日前投票所の設置は、今後の有権者の推移や費用対効果等を充分踏まえて検討していきます。また、大学での期日前投票所の設置については、専用回線への接続や投票箱、投票用紙、選挙人名簿の抄本などの毎日の搬入・搬出、選管職員中心の投票事務体制、情報管理の適正化、セキュリティ確保等の課題があります。既に大学に期日前投票所を設置している先進自治体の視察を踏まえ、選挙管理委員会の当面の方向性を示したいと考えています。		選挙管理委員会
79	政策・総務	37）主管課工事発注上限金額の見直しをされたい。（東京都は税込250万円）また、一般C・Ｄ・Ｅランク業者への優先指名をされたい。	主管課工事の発注上限額は地方自治法施行令第167条の2により規定されています。また、主管課には小規模登録事業者の活用を促しています。		総務部
80	資産管理	38）東京女子医科大学東医療センター移転にあたり、第三次救急や周産期医療・がん治療などの診療体制の確保や、総合診療科の設置を協議し推進されたい。	東医療センターの病院機能や診療科目等については、今後庁内で協議・検討した結果を踏まえ、東京女子医科大学と調整を行います。		政策経営部
81	資産管理	39）公共施設の更新時や跡地利用は計画的に複合化し、区民サービス向上を図られたい。	公共施設の更新に際しては、施設の利便性や区民サービスの質の確保を図りながら、施設の複合化等を検討していきます。また、跡地利用については、活用対象に合わせて効率的な活用手法を検討していきます。		資産管理部
82	地域のちから	40）公共施設の有料駐車場については、特に長時間利用者が高額にならないよう利用者に対する割引制度を導入されたい。（料金上限設定など）	総合スポーツセンターや都市農業公園など５カ所の駐車場については、利用実態等を調査したうえで、駐車料金の上限設定について検討していきます。なお、有料駐車場のうち本庁舎、エル・ソフィア、テニスコートや野球場等の利用者を対象とする公園の駐車場については、駐車可能台数や利用頻度、本来の施設利用者への影響などを考慮し、駐車料金の上限設定は考えていません。		資産管理部
83	地域のちから	41）生きがい奨励金の区内共通商品券での支給を継続されたい。	厳しい財政状況の中、平成２４年度予算からの生きがい奨励金の見直しで肺炎球菌ワクチン接種助成事業が創設されました。限られた財源のなかで、真に必要なサービスを展開していくためには、今後も見直しが必要であると考えます。当面は周辺の動向を注視しながら、区内共通商品券での支給を継続します。		地域のちから推進部
84	地域のちから	42）区立図書館の無線ＬＡＮ環境整備、並び情報レファレンスの充実を図られたい。	区立図書館の無線ＬＡＮ環境（電源設置を含む）の整備については、スマートフォンなどの身近なネット環境が普及してきており、現時点で直ちに導入することは考えていません。 レファレンスについては、中央図書館が地域図書館の支援を行い利用者への情報提供の質の向上を図っています。また、図書館ホームページでイベント等の情報発信も積極的に行っています。今後も引き続き、情報レファレンスの充実を図っていきます。		地域のちから推進部
85	地域のちから	43）【総合スポーツセンターのテニスコートについて】 ①トイレの絶対数が少ない。コート8面に対して、男性用x1・女性用x1。洋式で増やされたい。	総合スポーツセンターテニスコート付近のトイレは、コート内のほか隣接するテニスクラブハウスと公園内の計３箇所がご利用いただけます。このため現在、トイレを増設する計画はございませんが、今後３箇所のトイレについては、周知を徹底していきます。		地域のちから推進部
86	地域のちから	②水はけが非常に悪いので、（ハードコートの上に直接人工芝）給水用の用具を準備されたい。（せめてスポンジ）	早急に、給水用のスポンジを設置いたします。		地域のちから推進部
87	地域のちから	③日陰が無い。かつては藤棚があったが、せめてよしずを設置されたい。	現在、ご休憩はテニスクラブハウス内談話室のご利用をお願いしているところですが、今後、日よけ対策を検討していきます。		地域のちから推進部
88	地域のちから	④ベンチの屋根幅が小さいため、突然の雨の時に荷物も含めて隠れきれない。大きな屋根を設置されたい。	設置スペース等の問題があるため、今後の改修計画の中で検討していきます。お手荷物等は、テニスクラブハウス内ロッカーのご利用をお願いしていきます。		地域のちから推進部
89	地域のちから	44）少年や女子が安心してサッカーに取り組めるよう、総合スポーツ公園として計画されている「中川公園」や「江北給水所の上部」あるいは、URや都営団地の施設更新時における余剰地を活用し照明付き人口芝少年サッカー場の整備を図られたい。	都立中川公園におきましては、下水道施設の覆蓋化計画が地元に提示され上部公園の整備が進められる状況となってきましたので、周辺住民を中心に整備への意見をまとめ、東京都へ要望していきます。江北給水所につきましても、東京都が整備に向けた検討を始めようとしていますので、情報収集に努め、区としての考えをまとめ、東京都へ要望していきます。		都市建設部
90	区民	45）区民事務所の休日・夜間開庁の拡大を図られたい。（各種手当に関する手続き）	本庁舎で、毎月第４日曜日に休日開庁を実施し、千住区民事務所では、月末を除く平日１９時まで夜間開庁を実施しています。区民事務所に近接する区内１４ヶ所の地域学習センター等では、住民票の写しの取次ぎ交付を土曜日・日曜日の両日で実施しています。また、証明書のコンビニ交付の利用促進に努めていきます。		区民部 地域のちから推進部
			子育て支援関係業務については、休日開庁業務を拡大し、保育園の入園事務受付、児童手当、ひとり親の手当、医療費助成にも対応できるようにしました。	実現	福祉部 子ども家庭部
91	区民	46）特定検診・特定保健指導の受診率の向上を図られたい。	２７年度の個別受診勧奨通知は、９月に４０・５０代対象に発送した後、１１月には４０・５０代に６０代を加え発送しました。また、各種イベントでのＰＲ活動等による周知も継続しており、今後も、未受診者の層を勘案した勧奨や３年以上の未受診者への訪問勧奨を継続するとともに、衛生部との連携を進め様々な受診勧奨策を検討し、受診率の向上に努めます。		区民部
92	区民	47）千住地域にブロックセンターを早期に建設されたい。	現在、新たなブロックセンター設置の計画はありません。千住地域には生涯学習の基幹施設として生涯学習センターがありますが、地域のブロックセンターとしての役割も併せて運営を行っています。		地域のちから推進部
93	区民	48）外国人専用に生活等の相談機会の増加・充実を図られたい。	一般的な相談は外国人相談員(英語・中国語・韓国語)が担当し、専門的な相談は外国人相談員の通訳を介して弁護士等の専門家が問題解決の手助けを行っています。今後も、外国人相談の体制強化及び関係各課との連携を深め、外国人へのサポート体制を充実していきます。		地域のちから推進部
94	区民	49）特別永住外国人の無年金者に対する助成を実施されたい。	東京都国民年金協議会を通じて国に、在日外国人の無年金者に対する救済措置を要望しています。国からは「政府としては、国会における議論や様々な意見を踏まえて、引き続き検討していきたい（平成26年度）」との回答を得ています。今後も、国の動向などを注視していきます。		区民部
95	区民	50）子ども会の加入率向上対策を推進されたい。	少年団体連合協議会加盟団体は31団体、単位子ども会数220団体、会員数20,347人(27年7月1日現在)となっています。子ども会加入率向上に向けて、少連協のホームページをより充実させ、子ども会活動を広く周知していくなど、少連協と連携しながら、子ども会への加入促進策に取り組んでいきます。また、地域の子ども会活動が維持されるよう、指導者の育成も合わせて行っていきます。		子ども家庭部
96	区民	51）法人化を希望する町会・自治会への煩雑な法人化手続き支援として行政書士会等、専門職団体へつなぐ仕組みを構築されたい。	地域調整課及び各区民事務所において、法人化を希望する町会・自治会からのご相談に対し、進捗状況等に応じた助言をすることで認可に向けた支援をしています。行政書士会等へのつなぐ仕組みについては、研究していきます。		地域のちから推進部
97	環境	52）見守りを兼ねた高齢者・障がい者世帯等の、ゴミ戸別収集の拡充を図られたい。	６５歳以上で要介護３以上の、ごみの排出が困難な方を対象に、平成25年２月から資源・ごみの戸別収集を実施しています。さらに、１週間程度ごみ出しが無い場合は、緊急連絡先に連絡を取るなどの安否確認も行っています。今後は現収集体制を継続実施していくなかで、住民ボランティアを活用した共助によるごみ出し等の新たな制度を検討していきます。		環境部
98	環境	53）温暖化対策の更なる強化を図られたい。 ①省エネ家電の普及のための助成事業の拡充。	省エネ家電への機器の更新は大きな省エネ効果が期待できるため、省エネ性能の高い５つ星家電（エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、電気便座）とLED照明購入に対する助成事業の拡充について、検討していきます。	一部実現	環境部
99	環境	②太陽光発電（集合住宅・中小零細企業・戸建）の助成事業の拡充。	第二次環境基本計画改定版において、27年度末で太陽光パネルで区内電気使用量の１％相当を発電することを目標としており、26年度末時点で約0.8％になっています。目標達成のため、区施設の新設・改築時にシステム導入を図るとともに、固定価格買い取り制度や太陽光パネルの設置コストを踏まえ、適切な助成額や新たな普及支援の仕組みなどについても検討していきます。また、引き続き太陽光発電システムの設置について区内事業者を紹介する制度「あだちそらとつながるプロジェクト」についても、よりＰＲを充実させ、普及を図っていきます。		環境部
100	環境	③緑化の推進（緑のカーテンの拡大、緑のオーナー制度の拡充、公共施設の屋上・壁面・敷地の緑化等）。	緑のカーテンについては、区立保育園への設置支援、区民へのカーテンキット配布などにより、拡大に努めています。緑のオーナー制度については、平成27年度をもって、荒川のふるさと桜オーナー制度が終了しますが、今後他の地域での実施についても検討していきます。公共施設については、施設の新築・増改築にあわせて十分協議を行い、緑化基準に基づき、屋上・壁面・敷地の緑化を推進していきます。		都市建設部

101	環境	54）高速道路河川土手沿いを含めゴミの不法投棄対策を更に徹底されたい。（防犯カメラの設置等）	平成26年度から不法投棄総合窓口として、防止月間の取組みやＰＲ、担当課へのスピーディーな連絡かつ的確な連携など、防止対策を図った結果、ピーク時の平成24年度より平成26年度の不法投棄を約32％減少させることができました。平成27年度には、さらに通報しやすくするため不法投棄110番と銘打った専用電話も設置しました。今後も関係機関や部署と調整を図り、防犯カメラの設置も含めて不法投棄防止の対策強化を図っていきます。	一部実現	環境部
			繰り返し不法投棄される場所には警告看板、防犯カメラ等を設置していきます。高速道路河川土手沿いを所管する都第六建設事務所と連携し、ごみの早期撤去に努め、ごみが捨てられない環境整備に努めていきます。		都市建設部
102	環境	55）垳川の浄化など区内河川や親水水路の水質浄化対策を推進されたい。	垳川への綾瀬川からの導水を引き続き行うとともに、国や都など関係機関との調整や上流自治体への要望を通じ、区内河川の浄化に努めます。親水水路については、接触ばっ気や水生植物などを利用し、生物が生息できるよう引き続き水質浄化に努めていきます。		都市建設部
103	環境	56）エコネット事業の拡大を図られたい。	ペットボトルは39店舗、飲料缶は10店舗に自動回収機を設置していますが、現在はペットボトルの行政回収が定着していることから、自動回収機の新たな設置を行う予定はありません。今後は、設置済みの自動回収機をより多くの区民に利用いただけるように、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを使って情報発信し事業を周知していきます。		環境部
104	環境	57）公用車へ電気自動車の拡充を図られたい。	平成25年度に電気自動車を２台導入しました。平成26年度に足立区公共施設地球温暖化対策推進実行計画を策定し、公用車の電気自動車導入計画に基づき、順次導入するよう検討していきます。		総務部
105	環境	58）耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修工事にも助成金を図られたい。	耐震改修工事の助成に省エネ工事を加えることは現在のところ考えていませんが、省エネ改修工事については、断熱ガラスや二重窓、断熱材、HEMSなどを対象に助成を継続していきます。	一部実現	都市建設部 環境部
106	環境	59）雨水利用等の促進を図られたい。	「雨水の利用の推進に関する法律」が平成２６年４月に公布され、地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、実施することが求められています。引き続き、小型雨水貯留槽設置補助事業により、雨水利用の促進を図っていきます。		環境部
107	産業経済	60）プレミアム商品券の継続実施と販売方法の再考をされたい。	プレミアム商品券の発行については、継続的に実施するよう努めていきます。販売方法については、発行する商品券の規模や内容等を十分考慮し、適切な販売方法を検討します		産業経済部
108	産業経済	61）社会的にも人材不足が指摘されている職種についてハローワークとも連携し雇用対策を充実されたい。（介護士、保育士、トラック運転手など）	人材不足が懸念される職種については、都の補助金を活用して介護人材育成事業を実施しているほか、マンスリー就職面接会その他のハローワーク足立との共催事業において、人材不足の職種（介護、保育など）の求人に対応したものを行うよう努めていきます。		産業経済部
109	産業経済	62）区内産業の活性化のための産業展示会（あだちメッセ）の充実を図られたい。	出展企業の販路拡大やビジネス交流を一層促進するために、ビジネス客を対象とした企画の充実を図ります。また、区内外の企業に向けた効果的な広報活動や発注者となりうる企業への電話営業等を実施することで、多くの商談を設定していきます。		産業経済部
110	産業経済	63）若者の就労支援の強化を図られたい。	若者への就労支援はあだち若者サポートステーション等従来の取り組みをはじめ、高校生向けのキャリア教育セミナーやハローワーク４所（足立、墨田、王子、木場）と連携した高校生向けの企業面接会を行っています。また、高校教員向けの区内企業見学会の実施や、平成２５年度から足立・葛飾地区都立高校生進路支援連絡協議会に参加し東京都教育委員会が区内都立高校等で行う高校生の中退防止事業と協働するなどして、高校生に関する取り組みを実施しています。		産業経済部
111	産業経済	64）起業家支援を充実させたい。	平成26年6月に策定した「創業支援事業計画」に基づき、創業を志す方や創業初期の事業者を対象に、ステージに対応したセミナー、事業計画作成相談や資金調達支援、創業支援施設入居企業に対する事業発展支援を引き続き実施することで、意欲ある起業家を積極的に支援していきます。		産業経済部
112	産業経済	65）区内産業情報をデーターベース化し、インターネットでの活用策を図られたい。	与信管理会社から賃借した約6,800件の区内企業データに区が保有する情報を付加して効果的なダイレクトメール発送やマッチングクリエイターによる企業訪問を実施しています。また、中小企業振興公社や中小企業基盤整備機構がインターネットを活用した無料の企業情報データベースや受発注マッチングシステムを運営していますので、このシステムの周知を図るとともに、区内企業の登録を促進していきます。なお、区内産業情報を網羅したシステムを構築してインターネットで活用することは現在のところ予定していません。		産業経済部
113	産業経済	66）フリーター・ニート解消に更なる就労支援を図られたい。	あだち若者サポートステーションでは、より効果的に就労支援に結びつけることができるよう定期的にセミナー内容の改善を図るなどして、就労支援を行っています。また、正規雇用促進については、日暮里わかものハローワークの周知をしたり、東京しごとセンターと共催でセミナーを開催するなど連携を強化しているところです。		産業経済部
114	産業経済	67）高校中退者にはあだち若者サポートステーションの周知や誘導また学びの継続のための情報提供を適宜行い支援されたい。	区では現在、東京都教育委員会と連携して高校中退者・卒業後進路未決定者対策に取り組んでおり、あだち若者サポートステーションなどの支援機関が掲載されたチラシ等を高校を通じて中退者等に渡してもらう試みも行っています。高校としても中退者と連絡が取れないなどの課題がありますが、さらに東京都教育委員会との連携を強化し、実効性を高めていきます。		産業経済部
115	産業経済	68）中高年齢者の就労相談窓口の更なる周知徹底・就労支援や雇用促進を図られたい。	平成２７年度から雇用や生活に関する相談は、福祉部生活支援課の「くらしとしごとの相談室」で総合的に受けており、関係所管とともに周知に努めています。また、マンスリー就職面接会や就労支援セミナーの一部を中高年齢者の方向けの内容とし、雇用の促進を図っています。		産業経済部
116	産業経済	69）空き店舗を活用したコミュニティ施設等未設置の商店会については引き続き積極的支援を図られたい。	青井兵和通り商店街での空き店舗を活用した学童保育室運営事業に対し、家賃補助の支援を行っています。また、花保商店会が買物支援事業の一環として実施している空き店舗を活用したお休み処の運営につきましても支援を行っていきます。空き店舗のコニュニティ施設への活用につきましては、商店街と運営主体となる事業者、さらに地域のニーズ等も考慮しながら、有効な活用を図っていきたいと考えています。		産業経済部
117	産業経済	70）ブライダルイベントを拡充し、足立区を夢のある「ブライダルの街」に推進されたい。	平成22年度の「足立の花火」および「光の祭典」でブライダルイベントを企画・募集しましたが、応募が足立の花火で実施した１組のみにとどまりました。区がブライダルイベントを企画運営した場合、事業運営費や人件費、設営等に対する費用対効果が低いと考えます。近年は、民間団体等の主催で街コン等のイベントが開催されており、会の趣旨や効果等が区で応援できる考え方であれば、情報発信等でのサポートなど、行政として可能な協力や支援をしていくべきジャンルであると考えます。		政策経営部
			ブライダルイベントについては、既に広く商業ベースで行われており、区で実施する必要性は低いと考えます。		産業経済部
118	産業経済	71）区内農地の活用・保全にも体験型農園（あだち農すくーる）のＰＲを図られたい。	生産緑地の維持保全及び区民の農地利用の意向に応えるため、「足立農すくーる」農業体験型農園を平成２３年度に事業を開始し、現在４園が開設され、円滑な運営を支援しています。新たな農園の開設については、農家の意向等を考慮し、農業委員を通じて情報収集するとともに、「農業委員会だより」で、制度の周知をしていきます。また、区民に対しても、広報、ＨＰで周知していきます。		産業経済部
119	産業経済	72）区内産業の優れた技術・技能の後世への継承を支援していただきたい。その為にも、伝統工芸の技術・技能の継承や人材育成、若手経営者など後継者への支援策を充実されたい。	伝統工芸などの優れた技術や技能の継承は重要なことであると認識しています。伝統工芸に携わる若手の活躍を広くＰＲすることや学生等の職場見学受入、ギャラクシティにおける児童・生徒へのものづくり教室等の実演指導や、「足立伝統工芸品展」の開催を継続し、技能の継承希望者を発掘していきます。		産業経済部
120	産業経済	73）区内専門産業の技術向上・安全性の追及等を目指し官民一体の研究会、勉強会を拡充されたい。	産学公連携促進事業において大学教員を講師として迎え、技術力の向上やマーケティング等について事業者の方とともに学ぶ勉強会や研究会の充実を図っていきます。		産業経済部
121	産業経済	74）区内企業の販路拡大のため、国内外への発信と商談の場である展示会への出展助成を拡充されたい。	見本市等への出展助成を継続していきます。多くの区内企業が制度利用できるよう、区ホームページや区事業紹介冊子でＰＲし、足立区工業会連合会等を通じて制度の周知をしていきます。		産業経済部
122	産業経済	75）「あだち区民まつり」及び「光の祭典」を都市農業公園でも特色を活かし同時開催されたい。	観光交流協会が法人化されたこの機会に、協会全体の事業見直しや各事業のブラッシュアップをはかっていく予定です。その検討の中で、効果的に足立区のイメージアップをはかっていくために、「あだち区民まつり」や「光の祭典」のあり方も検討していきます。		産業経済部
123	産業経済	76）都市農業振興のための直売会において助成を図られたい。	直売会は、ＪＡ青壮年部により運営され、区も人材の派遣要請を受け、農業ボランティアを派遣しています。地産地消事業、都市農業ＰＲ事業は、ＪＡの基本事業であると考えています。そのため、区としての助成は考えていませんが、今後もより多くの区民の方が利用できるよう周知や出展機会の情報提供の協力を行っていきます。		産業経済部
124	産業経済	77）都市農業振興のため「あだち菜うどん」に続き「小松菜パン」等、加工品に積極的に支援をし、助成金を拡充されたい。	都市農業振興のため、地場産農産物を利用した加工食品の開発につきましては、今後も積極的に支援をしていきます。　「あだち菜うどん」の開発にあたり、主体的に開発を進めてきたＪＡ青壮年部に事業費の補助金を支出しています。今後も団体活動の支援助成を行っていきます。		産業経済部
125	産業経済	78）特区申請について、今後区内の農地をどの程度残すかなどのプラン作りを進めるために（仮称）都市農業課を新設し有識者も含めた検討会議を開かれたい。	現在、内閣府で「特区申請」について、調査・検討を行っています。今後、都と国の進捗状況を踏まえ、現行組織の農業委員会事務局において、農地保全のあり方や都市農業振興策について検討していきます。		産業経済部
126	福祉	【高齢者施策要望】 79）地域包括ケアシステムについては、医療と介護の連携で充実を図り、よりガイドラインに沿ったシステムを早急に構築し、以下の事項を推進されたい。	地域包括ケアシステムの実現に向けた検討の場として、「足立区地域包括ケアシステム推進会議」を新設しました。２７年９月に第一回推進会議を実施し、下部組織として「医療・介護連携推進部会」「介護予防・日常生活支援総合事業推進部会」「認知症ケア推進部会」を設置しました。		福祉部
127	福祉	①在宅医療・介護の連携体制・仕組みを構築されたい。	在宅医療・介護の連携体制・仕組みの構築に向けては、医療・介護連携推進部会等で関係団体と検討していきます。		福祉部
128	福祉	②クラウドシステムを活用した在宅医療・介護の多職種間情報連携の推進をされたい。	クラウドシステムを活用した在宅医療・介護の連携については、関係団体等と検討していきます。		福祉部
129	福祉	③認知症についてはチェックリストと認知症専門相談員の活用により、医療と連携した早期発見・早期治療体制を推進されたい。	27年度から介護予防チェックリストで認知症が疑われる方に対して、認知症専門員による訪問を実施し、早期発見に努めていきます。また、引き続き認知症疾患医療センターと連携し、早期治療体制を推進していきます。		福祉部
130	福祉	④総合支援事業は地域のボランティア等との協働で生活支援等の充実を図られたい。	介護予防・日常生活支援総合事業の主旨に則り、ＮＰＯ、ボランティア等の多様な主体が参画することで、地域の実情に応じたサービスを提供できる体制を整えるため、地域包括ケア推進会議の介護予防・日常生活支援総合事業部会で検討していきます。		福祉部
131	福祉	80）介護職の更なる処遇改善を図られたい。	平成24年度の介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が創設されています。27年度は、処遇改善加算金として、12,000円が上乗せされており、一定の改善が図られています。また、介護報酬の地域区分の見直しが行われ、特別区においては、18%から20%の引き上げとなっています。		福祉部
132	福祉	81）介護予防事業の効果の検証と事業の充実を図られたい。	介護予防事業の検証は、二次予防事業において実施の前後に生活機能の基本チェック、主観的健康感、測定等結果による検証や効果測定を実施し、いずれの項目も維持向上が見られています。介護予防事業の充実については、今後、介護予防事業のあり方の検討を深めていきます。		福祉部
133	福祉	82）地域支えあいのポイント事業の創設を図られたい。 （高齢者の見守り、買い物等）	共助のしくみをポイント事業とすることには、多くの課題があり、現在のところ困難であると考えます。今後、他自治体の取組等調査・研究していきます。		福祉部
134	福祉	83）高齢者などの「買い物難民」対策を全区的に拡充されたい。	平成24年度から、花保商店会で買物支援サービスをモデル事業として実施していますが、柱である送迎、宅配サービスは極めて低い利用実績にあります。今後は、買物支援をより広い政策視点で捉え、真に実効性のある事業として再構築することが必要であると考えます。		産業経済部
135	福祉	84）高齢者施設（特養ホーム、小規模多機能施設等）の増設を図られたい。	特別養護老人ホームは、平成２８年、平成２９年にそれぞれ１施設ずつ開設する見込みとなっています。今後は、後期高齢者の伸び率や等を考慮しつつ、施設整備を進めていきます。小規模多機能施設等については、特別養護老人ホームや、他施設の開設の影響を受ける傾向にあり、適切に判断しながら施設整備を進めていきます。		福祉部
136	福祉	85）高齢者、子ども、障がい者等の複合施設の建設を図られたい。	福祉施設の更新・複合化については、現在、資産管理部で策定を進めている「足立区公共施設等総合管理計画」の中で位置づけていくことが必要であると考えています。今後、全ての公共施設の更新が厳しい状況の中、多世代が交流できる視点からも、複合施設の建設の可能性を研究していきます。		福祉部
137	福祉	86）交流給食の拡充を推進されたい。	小中学校では、児童・生徒の祖父母や地域の高齢者だけではなく、学校に協力していただいている方々と児童・生徒が一緒に給食を食べる「ふれあい給食」を実施しています。今後も、こうした活動がさらに充実した内容となり、各校で取り組んでいけるよう実践例等を周知していきます。		学校教育部
138	福祉	87）高齢者の虐待防止対策の強化を図られたい。	足立区高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会において、医師会、弁護士会、警察等の関係団体との連携を図りながら、虐待防止に努めています。対応にあたっては、委員会で作成した虐待防止マニュアルや地域包括支援センター対応マニュアルを活用しています。今後は、介護職員向け等の研修についても実施していきます。		福祉部
139	福祉	88）高齢者元気応援ポイント事業の拡充を図られたい。	元気応援ポイント事業は、総合ボランティアセンターに登録しているボランティアグループも指定登録機関の対象とするなど、拡大を図ってきました。また、平成２５年７月からは、足立区社会福祉協議会に登録している「ふれあいサロン」の活動も対象としました。平成27年度からは、5年間継続して活動交付金を３千円以上受領している方に、記念品等を贈り褒賞することも行っています。 今後は、制度改正で創設される、介護予防・生活支援総合事業との関係性を整理しながら、事業展開していきます。		福祉部
140	福祉	89）「身の回り応援隊」制度を地域に拡大する取り組みと手軽で使い易い仕組みを図られたい。	身の回り応援隊事業については、今後も引き続き応援隊登録者を募り増員を図っていきます。また、平成28年度からは、あいあいサービスセンターの「あったかサービス事業」とボランティアセンターの「身の回り応援隊事業」について、サービスの使い分けをしやすくするため、両事業の窓口を統合し、利用者への利便性を図ります。		福祉部
141	福祉	90）若年認知症者に対する支援策の拡充を図られたい。	若年認知症については中央本町地域保健・総合支援課及び各保健総合センターで相談を受け、必要に応じて家庭訪問などを行い、専門的な助言や指導を行っています。また、認知症についての理解を深めるため、中央本町地域・保健総合支援課で家族会主催の講演会を開催しています。福祉部とも連携して普及啓発に努め、若年性認知症の方やその家族を支援していきます。		衛生部
142	福祉	91）社会貢献型後見人の育成を図られたい。	足立区では平成１７年度より都と協働して社会貢献型後見人の養成を行っており、平成26年度までに20名を養成し、後見人選任累積数は12名となっています。平成28年度以降、区独自の養成プログラムを実施し、毎年10名程度養成することを目標に区民への公募を行う予定です。5年後には社会貢献型後見人が70名程度になることを目指して育成に取り組んでいきます。		福祉部
143	福祉	92）訪問介護については、特にヘルパーとサービス提供責任者の人員が不足しているため、 1）サービス提供責任者に報酬を付けられたい（1件当1万円等）	平成24年度の介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が創設されています。27年度は、処遇改善加算金として、12,000円が上乗せされており、一定の改善が図られています。介護報酬の地域区分の見直しが行われ、特別区においては、18%から20%の引き上げとなっています。介護保険制度で介護報酬が決められていますので、報酬を付けることはできません。		福祉部
144	福祉	2）ヘルパー養成講習を区で開催されたい（職場体験、資格取得支援等東京都が行っている事業）	区民からのお問合せに対し、東京都福祉人材センターで実施している事業の案内をしています。職場体験等は必要であると考えており、別の事業として検討していきます。		福祉部
145	福祉	3）合同就職面接会を定期的に開催されたい。	毎年11月11日の「介護の日」関連行事とし、「介護のしごと相談・面接会」をハローワーク足立と共催で実施しています。そのほか、マンスリー就職面接会で福祉分野の就職面接会を開催しています。		福祉部
146	福祉	4）外国人労働者への支援（語学、資格取得、就労ビザ、基本研修等）	外国人介護福祉士等候補者の受入れについては、東京都で実施しており、都の事業を周知します。		福祉部
147	福祉	5）要支援者の総合事業移行について、早期に概要を示し、通所が事業として成り立つようにされたい。また、サービス給付費の減額により人材不足がさらに悪化することが予想される。報酬の減額は最小限に留められたい。	総合事業移行についての概要は、事業所が混乱することがないように、適切な時期に示します。また、サービスの基準、報酬単価の設定等は、先々の介護人材の確保も踏まえたものを検討していきます。		福祉部
148	福祉	【障がい者施策】 94）発達障がい児・者支援センターを公有地等を利用し早期に設置されたい。	発達障がい児・者への支援は、幼児期から成人期までのライフステージに応じて、継続的に行うことが重要です。そのため、福祉、衛生、子育て、教育等の部署や様々な機関と密接な連携体制を構築し、発達障がいに対する専門的、継続的な支援に努めています。現在、支援の機能が各部署に分かれているので機能を整理することが望ましいと考えていますが、発達障がい児・者支援センターの設置には、ソフト面とハード面でいくつかの課題があるので、今後とも検討していきます。		福祉部
149	福祉	95）障がい者の通所施設の増設と重度障がい者も利用できる入所施設、ケアホームの増設を図られたい。	「足立区障がい者通所施設整備方針」に基づき、引き続き通所施設の整備促進に努めているところですが、入所施設については、国の方針どおり整備の計画はありません。今後「地域生活支援拠点」整備に関する国や都の動向にも注視し、重度障がい者を対象とするグループホームのあり方について、事業者等と話し合いを行っていきます。		福祉部
150	福祉	96）障がい者手帳のＩＣカード化を実現するよう都に働きかけられたい。	障がい者手帳のＩＣカード化は、障がい者の社会参加の機会増につながると考えますので、引き続き都へ要望していきます。		福祉部
151	福祉	97）障がい者のショートステイ事業の拡充を図られたい。	グループホームを中心とし、短期入所機能も含むいくつかの機能を集約する「地域生活支援拠点」整備についての国の施策動向に注視し、足立区の拠点整備計画を策定し、短期入所事業の拡充を検討していきます。		福祉部
152	福祉	98）精神障がい者の作業所やグループホームの拡充を図られたい。	足立区障がい福祉計画に基づき、施設の設置希望事業者の相談に真摯に対応していきます。		衛生部
153	福祉	99）障がい者の雇用・就労のためのジョブコーチの導入、拡大を図られたい。	必要に応じ「東京ジョブコーチ支援室」及び「東京障害者職業センター」のジョブコーチ派遣を活用しています。今後も、企業や障がい者本人を対象に、「ジョブコーチ」を周知することにより利用拡大を図っていきます。また、区内就労移行支援事業所等とともに、就労支援のプロセスを学ぶ勉強会を開催し、ジョブコーチの手法を含めた技術の共有を図ります。		福祉部
154	福祉	100）高次脳機能障がい者に対する施策を充実されたい。	障がい福祉センターでは、高次脳機能障がい者を対象に、相談・就労支援・自立訓練のほかに当事者及び家族会への支援など、複合的に行っています。平成24年度から高次脳機能障がい者を対象に当事者によるピアサポート相談も実施しています。今後も、セミナーの開催や関係機関とのネットワークを充実させ、啓発や処遇スキルの向上を図るとともに、地域活動支援センターの拡充策を検討していきます。		福祉部
155	福祉	101）公共施設等に視覚障がい者のための音声誘導案内システムを拡充されたい。	区の公共施設の新築や改修工事の際には、「足立区公共建築物整備基準」に基づき、音声案内誘導装置を設置しています。 　設置している施設は、本庁舎、障がい福祉センター、学びピア21・中央図書館、千住福祉課、西新井文化ホール（トイレのみ）・ギャラクシティ、竹の塚センター（竹の塚障がい福祉館）、総合スポーツセンター、中川区民事務所、綾瀬住区センター、加平住区センター、桜花住区センター、佐野地域学習センター、舎人地域学習センター、勤労福祉会館、都市農業公園（管理棟）、千住温水プール、東綾瀬住区センター、東和保健総合センター（一時移転庁舎）となっています。平成２７年度には、千住あずま住区センター、渕江住区センター分館に設置する予定です。	一部実現	福祉部 資産管理部
156	福祉	102）視覚障がい者用「音声コードシステム」の普及促進（活字文書読上装置で音声化）を図られたい。	障がい者計画、障がい者のしおり、災害時要援護者マニュアル等にはＳＰコードを取り入れていますが、その活用にあたってはいくつかの条件があるため、今後も可能な範囲で取り組んでいきます。		福祉部
157	福祉	103）視覚障がい者用通路横断帯（エスコートゾーン）と音声案内付信号の設置拡大を図られたい。	エスコートゾーン及び音響式信号機の設置については、警視庁の所管であるため、所轄の警察署に要望しました。その結果、竹ノ塚駅東口から竹の塚障がい福祉館までのルート（南側）については、平成25年度にエスコートゾーンが設置されました。その他の地区についても、障がい者団体等からの要望箇所を基に、継続して警察署に対し要望していきます。	一部実現	都市建設部
158	福祉	104）公共施設や公園に「誰でもトイレ」の増設と案内・周知を図られたい。	「足立区公共建築物整備基準」に基づき、区施設の新築、改築、大規模改修時には、誰でもトイレを設置しています。施設案内サインで表示するほか、庁内連携による案内・周知に向け、誰でもトイレの設置情報を福祉部や都市建設部に提供していきます。 公園トイレは、身近に歩いていける範囲（概ね徒歩5分）、半径250ｍの利用圏域を考慮し適正配置をしていきます。新築や建替えの際には原則「誰でもトイレ」を設置していきます。また、公園の改修時にあわせて、近隣の公園トイレを表示する等の案内・周知を行っていきます。		都市建設部 資産管理部
159	福祉	105）鉄道駅の案内板表示等、災害時において聴覚障がい者が分かりやすい掲示をされるよう働きかけられたい。	聴覚障害者等、障がい者の視点を取り入れたわかりやすい案内表示を、鉄道事業者に働きかけていきます。		福祉部
160	福祉	106）福祉タクシー券の増額を図られたい。	平成21年度に29,200円から33,000円に増額しました。28年度は、増額する予定はありません。		福祉部
161	福祉	107）都営バス「荒川土手操車所前」で、障がい者向け無料乗車券（ＩＣカードor磁気カード）を受け取れるよう、都に要望されたい。	事前申請・後日受取りなど、利用者の利便が図られるよう具体的に東京都へ要望します。		衛生部
162	福祉	108）視覚障がい者の安全確保のために、ユニバーサルデザインの視点で、点字ブロックの敷設拡充を図られたい。	誘導用点字ブロックについては、設置可能な場所において、東京都福祉のまちづくり条例等に沿って整備を進めていきます。		都市建設部
163	福祉	109）区内全駅において「ホームドア」の設置が実現するよう、関係機関に要望されたい。	東京メトロは平成32年のホームドア設置完了に向けて検討や設計等を進めています。他の鉄道事業者についても早期実現に向けて要望していきます。		都市建設部
164	福祉	110）聴覚障がい者の手話通訳（ろう手話通訳）を派遣できる仕組みを構築されたい。	平成27年度まで、手話通訳派遣事業は社会福祉協議会が実施してきましたが、地域生活支援事業として自治体の必須事業に移行されたため、平成28年度からは、区が主体となって、事業を構築していく予定です。		福祉部
165	福祉	111）障がい者手帳で、民間バスも無料で利用出来るように関係機関に要望されたい。	関係交通事業者団体に要望を伝えていきます。		福祉部
166	福祉	112）肢体不自由児の施設医療的ケアの拡充と看護師の複数配置を図られたい。	看護師の複数配置に対する区の独自助成の予定はありませんが、平成２７年度から障がい福祉センターで実施している「喀痰吸引等の一部医療ケアを実施できる研修」を活用し、医療的ケアができる介護職員等を順次育成し、区内障がい者施設における医療的ケアの拡充に努めていきます。		福祉部
167	福祉	113）肢体不自由児の通所施設整備と住居の確保及びグループホーム施設の拡充を図られたい。	「地域生活支援拠点」整備に関する国や都の動向にも注視し、重度障がい者を対象とするグループホームのあり方について、事業者等と話し合いを行っていきます。通所施設整備については、26年度に策定した「足立区障がい者通所施設整備方針」に基づき、引き続き整備促進に努めます。	一部実現	福祉部
168	福祉	114）視力障がいの同行ヘルパーは月６４時間利用できるが、使わなかった分の繰り越しを半年～１年出来るよう国に要望されたい。	同行援護は月を単位として必要なサービス量を支給決定しているため、繰越を必要としない制度と考えます。１か月あたり６４時間を目安に支援していますが、６４時間以上の支給についても、必要性を考慮して個別に福祉事務所で相談に応じています。		福祉部
169	衛生	115）若年層からの骨粗しょう症予防健診（骨密度測定）を実施されたい。	骨粗しょう症の予防には健診よりも啓発が重要であると考えています。これまでは、各保健総合センターで実施している｢４０歳前の健康づくり健診」や住区センターの健康講座等の中で体組成計により推定骨量の測定をするなどし、骨粗しょう症予防の啓発をしてきました。今後は、健康づくり推進員や地域包括支援センターへ体組成計を貸し出すことにより、より広く骨粗しょう症の予防啓発に取り組んでいきます。また、ホームページやAメールを利用し広く知識の普及を図ると共に、各種イベントでの体組成計による推定骨量の測定結果を元に、食事や運動の重要性の啓発に取り組んでいきます。		衛生部
170	衛生	116）成人歯科健診について若年者健診含め、拡大を図られたい。	成人歯科健診については、平成２７年度から対象者を20.25.30.35.40.50.60.70歳とし、受診勧奨の拡充と若年者対策の重点化を念頭においた健診体制に変更しています。	実現	衛生部
171	衛生	117）（仮称）女性健康相談センターを創設されたい。	綾瀬や江北のエリアデザインの動向や保健総合センターの移転等の際に、必要に応じて女性の健康づくりを支援する機能・サービス体制等の観点から引き続き研究していきます。		衛生部
172	衛生	118）４０、４５、５０、５５、６０、６５歳の区民を対象とした「成人眼科健診」を導入されたい。	平成２８年度から、糖尿病対策の一環として、糖尿病眼科健診の実施について検討しています。		衛生部
173	衛生	119）糖尿病対策に重点を置いた健康づくり事業の拡充を図られたい。	今後も糖尿病対策アクションプランに基づいた具体的な施策を実行し、全庁を挙げて糖尿病対策に重点を置いた健康づくり事業を進めます。その際、足立区医師会や歯科医師会、薬剤師会などの関係機関とも連携し、より効果的な糖尿病対策に取り組んでいきます。		衛生部
174	衛生	120）がん検診の受診率向上で早期発見を推進されたい。 ①口腔がん検診を実施されたい。	口腔がん検診の実施については、他のがん検診等との優先度などを考慮しながら、今後も歯科医師会と口腔がん検診の適否を含め検討を進めていきます。		衛生部
175	衛生	②肺がん検診を拡充されたい。	これまで各保健総合センターで実施していましたが、区民により身近な医療機関で受診できる体制を築くことで受診率向上を図るため、平成２６年度から足立区医師会への委託方式に変更しました。また、平成２８年度から実施予定の総合受診券では、肺がん検診の個別勧奨の拡充も検討しています。		衛生部
176	衛生	121）インフルエンザ予防接種（小児用・高齢者用）の無料化を図られたい。	高齢者インフルエンザ予防接種は、予防接種法により、社会のまん延防止のための「Ａ類」ではなく、個人の発病又は重症化防止のために「Ｂ類」に定められています。このような法的な位置づけや財政面から一部自己負担としています。小児用インフルエンザ予防接種は、現在、法定接種にはなっていませんが、今後も国の予防接種対策の動向を注視していきます。		衛生部
177	衛生	122）健康づくり推進員の増員等による生活習慣病等に対する健康教育の周知・推進を図られたい。	引き続き生活習慣病の中でも重要課題である糖尿病対策に重点を置いて、健康づくり推進員とともに、地域への周知・推進をすすめていきます。		衛生部
178	衛生	123）麻疹・風疹予防接種の受診率向上に努められたい。	該当者には、年度当初に予診票を送付し勧奨しています。加えて、就学時健診でのお知らせ配付、教育委員会を通じて学校でのチラシ配付、未接種者に対する個別のはがきによる勧奨を行い、未接種のないようお知らせしているところです。更に、今後も「予防接種ナビ」の活用など接種率向上に努めていきます。		衛生部
179	衛生	124）小児二次救急医療体制の拡充を図られたい。	東京都では、0歳から概ね14歳までの子どもが、適切な医療が受診できるよう、症状に応じた小児救急医療体制を整備していますが、小児二次救急医療体制の更なる充実について要望していきます。		衛生部
180	衛生	125）小児生活習慣病予防健診を小学生から導入されたい。	小児生活習慣病は思春期の成長ホルモンやからだの成長に影響を受けます。小学生は、成長期で、日々身長・体重等が変化しているため、現在は中学生を対象として実施しています。小学生については、より早期の意識啓発を目的として、平成23年度から小学校4年生を対象に、小児生活習慣病予防のチラシ等を配付し、予防に重点をおいた取り組みを行っています。今後も、医師会等との意見交換やすでに実施している自治体の状況などを勘案しながら、実施について調査・研究していきます。		学校教育部
181	衛生	126）20代からの健診（特に成人式をきっかけに）を開始し、糖尿病対策等若年者健診を充実されたい。	若年者の健診については、平成２６年度に健診の組み換えを行い、１８～３９歳の男女に対して糖尿病に重点をおいた「４０歳前の健康づくり健診」を実施しています。平成２８年度は、健診体制をすべて１日制にすることで、より受診しやすい体制としていくことを検討しています。また、成人式の記念誌にはベジタベライフに関する記事を掲載し、健康づくりのＰＲをしています。		衛生部
182	衛生	127）認知行動療法を身近なところで受けられるよう推進されたい。	認知行動療法は主として医療機関における治療の中で活用されるものですが、区では認知行動療法の啓発に努めるとともに、中央本町地域・保健総合支援課及び竹の塚保健総合センターのうつ家族教室において、今後も認知行動療法の内容を盛り込んで教室を運営していきます。		衛生部
183	衛生	128）小学生対象に虫歯予防対策としてフッ素塗布事業を始められたい。	むし歯や歯周病を予防するためには、家庭や学校等の施設における継続した取り組みが必要です。正しい歯のみがき方やフッ化物入りの歯みがき剤の効用の啓発、給食後の歯みがきの定着などにより、子どものむし歯予防対策に努めていきます。		衛生部
184	衛生	129）休日診療に係る以下の要望を図られたい。 ①各診療所（竹ノ塚休日診療所を除く）共通の事項。（レセプトコンピューターの設置、全診療所に薬剤師を配置）	医師会館と竹の塚の休日診療所については、24年10月から薬剤師を配置し、レセプト用コンピューターの設置をしました。平成２７年度から施設面積の確保が行えた東和休日応急診療所については、今後、薬剤師を配置する方向で検討しています。なお、江北の休日応急診療所については、施設の状況を踏まえながら検討します。		衛生部
185	衛生	②土曜日準夜間診療の実現。	土曜日の夜間については、医療機関の実施状況等を考慮しながら今後検討していきます。		衛生部
186	衛生	③江北応急診療所の整備。（トイレを様式へ変更、診療スペース、薬品棚）	平成２７年度に一部のトイレを洋便器に改修しました。今後は男女として区分するのではなく、ユニバーサル利用を前提とした活用を図っていきます。薬品棚については現在使用中のものが老朽化等で使用不能となった時に検討します。		衛生部
187	衛生	130）災害時協力薬局事業を足立区薬剤師会との事業提携に向けて協議を進め、服用薬剤や記録方法など詳細を早急に詰め、実施されたい。	災害時の救護所用医薬品等については、今年度医療救護所に備蓄する計画で進めています。また、平成２６年８月「災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書」を民間事業者４社と締結いたしました。医薬品、衛生材料、医療器具などの調達、搬送などに関し必要な事項を定めています。		総務部 衛生部
188	衛生	131）妊婦健診における検査項目に「TSH」「FT4」甲状腺ホルモン値の測定及び血糖値検査を追加されたい。	妊婦健診は都内医療機関での受診が可能で検査項目は五者協の協議事項です。血糖値検査は行っていますが、甲状腺ホルモン値測定について区単独で上乗せの健診を行う予定はありません。		衛生部
189	衛生	132）ゆうゆう入浴券の入浴期日指定を解除されたい。	高齢者入浴事業は、虚弱高齢者の生活を支援するとともに、高齢者相互の地域交流や健康促進を目的としています。このため、銭湯が空いている平日にゆっくりと利用していただきたいと考えています。		福祉部
190	衛生	133）学校薬物乱用防止教室の教材ビデオについてＤＶＤ化を図られたい。	学校薬剤師会に委託し実施している「薬物乱用防止教室」の教材については、平成26年度から教材ＤＶＤの購入を開始しています。今後も計画的にＤＶＤを購入し学校薬剤師会に貸与していきます。		学校教育部
191	衛生	134）がん検診の受診率向上をめざし、各がん検診及び特定検診の総合実施機関一覧を作成し、受診券送付用封筒に同封するとともに、区のホームページで掲載・更新されたい。	総合実施機関一覧については、検診委託先である足立区医師会と協議していきます。区のホームページへの掲載・更新につきましては、上記協議を踏まえ実施していきます。		衛生部
192	衛生	135）肺がん検診の受診率向上をめざし、平成28年4月からの導入予定の「（仮称）総合受診券」に「年１回肺がん検診を受診するように」等、勧奨する文章を記載されたい。	（仮称）総合受診券では、対象者に必ず肺がん検診が表記されます。受診券に勧奨の文章を記載することは、紙面の都合上難しいと思われますので、同封する予定の検診の案内に記載します。		衛生部
193	衛生	136）がん検診の受診率向上のため「がん征圧月間」の取り組みとして、以下２点の対応を実施されたい。 ①「がん制圧月間」中にがん検診を受診した方に何等かの「特典」を付与する。	平成２７年度には、がん検診啓発に関する協定を締結している足立成和信用金庫の協力を得て、がん検診受診者に、定期預金の利率を0.2％アップする特典を実施しました。他の事業者や足立区医師会においても実施が可能か検討していきます。		衛生部
194	衛生	②「がん征圧月間」中に足立区でのイベントを開催し、がん検診の普及・啓発を行う。	毎年１０月のピンクリボン月間（乳がん啓発月間）には、ピンクリボンあだちを実施しており、平成２７年度は、がん検診啓発に関する協定を締結しているアフラックの協力を得て、庁舎アトリウムにおいて「がん」を知る展を実施しました。その実績を踏まえ、今後については検討していきます。		衛生部
195	衛生	137）「検診はがき（がん検診申込書）」の活用について、区民の利便性とがん検診受診率の向上に資するため、無料で申し込める「検診はがき」を区内の多くの公共施設に設置されたい。	平成２７年１０月から、区民事務所、保健総合センター以外にも、住区センター、地域学習センター、図書館、地域包括支援センターにも検診はがきを設置しました。	実現	衛生部
196	衛生	138）ＨＰＶ検査を子宮頸がん検診に導入されたい。	HPV検査は、現在国がモデル実施などで検診の有効性について検討している状況です。今後は国の動向を注視しつつ、検討していきます。		衛生部
197	衛生	139）人口中絶妊娠が女性の心身に及ぼす影響に係る知識の普及・啓発を行うとともに、人口妊娠中絶の適切な相談支援体制を整え、子供を産める環境づくりの整備を図られたい。	「妊娠・出産・子育て」に関する知識の普及につきましては、各保健総合センター等における母親学級や健康教育といった事業の中で、既に実施しています。また、人工妊娠中絶を含めた妊娠に関する相談につきましては、各保健総合センターや東京都の設置する相談窓口で個別相談に応じています。		衛生部
198	衛生	140）地域包括支援センターで「うつ相談」を実施すると共に「もの忘れ相談」、「うつ相談」ともに、各地域包括支援センターのみでなく、保健総合センター、住区センター等でも実施し、相談場所の拡大に努められたい。	もの忘れ相談事業は、医師会の協力を得て実施しています。また、地域包括支援センターの職員のサポートが必要であることから、会場の拡大は現在のところ考えていません。なお、「うつ相談」については、地域包括支援センターの通常業務を通じて、衛生部と連携して対応していきます。		福祉部
199	衛生	141）吹田市における医療クラスター形成の取り組みを参考に、区民や医療機関、医療関連企業等の声も聴きながら、東京女子医科大学東医療センター移転用地における健康・医療のまちづくりを推進し東京女子医科大学東医療センター移転に伴う医療クラスター形成に努められたい。	東医療センターの病院機能や診療科目等については、今後庁内で協議・検討した結果を踏まえ、東京女子医科大学と調整を行います。		政策経営部
200	衛生	142）足立区薬剤師会が毎年実施している区民健康講座について、より質の高い講演会を実施するためにも助成をされたい。	現在のところ、新たな助成制度の創設は考えていません。		衛生部

201	衛生	143）区内の精神障害者の方が利用出来るグループホームは、利用期限があり２～３年すると出なくてはならない。高齢化した家族や親亡き後、当事者が自立し、安心して住み続けられる期限のない住居の確保を図られたい。	需要の状況から、より多くの方の利用が可能となる「通過型」を区として推進してきました。今後も「通過型」の拡大を図ることにより、住み慣れた地域で自立した生活を送れる方が増え、地域で自立する精神障がい者の方の裾野を拡がることを第一に考えていきますが、障がいの度合いを勘案しつつ、グループホーム全体のあり方について研究していきます。		衛生部
202	衛生	144）接骨院への休日施療における事務運営費については現在、年３万２千円の助成で約１６年変更がない。しかし休日施療の運営に係る人件費や管理等の負担は増し、消費税も８％になったことからも事務運営費助成の増額をされたい。	休日応急柔道整復施術の開設の経緯を踏まえながら、運営経費のバランスを考慮しつつ、今後検討していきます。		衛生部
203	衛生	145）多胎児妊婦などのハイリスク妊婦健診時におけるタクシー券助成を検討されたい。	多胎児妊婦などのハイリスク妊婦の通院時のタクシー券助成につきましては、その必要性と他の妊婦との公平性を勘案して、今後の研究課題とさせていただきます。		衛生部
204	子育て支援	146）待機児童の解消を図られたい。 ①認可保育園の増設並び保育需要に見合った定員の拡充。	足立区待機児童解消アクション・プランに基づき、各地域の保育需要を勘案して多様な保育需要に対応した多様な保育施設を整備していきます。平成２７年度から平成２９年度の間に保育施設等の新規整備などで1,463名の定員拡充を行い、平成３０年４月までのできるだけ早い時期に、待機児童を解消することを目標にしています。		子ども家庭部
205	子育て支援	②保育士確保の支援。（家賃補助、足立区独自の奨学金制度の創設、保育士就職セミナーの開催等々）	宿舎の借り上げは保育士確保に有効であることから、積極的にPRし実施していきます。 奨学金については区内大学では３～４割の学生が活用している実態から、返済についての支援策を検討していきます。 学生向け講座を潜在保育士向けのセミナー等の開催、大学等の養成機関やハローワーク足立と連携した相談会や面接会を実施することで保育士等の確保に努めていきます。		子ども家庭部
206	子育て支援	③保育ママについては、新制度で募集の仕方が変更されたことによる、子どもの空きが生じないよう改善を図られたい。	新制度の開始により、保育ママの利用は認可保育所等と同様、区が利用調整を行うことになりました。そのため、利用希望者がいない場合には空きが生じてしまう可能性が出てしまいますが、空きが出ないよう引き続き保育ママの周知、ＰＲをしていきます。		子ども家庭部
207	子育て支援	147）認可保育園において発達支援児の定員を拡充されたい。	区立保育園・こども園については、平成２８年度に発達支援児の定員枠を撤廃します。私立保育園では各園の職員体制等の状況にもよりますが、７名の発達支援児を受け入れている保育園もあります。このように発達支援児の受入れは拡大していますが、発達支援児が増加傾向にあることから、私立保育園に対しては、27年度より区立保育園と同じ配置ができるよう、補助を開始しました。		子ども家庭部
208	子育て支援	148）「子育てコンシェルジュ」の配置については子育てサロンのみならず、各地域に配置し保育活動での的確なアドバイスや子育て全般の相談が受けれるよう工夫した対応をされたい。	27年10月より施設紹介や預け先相談に対応する保育コンシェルジュ事業を開始し、子育てサロンや保健総合センターを中心に巡回しています。子育て全般の相談（利用者支援事業）の実施については、保育コンシェルジュで受けた相談内容や地域ごとの需要量などを測りながら、今後検討していきます。		子ども家庭部
209	子育て支援	149）子どもの貧困対策として以下の事項に取り組まれたい。 ①養育困難世帯の早期発見、早期対応の充実を図られたい。	衛生部との連携により、妊娠届や赤ちゃん訪問などで得られた情報から養育困難世帯の早期発見・早期対応を図っていきます。		子ども家庭部
210	子育て支援	②食の提供も含めた、子どもの居場所づくりに取り組まれたい。	子どもの居場所づくりについては、「居場所を兼ねた学習支援事業」を平成２７年８月に開始し、中学生を対象に大学生ボランティアによるマンツーマンの学習指導とともに、子どもたちがいつでも自由に利用できる居場所を提供しています。今後、居場所において、子どもの状況に応じて、おやつや食事を提供していきます。		福祉部
211	子育て支援	③ひとり親世帯の生活状況などの実態調査をし、世帯状況に合わせた自立支援プログラムの作成に努められたい。	ひとり親世帯の支援を進めていくにあたっては、当該世帯の実態を把握するための調査が不可欠であると認識しています。　実施に向けて、調査対象、調査項目、調査方法などについて検討していきます。また、ひとり親世帯の状況を踏まえてひとり親家庭自立支援プログラムを作成し、ハローワークとの連携をさらに強化して就労支援に取り組んでいきます。		福祉部
212	子育て支援	150）児童虐待対策を充実させ、虐待予防にも有効な、子どもショートステイ事業、ほっとほーむ事業を拡大されたい。	こどもショートステイは施設と定員の拡充について協議しています。ほっとほーむ事業は養育支援訪問事業の中で活用するなど充実を図っていきます。		子ども家庭部
213	子育て支援	151）多子世帯（３人以上）への３人目の保育無料支援において、支給条件を緩和されたい。	多子世帯の保育料は、国の制度基準に則り、小学校就学前の範囲内で、第２子減額（半額程度）、第３子以降は無料としています。今後、国が第一子の年齢基準の引き上げ等、多子世帯支援の検討を進めると聞いていますので、動向を注視していきます。		子ども家庭部
214	子育て支援	152）子育てサロンの拡充をされたい。 ①小台・宮城地区、江北地区、扇地区は特に要望が強く、早期開設。	小台、宮城地区、江北地区、扇地区は、子育てサロン新田と子育てサロン上沼田がある他、区内各住区センターの児童館広場（遊戯室）等を午後１時まで子育てサロンとして開放しており、今後も住区センター内子育てサロンを更に周知していきます。		地域のちから推進部
215	子育て支援	②民間業者の活用。	現在も複数のサロンの運営については、ＮＰＯ法人等への委託を行っています。なお、民間事業者が独自に子育てサロンを開設する場合は、運営ノウハウの提供等により支援していきます。		地域のちから推進部
216	子育て支援	153）病時保育の早期実現をされたい。	区としては急性期の病気のお子さんを預かる病児保育設置については、お子さんの身体や精神的負担を考慮し、実施は考えておりません。		子ども家庭部
217	子育て支援	154）私立幼稚園に関して。 ①入園料補助金の所得制限の撤廃をされたい。	入園料補助金は、従前より所得制限はしておらず、所得の多少に関わらず全世帯を対象としています。限られた財源で制度を維持し、かつ、低所得者世帯への手厚い支援も実現するために、これまで通り所得に応じた補助額の設定としたいと考えます。		子ども家庭部
218	子育て支援	②保育料補助金の所得制限を緩和されたい。	保育料補助金の所得階層が国及び都の要綱に定められている関係上、区単独での所得制限の緩和は困難です。		子ども家庭部
219	子育て支援	③預かり保育の補助金を増額されたい。	東京都からの補助として、「預かり保育推進補助制度」があり、教育委員会としては、平成25年度より夏期休業中預かり保育推進事業補助を開始し預かり保育の充実を図っていますが、補助額についてはこれまでどおりの水準としたいと考えます。		子ども家庭部
220	子育て支援	④特別支援教育充実のため、専任職員の人件費補助をされたい。	私立幼稚園において、東京都における「私立幼稚園 特別支援教育事業費補助」の活用をお願いしたいと考えます。		子ども家庭部
221	子育て支援	155）発達支援児を含む障がい児保育を実施している認証保育所に対し人員の加配に対する予算措置を東京都に要望されたい。	２７年度、東京都の補助制度が新設されました。２７年１２月に補正予算を計上し対応したところであり、今後も補助を行っていきます。		子ども家庭部
222	子育て支援	156）認証保育所運営のおける家賃の一部補助を東京都に要望されたい。	２７年度、東京都の補助制度が新設されました。２７年１２月に補正予算を計上し対応したところであり、今後も補助を行っていきます。		子ども家庭部
223	子育て支援	157）食物アレルギー児童に食物除去による適切な対応を行なう為に、パート職員の人的加配を図られたい。	区立保育園では、１歳児で食物アレルギー児が５名以上いる園に試験的に職員を配置し、その効果について検証を進めています。２７年度から、代替食を提供している私立保育園について、区立と同等の基準で補助員が配置できる加算措置を導入しました。 また２７年度、認証保育所と小規模保育につきましては国・東京都の補助制度が新設されました。２７年１２月に補正予算を計上し対応したところであり、今後も補助を行っていきます。		子ども家庭部
224	子育て支援	158）認証保育所の職員の処遇改善のための補助制度の充実、アレルギー事故対策や障がい児保育に関して加算を図られたい。	２７年度、東京都の補助制度が新設されました。２７年１２月に補正予算を計上し対応したところであり、今後も補助を行っていきます。		子ども家庭部
225	子育て支援	159）老朽化等から私立保育園が建て替えに際しかつて足立区にあった借入金の利子補給制度を再度設けられたい。	現在、建替えに際しては、国や都の補助金に区も上乗せをした補助金を支出していますので、利子補給制度は考えていません。		子ども家庭部
226	子育て支援	160）保育ママ宅での５年以内の給食提供開始については、衛生管理やアレルギー対策等々のあり方について連携保育園や民間委託等の支援など取り組み方法を慎重に検討されたい。	衛生面やアレルギー対策等の基準を作り、自園調理や連携保育所からの搬入等、具体的な給食提供方法についてモデル事業を実施するなどし、検討を進めていきます。		子ども家庭部
227	子育て支援	161）０歳から２歳児を預かる小規模保育室の安全確保のため、各施設に対して防犯カメラの設置補助を実施されたい。	私立保育園と同様に、運営費助成の中で必要に応じ園の判断で設置していただくようお願いします。		子ども家庭部
228	子育て支援	162）ジュニアリーダー育成を目的とするキャンプファイアー等、夏休みなど連泊する場合の施設を確保されたい。（例えば山ノ内町等、友好都市で場所の固定的な確保ができないか検討されたい）	現在、ジュニアリーダー育成を目的とする宿泊施設としては、国立青少年交流の家や宮城ゆうゆう公園キャンプ場を活用しています。友好都市で固定的に利用可能な施設を確保する上では、移動距離や利用料などの課題がありますが、実現可能性について検討します。		学校教育部
229	教育委員会	163）小・中学校の特別教室へのエアコン設置を拡充されたい。	特別教室のエアコンについては、今後策定するエアコンの更新計画の中で検討していきます。施設更新時には、特別教室全室にエアコンを設置しています。		学校教育部
230	教育委員会	164）専門家・体験者から意見を聞き、カリキュラムを作るなど、小学生から命の大切さを学ぶ「がん教育」を充実されたい。	がん教育については、学習指導要領に基づき、保健領域｢生活習慣病の予防｣において学習しています。現在、医師会と連携し、区独自の補助教材の作成を進めています。		学校教育部
231	教育委員会	165）英語検定試験等に取り組む生徒に検定料の費用助成をモデル校から実施されたい。	費用助成については、国の動向を注視し、他の外部試験等の内容や効果、受験のさせ方等と併せて、今後の研究課題とします。		学校教育部
232	教育委員会	166）食物除去児童への対策強化を図り、食物アレルギー事故防止へさらなる研修を強化されたい。	食物アレルギー対応マニュアルを活用した食事提供を実施し、食物除去児童の誤食・誤飲によるアレルギー事故防止に努めています。また、アナフィラキシー症状を有している園児が在籍している園については、緊急時対応研修に参加し、エピペン対応ができる体制を整えています。今後も緊急時対応研修への参加を促し、事故防止に努めていきます。		子ども家庭部
233	教育委員会	167）いじめの定期的実態調査の継続と取り組みに対する検証や、早期発見体制の更なる充実を図られたい。	全小中学校では、いじめの定期的実態把握として年３回アンケート調査を実施しています。実態把握の充実を図るため、平成２７年度からアンケート集計方法を変更しており、今後、その検証を行います。また、いじめの受付表や個票を作成するなど、よりきめ細やかに対応していきます。		学校教育部
234	教育委員会	168）放課後子ども教室の実施日等の拡充及び長期休暇時も推進されたい。	放課後子ども教室については、全学年・週５日以上の全校実施をめざして拡充に取り組んでいます。長期休業時等は、児童館（特例ではなく一般利用）を活用していただくよう、「放課後すごし方ガイド（住区推進課と協働作成）」や「放課後子ども教室利用案内（公社作成）」で周知していきます。		学校教育部
235	教育委員会	169）児童の登・下校時における見守り体制の更なる強化を図られたい。	各小学校では警察署と連携のもとに、ＰＴＡ・保護者・町会自治会・開かれた学校づくり協議会の方々などによる「子ども安全ボランティア」、区の交通安全指導員による「学校安全パトロール隊」、防災無線を活用した安全放送等様々な取り組みを行っており、今後も児童の安全対策に努めていきます。さらに、通学路防犯カメラの整備を２６年度から５年間で全小学校の通学路に各５箇所程度整備します。２６年度に４０箇所整備済みであり、２７～３０年度に３０５箇所を整備する予定です。		学校教育部
236	教育委員会	170）小・中学校の春・夏・冬休みにおける教師の家庭訪問の充実を図られたい。	各学校では、年度初めに家庭の所在地を確認するとともに、長期休業日前や長期休業中に個人面談の機会を増やして、家庭での児童・生徒の様子や家庭学習の状況などについて聞き取りを行っています。不登校やいじめ等の対応は、地域、家庭と学校が信頼関係を構築する必要があるため、今後も必要に応じて積極的に家庭訪問を実施していきます。		学校教育部
237	教育委員会	171）小・中学校における職場体験・職業教育・職域拡大を更に充実されたい。	区のキャリア教育としては、小学校から中学校まで継続して使用できる進路カード「夢デザインシート」を活用し、適切な職業観や勤労観の育成を図っています。今後は、その「夢デザインシート」の更なる充実に向け、シートの改善に取り組んでいきます。また、中学校で実施している「職場訪問」や「職業体験」については、各校が地域や保護者の協力を得ながら職域の拡大に努めています。		学校教育部
238	教育委員会	172）区内図書館の情報化、レファレンスの充実を図られたい。	レファレンスについては、中央図書館が地域図書館の支援を行い利用者への情報提供の質の向上を図っています。図書館ホームページではイベント等の情報発信も積極的に行っています。また、インターネットからの予約・検索機能等の充実により、資料の相互貸借等の件数は順調に伸びてきています。今後も引き続き、情報化、レファレンスの充実を図っていきます。		地域のちから推進部
239	教育委員会	173）小学校においては教科担任制度の拡充を図られたい。	小学校においては、その発達段階の特性から学級担任制による指導を中心に行っています。教科担任制の実施にあたっては、各教科を指導できる教員を配置することが必要であり、現段階での実施は考えていません。		学校教育部
240	教育委員会	174）学校図書館における図書ボランティアの充実を図ると共に、学校図書館の更なる支援・活用を図られたい。	学校図書館ボランティアについては、学校図書館ボランティア講座を実施し人材確保に努めています。また、ボランティア講座については、基礎編・おはなし会編・実務編からなる内容に変更し、ボランティアの資質の向上と活用の充実を目的として実施しています。		地域のちから推進部
241	教育委員会	175）学校における税金・年金等の社会教育を推進されたい。	年金教育については、小学校６年生社会科での「地方公共団体の仕組み」の学習や、中学校３年社会科（公民）での「財政と国の福祉」の学習などにおいて、指導を行っています。また、税金に関しては、税務署との連携による「租税教室」や「中学生の税に関する作文」等の取り組みを実施しており、今後も引き続きこれらの取り組みを充実していきます。		学校教育部
242	教育委員会	176）不登校対策について大学生サポート・幅広い人材を活用する等充実を図られたい。	引き続き、登校サポーターとして大学生や地域の人材の活用に努めていきます。		子ども家庭部
243	教育委員会	177）スマートホン、ネットモラル教育の充実を図られたい。	平成２６年度にセーフティ教室において情報モラル教育を実施した学校は、区内小学校で５８校（８４％）、区内中学校で２８校（７６％）となります。情報モラル教育の充実には家庭の協力が欠かせないため、保護者や地域の方が参加しやすいよう、土曜授業や学校公開中にセーフティ教室を開催し、保護者・地域の方との意見交換会を行うなど、取り組みの工夫について各学校を指導していきます。		学校教育部
244	教育委員会	178）食育の充実を図られたい。	平成２０年度から区内小・中学校全校に「食育リーダー」を配置し、「おいしい給食指導集」を基に各学校の食育の推進を図っています。また、食育リーダー講習会を年一回実施しています。今後についても､学習指導要領、食育基本法の趣旨や足立区食育推進計画を踏まえつつ、児童・生徒の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長を図っていきます。		学校教育部
245	教育委員会	179）薬物乱用禁止・危険ドラッグの危険性啓発する教育の強化並び禁煙教育を推進されたい。	各校では、体育・保健体育の保健領域（小学６年、中学３年）で薬物乱用及び喫煙による自分の体や周囲への影響について学習しています。また、全校で年１度、関係機関等と連携して薬物乱用防止教室を実施しています。引き続き、薬物乱用防止教室の確実な実施と保健領域での禁煙教育の適正な実施について、各学校へ周知していきます。		学校教育部
246	教育委員会	180）スポーツ・文化芸術等で全国大会、世界大会に障がい者を含め出場する場合は更なる助成をされたい。	児童・生徒が全国大会等に出場する場合の費用は、補助要綱を定めており、それに基づき助成しています。また、オリンピック出場や全国大会上位入賞など、区のイメージアップに多大な貢献をした場合は、競技スポーツ奨励金制度をご利用いただいています。		学校教育部
247	教育委員会	181）区内全校において、洋式トイレを増設されたい。	既に区内全校の男・女のトイレにおいて一箇所以上設置しています。また、障がいをもっている児童への対応については、個別に対応しています。今後も引き続き、施設更新時や計画保全工事等において、洋式トイレの数を増やしていきます。		学校教育部
248	教育委員会	182）キッズISO・エコスクールの充実を図られたい。	キッズＩＳＯについては小学６年生で初級編（４週間にわたる家庭での省エネの実践）に取り組んでおり、今後も実施校の拡大並びに参加者及び認定率の増加を図っていきます。		環境部
			エコスクールの充実については、施設更新の際に屋上緑化の推進や太陽光パネルの設置など、今後も断熱や省エネ効果の向上を図っていきます。		学校教育部
249	教育委員会	183）小・中学生対象の伝統芸能継承への取り組みを拡充されたい。	学習指導要領では｢伝統文化｣の尊重が重視されているため、各学校において、総合的な学習の時間等で児童･生徒や地域の実態に応じて、「歴史・文化・伝統」「伝統芸能」等の学習を行うとともに、中学校の音楽科における和楽器の学習や、運動会等の学校行事における表現活動を通して、伝統芸能に関する学習を進めています。また、郷土芸能保存会、文化団体連合会加盟団体や単独団体も参加し、文化庁補助事業「伝統文化親子教室」が、小・中学生を中心に、現在16教室実施されています。今後も各教室を支援するとともに、補助事業のＰＲに努め教室数の増加を目指すことで伝統芸能に触れる機会を広めていきます。		学校教育部 地域のちから推進部
250	教育委員会	184）綾瀬、西新井地域に図書館の設置を図られたい。	今後、新たな図書館の設置の計画はありません。しかしながら、利用者の利便性向上のため、綾瀬地域については、平成２１年８月から勤労福祉会館において、予約図書の貸出し及び返却業務を開始しました。西新井地域については、２５年４月、ギャラクシティ（こども未来創造館）のリニューアルオープンに際し、勤労福祉会館と同様の業務を行う窓口を開設しました。２６年４月より、各窓口に区内図書館所蔵資料の予約ができるように蔵書検索機を設置し、利便性の向上に努めており、年々利用者数、取扱冊数が増えています。		地域のちから推進部
251	教育委員会	185）フットサル及び野球場・サッカー場の専用グランドの拡大を図られたい。	地元の要望も踏まえ、今後の区内施設のあり方を考慮しながら検討していきます。		地域のちから推進部
252	教育委員会	186）総合型地域クラブの安定した運営のため、補助金の延長を図られたい。	補助期間の終了後は、子どもや高齢者向け事業等を委託することで活動支援を行っています。28年度は、オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ事業の委託事業のさらなる充実を検討していきます。		地域のちから推進部
253	都市建設	187）はるかぜ含む区内路線バスのバス停に位置情報システムの導入をされたい。	公共交通推進会議等において、バス位置情報システム導入についてバス事業者に要望していきます。		都市建設部
254	都市建設	188）自転車走行環境整の整備を計画的に推進されたい。	都市計画道路の整備にあわせ自転車通行帯等の整備を進めるとともに、自転車利用者の多い区内5駅周辺を中心に、自転車ナビマークの設置を検討していきます。		都市建設部
255	都市建設	189）公園の防災機能強化を早期に図られたい。 ①公園の照明灯に、災害時でも活用できる自然エネルギーを導入。	防災機能向上のため、平成27年度中に52か所の区立公園等にソーラーＬＥＤ照明灯を整備します。		都市建設部
256	都市建設	②防災井戸・マンホールトイレ・かまどベンチなどの整備。	防災機能向上のため、平成27年度中に52か所の区立公園等に防災井戸・災害緊急トイレ・ソーラーＬＥＤ照明灯をセットで整備します。かまどベンチについては、整備の必要性について地域の要望等も踏まえ検討していきます。	一部実現	都市建設部
257	都市建設	190）都市計画道路の早期実現を促進されたい。 （補助91号・109号・118号・136号・138号・140号・193号・251号・253号・256号・258号・261号）	現在事業中の路線については、早期完成に向けて努力していきます。また、それ以外の路線については、現在、東京都において策定中の整備方針に基づき、整備を推進していきます。都施行路線については、東京都第六建設事務所に早期整備を要請していきます。		都市建設部
258	都市建設	191）はるかぜの更なる路線網の拡大を進められたい。（希望路線は文末に別記）	まずは、足立区総合交通計画に位置付けられた施策の実現を目指していきます。その他の路線の拡大等については、現計画の見直しの際に検討していきます。		都市建設部
259	都市建設	192）補助258号線の六町加平橋の自動車道早期開通に向けて、六町側地域の区画整理の早期実現を都に働きかけられたい。	東京都で施工中の六町地区区画整理事業の早期実現を都に働きかけるとともに、都と協議して六町加平橋の早期開通を目指していきます。		都市建設部
260	都市建設	193）補助258号線の六町加平橋の自転車通行路が急峻なため改善されたい。	補助258号線六町側の自転車用通路は土地区画整理事業が施行中のため暫定的に整備したものです。東京都第一市街地整備事務所と協力し、補助第258号線の本格整備を目指します。		都市建設部
261	都市建設	194）竹ノ塚駅高架化に伴う、東西駅前広場の整備と再開発を推進されたい。	竹ノ塚駅高架化に伴う西口駅前広場とその街路は、現在用地買収を進めています。また東口駅前広場については、UR都市機構と調整を図っていきます。		都市建設部
262	都市建設	195）竹ノ塚駅付近連続立体化工事については、夜間の騒音対策、交通安全対策を図られたい。	平成28年度以降、工事が最盛期を迎えていくことになるため、施工方法や工事工程等、近隣への影響が少なくなるよう引き続き充分な配慮をしていきます。また、朝夕の通学時間帯に工事車両の通行を抑制する等、交通安全対策を指導していきます。		都市建設部
263	都市建設	196）千住地域の雨水対策として千住関屋ポンプ場の早期完成を都に要望されたい。	千住地域の雨水対策として、下水道管の老朽化の改善と下水道機能の増強を目的に下水道施設の再構築を進めています。また、再構築に合わせ新たなポンプ所の建設が行われており、千住関屋ポンプ場の工事は順調に進捗しています。今後も引続き工事が順調に進捗できるよう、地元や下水道局との調整を図っていきます。		都市建設部
264	都市建設	197）足立小台駅周辺のスーパー堤防化のさらなる推進をされたい。	堤防の安全度を上げるスーパー堤防化については、国や東京都など関係機関へ整備が推進されるよう協力していきます。		都市建設部
265	都市建設	198）都市農業公園や虹の広場周辺に防災運搬の船着場を設置されたい。	国のリバーステーション計画及び都の防災船着場計画の実現に向け積極的に要望･協議していきます。		都市建設部
266	都市建設	199）扇みしま公園・江北どんぐり公園・青井ふれあい公園・六町地域・佐野地域の公園にじゃぶじゃぶ池を設置されたい。	じゃぶじゃぶ池の設置については、平成27年度に利用者アンケートを実施しました。その結果を受けて、平成28年度中に配置計画を作成します。		都市建設部
267	都市建設	200）既存の公共施設並びに公園に洋式トイレを順次導入されたい。	平成27年度より、計画的に洋便器化を進めています。	一部実現	都市建設部
268	都市建設	201）花畑川環境整備計画の推進、特に富士見橋架け替え工事の早期着工を図られたい。	平成28年度予算に富士見橋も含めた花畑川全体の散策路整備を進めるための花畑川環境整備基本設計委託費を計上し、検討を進めていく予定です。		都市建設部
269	都市建設	202）北千住大踏切対策として道路のアンダーパス化を推進されたい。	北千住大踏切の交通量を確認しつつ、道路と鉄道の立体交差化も含めて、鉄道事業者と踏切対策を検討していきます。		都市建設部
270	都市建設	203）北千住駅東口周辺にトイレを設置されたい。	トイレ設置については、足立区画街路第13号線道路拡幅整備に合わせて鉄道事業者に要望していきます。		都市建設部
271	都市建設	204）朝夕の牛田駅踏切対策として渋滞の解消を図られたい。	朝夕の踏切の渋滞緩和及び歩行者・自転車の安全対策を鉄道事業者と検討していきます。		都市建設部
272	都市建設	205）綾瀬駅東口の客待ちタクシーによる駅前通りの渋滞解消を含む交通対策を図られたい。	タクシーセンターへ改善を申し入れると共に、綾瀬警察署に取り締まりの強化を要望しています。		都市建設部
273	都市建設	206）高齢者が、通院や買い物等の移動に際し病院や商店等をつなぐ、乗り降り自由の循環バス等の運行を推進されたい。	乗り降り自由の循環バス（デマンドバス）等の運行については、既設の路線バスやタクシー等の公共交通機関との整合に配慮しつつ、今後の計画の見直しの際に検討していきます。		都市建設部
274	都市建設	207）危険な交差点等に早期に信号機を設置する等の安全策について関係機関と連携して推進されたい。 ＜信号機＞ ・千住３丁目駅前（駅前交番の裏）の歩行者用信号機	再度、管轄する警察署に要望しましたが、道路幅員が狭く、車両の通行量からも歩行者等の信号無視が懸念されることから、現在の状況では設置は困難であるとの回答がありました。		都市建設部
275	都市建設	・綾瀬駅北側の三井住友銀行	所轄警察署から警視庁交通管制課に対して信号機設置の上申中です。		都市建設部
276	都市建設	・六町3-1-17イエローハット南西交差点に歩行者用信号機	当該信号機については設置済です。	実現	都市建設部
277	都市建設	・中川北小学校南側　六木１丁目６番先の歩行者用信号機	管轄する警察署に要望しましたが、既設信号との距離が近いこと、通学路にも指定されていないことなどから設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
278	都市建設	・すいすいランド入り口前区道	管轄する警察署に要望しましたが、歩行者の信号無視を誘発するおそれがあること、また歩道橋が設置されていることなどから設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
279	都市建設	・中川４丁目三井住友銀行前、北三谷橋交差点	管轄する警察署に要望しましたが、北側設置の信号機との距離が短く、車両の信号無視を誘発するおそれがあるため、設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
280	都市建設	＜横断歩道＞ ・第２新田学園前の横断歩道	第２新田学園の周辺道路には横断歩道が設置されています。	実現	都市建設部
281	都市建設	・七曲、環七出口付近	管轄する警察署に要望しましたが、東武線ガードの影による死角、横断歩道自体の視認性の悪さ等の理由により設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
282	都市建設	・綾瀬小学校南東　綾瀬駅東口歩道橋下	管轄警察署に要望しましたが、現場の交差点に横断歩道橋と自転車専用レーンが設置されているため、設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
283	都市建設	・中川北小学校北側の横断歩道	管轄警察署に要望しましたが、中川北小学校北側については横断歩道が既に設置されており、これ以上の横断歩道の新設については、現場の交通状況から判断し、特に小学生の交通事故を誘発するおそれがあることから、設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
284	都市建設	・東六月町パレットコート六町東京ココロシティ北側（保木間１丁目との境）	管轄する警察署に要望しましたが、付近の交通状況から判断し、設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
285	都市建設	・区立保木間５丁目児童遊園入り口前	管轄する警察署に要望しましたが、道路幅が狭く、横断歩道があることにより交通事故を誘発するおそれがあることから、設置は困難ですとの回答がありました。		都市建設部
286	都市建設	・江北バス通り沿いの城北信金西新井本町支店前（扇中学校校門前道路との合流点）	警視庁交通規制課に対して、横断歩道設置の上申中です。		都市建設部
287	都市建設	208）千住緑町から尾竹橋までと宮城ゆうゆう公園から新田さくら公園までの隅田川沿いのテラスに街路灯の設置を図られたい。	下流部では都が設置を始めているので、隅田川沿いのテラスについて河川管理者（都・六建）に夜間通行が可能な明るさの照明施設の設置を要望していきます。		都市建設部
288	都市建設	209）隅田川沿いの千住緑町地域から新田地域までの区間において、スーパー堤防化のさらなる推進をされたい。	沿川で新たな開発等が行われる際には、堤防安全度を上げるスーパー堤防化について東京都と協議を行っていきます。		都市建設部
289	都市建設	210）小台1丁目付近の補助449号線において下から上がる道の整備を関係機関に働きかけられたい。	引続き、都道449号線を管理している東京都第六建設事務所へ要望を伝えていきます。		都市建設部
290	都市建設	211）本木新道において歩道上の危険な電柱の移設を継続し、また交差する道路及び細街路計画などの安全対策を強力に推進されたい。	本木新道の電柱は、歩行者の安全性を確保できる位置に移設するよう東電㈱に要請し、実現可能な箇所については既に移設を実施しています。その他の電柱については、必要に応じ地下埋設物の輻そう、移設先の住民協力などの課題を整理し、長期的な取組みとして促進していきます。細街路整備事業では、本木新道に交わる道路の隅切は東京都建築安全条例での整備義務がないため助成対象となりませんが、細街路路線は拡幅整備により安全確保を図っていきます。		都市建設部
291	都市建設	212）旧日光街道の歩道内にある危険な電柱を移設、もしくは地中化し安全対策を推進されたい。	竹の塚地区及び環七以南は、全体的に地中化できる基準に満たない歩道幅員であるため電柱の地中化は難しい状況です。幅員の広い環七から竹の塚区間については、管轄する第六建設事務所に引続き要望していきます。		都市建設部
292	都市建設	213）五反野駅前通り等の幹線道路拡幅計画を推進されたい。	まちづくり事業とあわせて幹線道路の拡幅や自転車道の整備を検討していきます。		都市建設部
293	都市建設	214）都立中川水再生センター上部にある公園をスポーツ公園として早期実現を図られたい。	都立中川公園におきましては、下水道施設の覆蓋化計画が地元に提示され上部公園の整備が進められる状況となってきましたので、周辺住民を中心に整備への意見をまとめ、東京都へ要望していきます。		都市建設部
294	都市建設	215）補助１３８号線から飯塚橋までの中川土手通行車両の重量制限を現行より引き下げられたい。	国土交通省では、堤防嵩上げ工事を平成26年度から平成30年度の完成を目指しています。補助138号線から飯塚橋までの間の堤防道路は、工事完了後に幅が狭くなるため、交通管理者や地域住民と話し合いながら車道の利用方法を検討していきます。		都市建設部
295	都市建設	216）区内主要拠点に荷捌き用の駐車スペースの設置の拡充を図られたい。	荷捌きスペースの確保は商業を活性化していく上でも重要であると考えています。設置箇所については、必要台数及び需要に適した場所にスペース確保が可能か等、総合的に検討していきます。		都市建設部
296	都市建設	217）足立トラックターミナルの周辺に、遠距離トラックの待機場所を設置されたい。	足立区トラックターミナル周辺には遠距離トラックの待機場所として利用できるほどの区有地はなく、また新たに土地を購入することも厳しい現状を踏まえると施設の設置は難しいと考えます。		都市建設部
297	都市建設	218）六町地域、花畑東部・北部地区など東京都施行の土地区画整理事業の簡易造成の公園については早期整備を図られたい。	区画整理事業の簡易造成の公園については、パークイノベーションの3モデル地区の結果を受けて、残りの地区の計画を作成します。その中で、整備内容等については検討していきます。		都市建設部
298	都市建設	219）鹿浜５丁目アパート１号棟の公設市場の早期開業を東京都と連携し図られたい。	鹿浜公設市場の再整備には、東京都の耐震改修工事が前提となっています。区としては、都の事業進捗を注視しつつ、庁内関係所管とも連携を図りながら、小売市場の再整備に向けた検討の準備を行っていきます。		産業経済部
299	都市建設	220）区営大谷田一丁目第二アパート一号棟のトイレ・浴室などの水周りの点検と補修改善を住民の要望を聞き入れ早期に実施されたい。	区営住宅の経年劣化に対しては、長寿命化計画に基づき外壁や屋上防水などの全体的な改修に取り組んでいます。また、住戸内水回りについても同様に経年劣化が生じるため、その都度改修に取り組んでいきます。		都市建設部
300	都市建設	221）都営住宅のＥＶ設置を東京都と連携し、早期に図られたい。 ①鹿浜５丁目アパート１号棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
301	都市建設	②谷在家アパート５号棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
302	都市建設	③保木間第４アパート５号棟・１６号棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
303	都市建設	④辰沼町アパートの未設置棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
304	都市建設	⑤中川２丁目アパート	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
305	都市建設	⑥六ツ木町アパートの未設置棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
306	都市建設	⑦花畑第3アパートの未設置棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
307	都市建設	⑧花畑第6アパート３・４号棟	早期設置について、東京都に申し入れを行っていきます。		都市建設部
308	都市建設	222）都立中川公園暫定駐車場跡をスポーツの場として早期に活用するよう努められたい。	都立中川公園におきましては、下水道施設の覆蓋化計画が地元に提示され上部公園の整備が進められる状況となってきましたので、周辺住民を中心に整備への意見をまとめ、東京都へ要望していきます。		都市建設部
309	都市建設	223）都立東綾瀬公園内すいすいらんど周辺にウォーキングコースを定め照明設備や誘導距離表示等の整備を図られたい。	今後も機会を捉え、重ねて東京都へ要望を伝えていきます。		都市建設部
310	都市建設	【桜の植樹】 224）足立小台駅近辺の荒川土手に桜を植樹し、区民の憩いの場を整備されたい。	荒川土手の桜の植樹は、平成27年度で完了します。今後、高規格堤防の整備状況を踏まえ、植樹の整備条件を国と協議しながら検討していきます。	一部実現	都市建設部
311	都市建設	225）新田～宮城間の隅田川沿い土手に桜を植樹し、区民の憩いの場を整備されたい。	新田ＵＲ前は、桜が植栽されています。隅田川沿いは、土手の幅も狭く、隅田川沿い土手への植樹計画は、現在のところ難しい状況です。		都市建設部
312	都市建設	【河川敷・土手に関する要望】 226）荒川河川敷のトイレを早急に水洗化されたい。また、ベンチを設置されたい。	荒川河川敷のトイレは、洋式を含め、計画的に簡易水洗式へ順次建て替えを進めています。また荒川河川敷では、洪水時に便所や野球場のネット等の工作物を撤去・転倒しなければならない条件もあり、ベンチの設置については、必要性を考慮しながら検討していきます。	一部実現	都市建設部
313	都市建設	227）荒川土手の階段に手摺、車椅子のスロープを拡大されたい。	荒川土手の階段の手摺・車椅子・スロープは、国土交通省が整備しています。今後も堤防補強工事に合わせ、順次要望していきます。		都市建設部
314	都市建設	228）河川敷の野球以外の利用者が利用できる駐車スペースの実現を図られたい。	荒川河川敷では、五反野わんど利用者用に五反野駐車場を確保しています。また、今後新田わくわく広場においても、駐車場の整備を検討しています。その他としては、都市農業公園、生涯学習センター等の駐車場をご利用ください。	一部実現	都市建設部
315	都市建設	229）新田地域のスーパー堤防に川の駅を設置されたい。	現在、国土交通省荒川下流河川事務所と協議しながら、民間活力の導入を前提にした駐車場を設置する方向で、平成27年度は設計を行っています。		都市建設部
316	都市建設	230）中川土手の嵩上げ工事の際、遊歩道や階段に手すりの設置を国に要望されたい。	中川土手については国土交通省の堤防嵩上げが予定されており、整備実施の際には利用者に配慮した整備がなされるよう要望・調整してきました。現在は、堤防工事完了区間について階段の手すりが設置されました。	一部実現	都市建設部
317	都市建設	【舎人公園の要望】 231）周辺整備や治安対策に万全を期されたい。	東京都によるＣ地区の外周園路の整備については、南側ルートは平成25年6月に完成しており、東側ルートは平成27年12月に供用開始されました。歩道や街路灯も整備されましたので、公園利用者が安全に通行できるようになりました。	実現	都市建設部
318	都市建設	232）陸上競技場、野球場等の既存設備の充実を都に働きかけられたい。 ① 陸上競技場 A) 観覧席の増設と庇の設置をされたい。	区の重点要望事項として、陸上競技場の設備充実を引き続き要望しています。そのなかで、夜間照明については、平成３０年度に利用開始ができるよう都への働きかけを行っていきます。		地域のちから推進部
319	都市建設	B) フィールドを人工芝に整備されたい。	引き続き、都区協議会を通じて働きかけを続けていきます。		地域のちから推進部
320	都市建設	② 野球場 A) 野球場の改築（観客席、硬式グランド等）を図られたい。	野球場について研究を続け、長期的な展望のもと、区内施設全体の中で地元の要望も踏まえ、都に働きかけていきます。		地域のちから推進部
321	都市建設	B) 高校野球や大学・社会人等の試合開催の誘致をされたい。	観客席付きの硬式野球場の整備が実現すれば、全国高校野球選手権や６大学のリーグ戦、社会人野球、プロ野球２軍の試合などの誘致を検討します。		地域のちから推進部
322	都市建設	233）子どもから高齢者まで楽しめる施設等を整備・促進されたい。 ・遊具　・フットサル場	今後、開設予定のＣ地区においては、自然観察園や都内最大級の約1.2㌶の面積で、舎人公園周辺の遺跡をモチーフとした大規模なフィールドアスレチック、売店、バーベキュー広場などが整備されるほか、四季を通じて花を楽しめる場所づくりを進めていく予定となっています。実現に向けて引き続き協議を進めていきます。		都市建設部
323	都市建設	【日暮里舎人ライナーの要望】 234）通勤・通学ラッシュの対策を図られたい。（編成数と車両数の見直し・途中駅始発の設定・女性専用車両の導入など）	平成27年10月10日から新型車両を一編成導入し、10月31日にダイヤ改正が行われました。現在、17編成で運行しており、平成28年度も新たに一編成導入の予定です。今後も混雑緩和対策について要望していきます。		都市建設部
324	都市建設	235）見沼代親水公園駅始発便の繰り上げや土、日曜・祝日の日暮里駅発最終便を平日同様に繰り下げるよう都に要望されたい。	保守間合いの時間確保の問題などから、現時点での実現は難しいと聞いていますが、引続き要望していきます。		都市建設部
325	都市建設	236）駐輪場の増設をされたい。（高架下の活用・民有地の活用等）	高架下、民有地の活用及び既存自転車駐車場の増設も含めて、検討していきます。		都市建設部
326	都市建設	【都バス路線への要望】 237）環七・王子行き都バスの始発時間を早められたい。	東京都交通局に引き続き要望していきます。		都市建設部
327	都市建設	238）荒川土手から東京駅北口バスの始発時間を早められたい。	東京都交通局に引き続き要望していきます。		都市建設部
328	都市建設	239）駒込病院と東京駅丸の内北口から荒川土手行きバスを堀の内まで延伸されたい。	東京都交通局に引き続き要望していきます。		都市建設部
329	都市建設	240）新田地域から北千住駅までのバス路線の増発を図られたい。	東京都交通局に引き続き要望していきます。		都市建設部
330	都市建設	【東武バス路線への要望】 241）竹ノ塚駅～西新井駅のバス路線は、補助255号を経由されたい。	東武バスセントラル株式会社に要望していきます。		都市建設部
331	都市建設	242）竹ノ塚駅～六町駅のバス路線は、補助261号・140号を経由し、綾瀬駅までの運行を実施されたい。	既存路線については、補助140号線の進捗状況を踏まえ、東武バスに検討を要請していきます。また、足立区総合交通計画の短期に位置付けた施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
332	都市建設	243）西新井駅発の皿沼循環バスの逆コース運行を実施されたい。	東武バスセントラル株式会社に要望していきます。		都市建設部
333	都市建設	244）北千住駅～江北駅間の路線を補助136号の整備に合わせ、経路変更されたい。（江北駅～興本小前～ゆうあいの郷～扇１丁目経由の北千住駅）	補助136号線の整備状況を踏まえ、足立区総合交通計画に位置付けた路線の具現化に努めていきます。		都市建設部
334	都市建設	245）北千住駅から西新井駅への増発（100号線経由）を図られたい。	東武バスセントラル株式会社に引き続き要望していきます。		都市建設部
335	都市建設	246）桑袋団地から竹ノ塚駅間の朝8時台（桑袋団地発）のバス路線の増便を図られたい。	東武バスセントラル株式会社に引き続き要望していきます。		都市建設部
336	都市建設	247）大谷田から綾瀬区間のバスの増便を要望されたい。	東武バスセントラル株式会社から、現段階での利用状況では困難との回答を得ています。		都市建設部
337	都市建設	248）文教大学開学に伴うバス路線の充実を図られたい。 ①バス路線の新設（谷塚駅・八潮駅⇔大学構内）	文教大学の事業計画決定後、バス事業者と協議を行います。		都市建設部
338	都市建設	②既存バス路線（竹14・竹15・六18・六19・六20）の経路変更	文教大学の事業計画決定後、バス事業者と協議を行います。		都市建設部
339	都市建設	③大学構内へのターミナル機能の確保	文教大学の事業計画決定後、バス事業者の意向を踏まえ要請を行います。		都市建設部
340	都市建設	【「はるかぜ」バス路線網の要望詳細】 249）①梅田、関原方面にバスの運行を実施されたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
341	都市建設	②亀有駅から中川・大谷田・佐野方面へのバスの運行を実施されたい。	足立区総合交通計画に位置付けた短期施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
342	都市建設	③綾瀬駅から中川地域にバスの延伸をされたい。	足立区総合交通計画の位置付けた短期施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
343	都市建設	④「北千住～鹿浜5丁目団地」を都市農業公園と加賀方面まで延伸されたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
344	都市建設	⑤六木3丁目から竹ノ塚駅へのバス路線の整備を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
345	都市建設	⑥北千住駅東口側に循環バス路線の実施をされたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
346	都市建設	⑦六木3丁目～佐野1丁目～大谷田～補助258号～綾瀬のバスの運行を実施されたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
347	都市建設	⑧見沼代親水公園から、はんのき橋、保木間親水水路、伊興白幡経由で竹ノ塚駅へのバス路線の整備を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けた短期施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
348	都市建設	⑨宮城、小台循環の新田地域までの延伸を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けた短期施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
349	都市建設	⑩日舎ライナー江北駅から西新井4･5･6丁目を通り竹ノ塚駅へのバス路線の導入を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
350	都市建設	⑪小台・宮城地域から西新井駅へのバス路線の導入を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
351	都市建設	⑫鹿浜～加賀～皿沼～伊興～竹ノ塚駅西口へのバス路線の導入を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
352	都市建設	⑬足立区役所～都市農業公園間の最終バス時間の繰り下げと増便を図られたい。	東武バスセントラル株式会社に要望していきます。		都市建設部
353	都市建設	⑭足立区役所～花畑団地～桑袋団地～八潮駅へのバス路線の導入を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
354	都市建設	⑮舎人地域より皿沼・加賀地域を経由し都市農業公園方面への路線導入を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けられておらず、現段階では難しい状況です。		都市建設部
355	都市建設	⑯北千住駅東口（交通広場）からスカイツリー周辺地域行きのバスの早期運行を図られたい。	足立区総合交通計画に位置付けた短期施策については、今後再検証を行います。		都市建設部
356	都市建設	⑰はるかぜ２号の六木都住発便の朝５時台の運行	朝日自動車株式会社に要望していきます。		都市建設部
357	都市建設	⑱はるかぜ１１号の通学時間帯での増便	株式会社新日本観光自動車に要望していきます。		都市建設部
358	追加要望	税法上の定める「寡婦」及び「寡夫」とは、過去に法律婚をしたことのある者と定義されているため、子どもを扶養している婚姻歴のないひとり親家庭には、所得税法の定める「寡婦控除」及び「寡夫控除」が適用されない。 　これによって算定された所得が、所得税、住民税等の算定基準とされる結果、同じひとり親世帯でありながら、子どもを扶養している婚姻歴のないひとり親世帯は負担が重くなってしまっている。 　よって、子どもの最善の履歴を尊重する視点に立ち、すべての子どもが心身ともに健やかに成長する権利を保障するためにも、足立区において下記の事項を早急に実施するよう強く求める。 １　平成２８年度における学童保育室や保育園等の保育料の算定にあたっては、婚姻歴のないひとり親家庭に対して、「寡婦控除」及び「寡夫控除」のみなし適用を実施すること。	平成２８年度から、学童保育室、私立幼稚園、保育園、認証保育所の保育料等の算定にあたり、婚姻歴のないひとり親家庭に対して「寡婦控除」及び「寡夫控除」のみなし適用を実施できるよう検討を進めていきます。		政策経営部

平成２７年度の足立区議会公明党の予算要望を

近藤足立区長に提出しました。

平成２７年度予算要望

重点項目

防災・減災対策

◎防災・減街づくり・交通安全対策

①区民要望の強い、大学病院を誘致されたい。

②千住地域以外にも大学等、高等教育機関を誘致されたい。

③公共施設の更新時や跡地利用は計画的に複合化し、区民サービス向上を図られたい。

④自転車条例の制定を図られたい。

 ◎地域経済活性化対策

①プレミアム商品券の継続実施と広報の一層の充実を図られたい。

②社会的にも人材不足が指摘されている職種についてハローワークとも連携し雇用対策を充実されたい。（介護士、保育士、トラック運転手など）

 ◎福祉と健康づくり対策

①第６期介護保険料決定にあたっては低所得者対策に充分配慮されたい。

②地域包括ケアシステムについてはガイドラインに沿ったシステムを早急に構築されたい。

③発達障がい児・者支援センターを公有地等を利用し早期に設置されたい。

④若年層からの骨粗しょう症予防健診（骨密度測定）を実施されたい。

⑤成人歯科健診について若年者健診含め、拡大を図られたい。保健総合相談センター内に女性健康相談センターを併設されたい。

 ◎子育て支援対策

①子ども子育て新制度のさらなる周知と相談窓口の充実を図られたい。

②ブックスタート事業を始められたい。

③待機児童の解消を図られたい。

④認可保育園の増設並び、保育需要に見合った定員の拡充。保育ママによるグループ保育の拡充。

⑤保育士確保の支援。

⑥認可保育園において発達支援児の定員を拡充されたい。

 ◎教育対策

①小・中学校の特別教室へのエアコン設置を拡充されたい。

②専門家・体験者から意見を聞き、カリキュラムを作るなど、小学生のうちから命の大切さを学ぶ「がん教育」を充実されたい。

③英語検定試験に取り組む生徒に検定料の費用助成をモデル校から実施されたい。

平成２７年度予算要望

 ◎ 政策・総務

 ★【災害関係要望】

1）防災・減災対策の強化を図られたい。

① 木造住宅密集地域での更なる防災施策の強化。（永久水利の整備など）

② 都市計画道路　補助136号・138号の早期開通を含む不燃化促進事業の更なる推進。

③公共建築物・道路などの計画的な長寿命化。

④災害時要援護者支援の更なる充実。（支援マニュアルの早期改訂を含む）

⑤新築マンションでの災害備蓄倉庫の設置における指導・誘導を図られた　い。

⑥液状化について区民が取り組める具体策を示すとともに助成制度を創設されたい。

⑦河川敷に代わる避難場所の確保を図られたい。

⑧足立区独自でカリキュラムを作成し、防災教育の推進を図られたい。

2）水害対策の強化を図られたい（事前防災行動計画（タイムライン）の区民への周知と実践的な避難訓練の実施など）

3）都市型水害の対策強化を図られたい。特にゲリラ豪雨における水害対策のため、下水道局と協議し早期の下水道対策等を推進されたい。

4）都市型水害発生に対する区民の意識高揚へ、河川決壊時に予想される「水位標示」をモデル地域から設置されたい。

5）避難所施設の機能の充実を図られたい。

①災害時に備え小・中学校体育館の暖房化と暑さ対策の推進。

②小・中学校体育館にスロープ設置をするなどバリアフリー化。

③女性の視点による整備の充実。

④障がい者に配慮した環境作り。

⑤ワンセグ・ＦＭラジオ放送などの情報伝達の仕組みの充実。

⑥透析患者用レトルト食品も備蓄。

⑦ペットの受け入れ体制の整備。

6）災害時備蓄の徹底（個人・事業所等）

7）福祉避難所の拡充と機能の充実を図られたい。（身体・知的・精神障がい等）

8）耐震補強工事、耐震診断費用助成費用の増額を図られたい。

9）平日の昼、並びに夜間の避難訓練を計画的に実施されたい。

10）災害時の避難経路や避難場所等のサイン明示（ピクトグラムを含むユニバーサルデザイン対応）を図られたい。

11）災害対策としてコンビニや大型量販店との協定を拡大されたい。

12）区内の農地の中には、都の補助金を利用した防災用井戸（手押しポンプ式）があるが故障したものもある。ポンプの補修、電動ポンプ化などを都に要望し、現場での混乱を回避するため、登録や広報について推進されたい。

13）災害時の緊急活動車両(各防災機関)に対する燃料優先補給スタンドの設置を図られたい。

14）足立区医師会との協議を進め、災害医療対策計画が発災時に有効に機能するよう詳細を詰められたい。

15）放射線問題に対する区民の不安解消への取り組みと広報に今後も努められたい。

16）第一次避難所として、区が協定を結んでいる朝鮮第４初中級学校（興野）を活用する為、避難所運営訓練等実施されたい。

17）区内中学生に普通救命講習を受講させ有資格者の増加を推進されたい。

 ★  【その他要望】

18）未利用地、施設・都住の余剰地の有効活用を積極的に推進されたい。その際、土地・施設の活用に関しては、区民への情報公開と活用について意見公募し反映されたい。

19）各種区民相談の相談回数の増加・休日の実施、及び夜間の拡大をされたい。

20）オウム（アレフ）対策は、入谷の施設を含め、区が住民協議会と連携し引き続き対応されたい。

21）貧困ビジネスとも言われる脱法個室スペースの拡散防止を図られたい。

22）メトロセブン、エイトライナーの早期実現に努力されたい。

23）つくばエクスプレスの東京駅延伸を関係自治体と共に取り組まれたい。

24）西新井駅構内（ホーム）及び改札につながる東口・西口階段部にエスカレーターの設置を図られたい。

25）税外収入を前年度以上に増額されたい。

26）公共工事においては区内中小企業・地元業者に優先発注されるよう図られたい。

27）総合評価競争入札をＪＶの発注案件を含め拡大されたい。

28）最低制限価格の引き上げを東京都と同様に推進されたい。

29）発注予定価格の引き上げを推進されたい。

30）VE対象工事の増加と適切な制度作りを検討されたい。

31）大規模改修及び改築工事において、部材など最終的に特定の業者やメーカー指定とならないよう更なる工夫をされたい。

32） 悲惨な戦争の歴史が風化しないように、資料や記録の展示会に区として取り組まれたい。また、区から小・中学校などを通してPRを図られたい。

33）旧子ども家庭支援センター用地の再開発においては舞台付ホール及び親子がふれ合える施設を設置されたい。

34）交通安全啓発に関するイベントや諸行事を東京都トラック協会足立支部などの関係団体との共同開催の実施を継続されたい。

35）交番の設置を図られたい。

・青井駅前・六町駅前・舎人公園駅前・足立小台駅前

・五反野駅前・西新井大師西駅前・六木地域

36）不動産相談の内、木造住宅耐震事業相談を現在の月１回から２回へ拡充されたい。

37）現場入場者に建設業退職金共済（建退共）の加入の点検、並びに加入促進説明会を推進されたい。

38）公契約適用現場における現場代理人、下請け業者及び労働者への周知を徹底されたい。

39）道路台帳を区のホームページに公開されたい。

 ★【選挙に関する要望】

40）投票所の増設を図られたい。

・花畑7､8丁目地域・西加平地域　

・神明南1丁目地域・鹿浜5丁目地域　

・西新井栄町1丁目地域

41）投票所のバリアフリー化を図られたい。

42）期日前投票所の増設を図られたい。

　花畑地域・扇地域・小台、宮城地域・新田地域・西新井アリオ内

 ◎資産管理

43）区民要望の強い、大学病院を誘致されたい。

44）千住地域以外にも大学等、高等教育機関を誘致されたい。

45）公共施設の更新時や跡地利用は計画的に複合化し、区民サービス向上を図られたい。

 ◎地域のちから

46）生きがい奨励金の区内共通商品券での支給を継続されたい。

47）中川短縮マラソン大会の会場となる中川二丁目公園内に区が臨時で簡易トイレを設置していただきたい。（開催日は毎年４月中旬）

48）江北給水場の上に少年サッカー場の設置をされたい。

49）区立図書館の無線ＬＡＮ環境整備、並び情報レファレンスの充実を図られたい。

 ◎区民

50）区民事務所の休日・夜間開庁の拡大を図られたい。（各種手当に関する手続）

51）特定検診・特定保健指導の受診率の向上を図られたい。

52）千住地域にブロックセンターを早期に建設されたい。

53）外国人専用に生活等の相談機会の増加を図られたい。

54）特別永住外国人の無年金者に対する助成を実施されたい。

55）子ども会の加入率向上対策を推進されたい。

 ◎環境

56）見守りを兼ねた高齢者・障がい者世帯等の、ゴミ戸別収集の拡充を図られたい。

57）温暖化対策の強化を図られたい。

①省エネ家電の普及のための助成事業の拡充。

②太陽光発電（集合住宅・中小零細企業・戸建）の助成事業の拡充。

③緑化の推進（緑のカーテンの拡大、緑のオーナー制度の拡充、公共施設の屋上・壁面・敷地の緑化、校庭の芝生化等）。

58）高速道路河川土手沿いを含めゴミの不法投棄対策を更に徹底されたい。（防犯カメラの設置等）

59）垳川の浄化など区内河川や親水水路の水質浄化対策を推進されたい。

60）ＥＳＣＯ事業の積極的導入を図られたい。

61）エコネット事業の拡大を図られたい。

62）公用車へ電気自動車の拡充を図られたい。

63）耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修工事にも助成金を図られたい。

64）雨水利用等の促進を図られたい。

 ◎産業経済

65）プレミアム商品券の継続実施と広報の一層の充実を図られたい。

66）社会的にも人材不足が指摘されている職種についてハローワークとも連携し雇用対策を充実されたい。（介護士、保育士、トラック運転手など）

67）区内産業の活性化のための産業展示会（あだちメッセ）の充実を図られたい。

68）若者の就労支援の強化を図られたい。

69）起業家支援を充実されたい。

70）区内産業情報をデータベース化し、インターネットでの活用策を図られたい。

71）フリーター・ニート解消に更なる就労支援を図られたい。

72）中高年齢者の就労相談窓口の更なる周知徹底・就労支援や雇用促進を図られたい。

73）空き店舗を活用したコミュニティ施設等未設置の商店会については引き続き積極的支援を図られたい。

74）ブライダルイベントを拡充し、足立区を夢のある「ブライダルの街」に推進されたい。

75）区内農地の活用・保全にも体験型農園（あだち農すくーる）のＰＲを図られたい。

76）区内産業の優れた技術・技能の後世への継承を支援していただきたい。その為にも、伝統工芸の技術・技能の継承や人材育成、若手経営者など後継者への支援策を充実されたい。

77）区内専門産業の技術向上・安全性の追及等を目指し官民一体の研究会、勉強会を拡充されたい。

78）区内企業の販路拡大のため、国内外への発信と商談の場である展示会への出展助成を拡充されたい。

79）「あだち区民まつり」及び「光の祭典」を都市農業公園でも特色を活かし同時開催されたい。

80）都市農業振興のための直売会において助成を図られたい。

 ◎福祉

 ★【高齢者施策要望】

81）第６期介護保険料決定にあたっては低所得者対策に充分配慮されたい。

82）地域包括ケアシステムについては、医療と介護の連携で充実を図り、ガイドラインに沿ったシステムを早急に構築されたい。

83）在宅医療・介護の連携拠点施設「地域医療・介護研修協議会」について場所の確保と研修会開催費用の助成をされたい。

84）クラウドシステムを活用した在宅医療・介護の多職種間情報連携の推進

をされたい。

85）認知症の予防と早期発見体制の更なる拡充を図られたい。

86）介護職の処遇改善を図られたい

87）介護予防事業の効果の検証と事業の充実を図られたい

88）地域支えあいのポイント事業の創設を図られたい。

（高齢者の見守り、買い物、ゴミ出し等）

89）高齢者などの「買い物難民」対策を全区的に拡充されたい。

90）高齢者施設（特養ホーム、小規模多機能施設等）の増設を図られたい。

91）高齢者、子ども、障がい者等の複合施設の建設を図られたい。

92）交流給食の拡充を推進されたい。

93）高齢者の虐待防止対策の強化を図られたい。

94）高齢者元気応援ポイント事業の拡充を図られたい。

95）「身の回り応援隊」制度を地域に拡大する取り組みと手軽で使い易い仕組みを図られたい。

96）若年認知症者に対する支援策の拡充を図られたい。

97）社会貢献型後見人の育成を図られたい。

98）成年後見支援センター・ヒルフェを紹介し活用されたい。

 ★【障がい者施策】

99）発達障がい児・者支援センターを公共遊休地等を利用し早期に設置されたい。

100）障がい者の通所施設の増設と重度障がい者も利用できる入所施設、ケアホームの増設を図られたい。

101）障がい者手帳のＩＣカード化を実現するよう都に働きかけられたい。

102）障がい者のショートステイ事業の拡充を図られたい。

103）精神障がい者の作業所やグループホームの拡充を図られたい。

104）障がい者の雇用・就労のためのジョブコーチの導入、拡大を図られたい。

105）高次脳機能障がい者に対する施策を充実されたい。

106）公共施設等に視覚障がい者のための音声誘導案内システムを拡充されたい。

107）視覚障がい者用「音声コードシステム」の普及促進（活字文書読上装置で音声化）を図られたい。

108）視覚障がい者用通路横断帯（エスコートゾーン）と音声案内付信号の設置拡大を図られたい。

109）公共施設や公園に「誰でもトイレ」の増設と案内・周知を図られたい。

110）手話通訳の養成・派遣事業を充実されたい。

111）JCNテレビに災害時も含め、字幕を挿入されたい。

112）鉄道駅の案内板表示等、災害時において聴覚障がい者が分かりやすい掲示をされるよう働きかけられたい。

113）手話通訳派遣及び要約筆記者について、今後とも無料で継続されたい。

114）福祉タクシー券の増額を図られたい。

115）都営バス「荒川土手操車所前」で、障がい者向け無料乗車券（ＩＣカードor磁気カード）を受け取れるよう、都に要望されたい。

116）視覚障がい者の安全確保のために、ユニバーサルデザインの視点で、点字ブロックの敷設拡充を図られたい。

117） 区内全駅において「ホームドア」の設置が実現するよう、関係機関に要望されたい。

118）精神障がい者の１級の人だけでも心身障害者福祉手当を創設し支給されたい。

119）聴覚障がい者の手話通訳（ろう手話通訳）を派遣できる仕組みを構築されたい。

120） 障がい者手帳で、民間バスも無料で利用出来るように関係機関に要望されたい。

121） 肢体不自由児の施設医療的ケアの拡充と看護師の複数配置を図られたい。

122） 肢体不自由児の通所施設整備と住居の確保及びグループホーム施設の拡充を図られたい。

 ◎衛生

123）若年層からの骨粗しょう症予防健診（骨密度測定）を実施されたい。

124）成人歯科健診について若年者健診含め、拡大を図られたい。

125）保健総合相談センター内に女性健康相談センターを併設されたい。

126）糖尿病対策に重点を置いた健康づくり事業の拡充を図られたい。

127）がん検診の受診率向上で早期発見を推進されたい。

①  口腔がん検診を実施されたい。

②  肺がん検診を拡充されたい。

128）インフルエンザ予防接種（小児用・高齢者用）の無料化を図られたい。

129）４０、４５、５０、５５、６０、６５歳の区民を対象とした「成人眼科健診」を導入されたい。

130）健康づくり推進員の増員等による生活習慣病等に対する健康教育の周知・推進を図られたい。

131）麻疹・風疹予防接種の受診率向上に努められたい。

132）小児二次救急医療体制の拡充を図られたい。

133）小児生活習慣病予防健診を小学生から導入されたい。

134） 20代からの健診（特に成人式をきっかけに）を開始し、糖尿病対策等若年者健診を充実されたい。

135） 認知行動療法を身近なところで受けられるよう推進されたい。

136） フッ化物洗口推進事業を東京都のモデル事業として区内小学校、幼稚園・保育園で24年度に実施された。虫歯予防に効果のあるこの事業の再開を図られたい。

137） 休日診療に係る以下の要望を図られたい。

① 各診療所（竹ノ塚休日診療所を除く）共通の事項。（レセプトコンピューターの設置、全診療所に薬剤師を配置）

② 土曜日準夜間診療の実現。

③  江北応急診療所の整備。（トイレを洋式へ変更、診療スペース、薬品棚）

④ 東和応急診療所の整備。（診療室の拡張、調剤や事務全般）

138）災害時協力薬局事業を足立区薬剤師会との事業提携に向けて協議を進め、服用薬剤や記録方法など詳細を早急に詰め、実施されたい。

139）妊婦健診における検査項目に「TSH」「FT4」甲状腺ホルモン値の測定及び血糖値検査を追加されたい。

140）ゆうゆう入浴券の入浴期日指定を解除されたい。

141）学校薬物乱用防止教室の教材ビデオについてＤＶＤ化を図られたい。

 ◎子育て支援

142）子ども子育て新制度のさらなる周知と相談窓口の充実を図られたい。

143）ブックスタート事業を始められたい。

144）待機児童の解消を図られたい。

① 認可保育園の増設並び保育需要に見合った定員の拡大。

② 保育ママによるグループ保育の拡充。

③ 保育士確保の支援。

145）認可保育園において発達支援児の定員の拡充をされたい。

146）児童虐待対策を充実させ、虐待予防にも有効な、子どもショートステイ事業、ほっとほーむ事業を拡大されたい。

147） 多子世帯（３人以上）への支援策を実施されたい。

148） 公共施設での授乳室・育児コーナー等のスペースを拡充されたい。

149） 子育てサロンの拡充をされたい。

① 小台・宮城地区、江北地区、扇地区は特に要望が強く、早期開設。

② 民間業者の活用。

150） 病時保育の早期実現をされたい。

151） 私立幼稚園に関して。

① 入園料補助金の所得制限の撤廃をされたい。

② 保育料補助金の所得制限を緩和されたい。

③ 預かり保育の補助金を増額されたい。

④ 特別支援教育充実のため、専任職員の人件費補助をされたい。

152）発達支援児を含む障がい児保育を実施している認証保育所に対し人員の加配に対する予算措置を東京都に要望されたい。

153）認証保育所運営のおける家賃の一部補助を東京都に要望されたい。

154）食物アレルギー児童に食物除去による適切な対応を行なう為に、パート職員の人的加配を図られたい。

155）認証保育所の職員の処遇改善のための補助制度の充実、アレルギー事故対策や障がい児保育に関して加算を図られたい。

 ◎教育委員会

156）小・中学校の特別教室へのエアコン設置を拡充されたい。

157）専門家・体験者から意見を聞き、カリキュラムを作るなど、小学生から命の大切さを学ぶ「がん教育」を充実されたい。

158）英語検定試験に取り組む生徒に検定料の費用助成をモデル校から実施されたい。

159）食物除去児童への対策強化を図り、食物アレルギー事故防止へさらなる研修を強化されたい。

160）いじめの定期的実態調査の継続と問題解決に向け、早期発見体制の更なる充実を図られたい。

161）放課後子ども教室の実施日等の拡充及び長期休暇時も推進されたい。

162）児童の登・下校時におけるパトロール体制の更なる強化を図られたい。

163）小・中学校の春・夏・冬休みにおける教師の家庭訪問の充実を図られたい。

164）小・中学校の校庭の粉塵対策を拡充されたい。

165）小・中学校における職場体験・職業教育・職域拡大を更に充実されたい。

166）区内図書館の情報化、レファレンスの充実を図られたい。

167）小学校においては教科担任制度の拡充を図られたい。

168）学校図書館における図書ボランティアの充実を図ると共に、学校図書館の更なる支援・活用を図られたい。

169）学校における税金・年金等の社会教育を推進されたい。

170）不登校対策について大学生サポート・幅広い人材を活用する等充実を図られたい。

171）スマートホン、ネットモラル教育の充実を図られたい。

172）食育の充実を図られたい。

173）禁煙教育を推進されたい。また、

174）薬物乱用禁止・危険ドラッグの危険性啓発の教育を強化されたい。

175）スポーツ・文化芸術等で全国大会、世界大会に障がい者を含め出場する場合は更なる助成をされたい。

176）区内全校において、洋式トイレを増設されたい。

177）キッズISO・エコスクールの充実を図られたい。

178）小・中学生を対象にした伝統芸能継承に向けた取り組み拡充を図られたい。

179）綾瀬、西新井地域に図書館の設置を図られたい。

180）中・高校生の居場所づくり事業を充実されたい。

181） 外国人子女の日本語適応指導講師の派遣期間の更なる延長を図られたい。

182）フットサル及び野球場・サッカー場の専用グランドの拡大を図られたい。

183）総合型地域クラブの安定した運営のため、補助金の延長を図られたい。

 ◎都市建設

184）自転車条例の制定を図られたい。

185）はるかぜ含む区内バスのバス停に位置情報システムの導入をされたい。

186）公園の防災機能強化を早期に図られたい。

① 公園の照明灯に、災害時でも活用できる自然エネルギーを導入。

② 防災井戸・マンホールトイレ・かまどベンチなどの整備。

187）新築マンションでの災害備蓄倉庫の設置における指導・誘導を図られたい。

188）江北地域の学校施設適正配置計画は地元の意見・要望を充分に聞き反映されたい。

189） 都市計画道路の早期実現を促進されたい。

（補助91号・109号・118号・136号・138号・140号・193号・251号・253号・256号・258号・261号）

190） はるかぜの更なる路線網の拡大を進められたい。（希望路線は文末に別記）

191）バス停にベンチ・上屋設置の計画的推進を図られたい。

192）補助258号線の六町加平橋の自動車道早期開通に向けて、六町側地域の区画整理の早期実現を都に働きかけられたい。

193）補助258号線の六町加平橋の自転車通行路が急峻なため改善されたい。

194）竹ノ塚駅高架化に伴う、東西駅前広場の整備と再開発を推進されたい。

195）竹ノ塚駅付近連続立体化工事については、夜間の騒音対策、交通安全対策を図られたい。

196）千住地域の雨水対策としてポンプ場の早期完成を図られたい。

197）電線等の地中化に積極的に取り組まれたい。

198）五反野駅前交通広場を早期に整備・推進されたい。

199）足立小台駅周辺のスーパー堤防化のさらなる推進をされたい。

200）都市農業公園や虹の広場周辺に防災運搬の船着場を設置されたい。

201）扇みしま公園・青井の青和コミュニティ公園・江北どんぐり公園・青井ふれあい公園・六町地域の公園にじゃぶじゃぶ池を設置されたい。

202）既存の公共施設並びに公園に洋式トイレを順次導入されたい。

203）花畑川環境整備計画の推進、特に富士見橋架け替え工事の早期着工を図られたい。

204）北千住大踏切対策として道路のアンダーパス化を推進されたい。

205）牛田駅踏切の渋滞緩和を図られたい。

206）綾瀬駅東口の客待ちタクシーによる駅前通りの渋滞解消を図られたい。

207）危険な交差点等に早期に信号機を設置する等の安全策について関係機関と連携して推進されたい。

<信号機>

・  千住３丁目駅前（駅前交番の裏）の歩行者用信号機

・  綾瀬駅北側の三井住友銀行

・  葛西用水貝瀬橋先小幅区道交差点

・  花畑2丁目12番先の交差点

 <横断歩道>

・  第2新田学園前の横断歩道

・  綾瀬小学校南東　綾瀬駅東口歩道橋下

・  加平小学校北側の横断歩道

 208）六町駅前信号機に音響装置の設置を図られたい。

209）学校及びその他施設の飲料水系統への水道管直結増圧給水装置の拡充を図られたい。

210）バス接近表示システムの設置を拡充されたい。

211）千住緑町から尾竹橋までと宮城ゆうゆう公園から新田さくら公園までの隅田川沿いのテラスに街路灯の設置を図られたい。

212）隅田川沿いの千住緑町地域から新田地域までの区間において、スーパー堤防化のさらなる推進をされたい。

213）小台1丁目付近の補助449号線において下から上がる道の整備を関係機関に働きかけられたい。

214）本木新道において歩道上の危険な電柱の移設を継続し、また交差する道路及び細街路計画などの安全対策を強力に推進されたい。

215）旧日光街道の歩道内にある危険な電柱を移設、もしくは地中化し安全対策を推進されたい。

216）五反野駅前通り等の幹線道路拡幅計画を推進されたい。

217）西新井駅西口と東口の通行の一体化を図られたい。

218）都市中川水再生センター上部にある公園をスポーツ公園として実現するため、さらに都に働きかけられたい。

219）区内主要拠点に荷捌き用の駐車スペースの設置の拡充を図られたい。

220）足立トラックターミナルの周辺に、遠距離トラックの待機場所を設置されたい。

221）区内の自転車専用レーンの道路整備を計画的に拡大されたい。

222）入谷・舎人地区、花畑東部・北部地区など東京都施行の土地区画整理事業の簡易造成の公園については早期整備を図られたい。

223）鹿浜５丁目アパート１号棟の公設市場の早期開業を東京都と連携し図られたい。

224）区営大谷田一丁目第二アパート一号棟のトイレ・浴室などの水周りの点検と補修改善を住民の要望を聞き入れ実施されたい。

225）都営住宅のＥＶ設置を東京都と連携し、早期に図られたい。

 ① 鹿浜５丁目アパート１号棟

② 谷在家アパート５号棟

③ 保木間第４アパート５号棟

④ 辰沼町アパートの未設置棟

⑤ 中川２丁目アパート

⑥ 六ツ木町アパートの未設置棟

⑦ 花畑第3アパートの未設置棟

⑧ 花畑第6アパート３・４号棟

 

226）都立中川公園暫定駐車場跡をスポーツの場として早期に活用するよう　努められたい。

227）都立東綾瀬公園内すいすいらんど周辺にウｵ―キングコースを定め夜間対応の照明や誘導距離表示等の整備を図られたい。

228）地籍調査を計画的に推進されたい。

 ★【桜の植樹】

229）足立小台駅近辺の荒川土手に桜を植樹し、区民の憩いの場を整備されたい。

230）新田～宮城間の隅田川沿い土手に桜を植樹し、区民の憩いの場を整備されたい。

 ★【河川敷・土手に関する要望】

231）荒川河川敷のトイレを早急に水洗化されたい。また、ベンチを設置されたい。

232）荒川土手の階段に手摺、車椅子のスロープを拡大されたい。

233）河川敷の野球以外の利用者が利用できる駐車スペースの実現を図られたい。

234）新田地域のスーパー堤防に川の駅を設置されたい。

235）中川土手の嵩上げ工事の際、遊歩道や階段に手すりの設置を国に要望されたい。

 ★【舎人公園の要望】

236）周辺整備や治安対策に万全を期されたい。

237） 陸上競技場、野球場等の既存設備の充実を都に働きかけられたい。

① 陸上競技場

A) 夜間照明を設置されたい。

B) 観覧席の増設と庇の設置をされたい。

C) 高校・大学の試合を誘致されたい。

D) フィールドを人工芝に整備されたい。

②  野球場

A) 野球場の改築（観客席、硬式グランド等）を図られたい。

B) 高校野球や大学・社会人等の試合開催の誘致をされたい。

238）子どもから高齢者まで楽しめる施設等を整備・促進されたい。

・小動物ふれあい広場　・遊具・レストラン等飲食施設

・レンタサイクル・フットサル場・アスレチック広場等

 ★【日暮里舎人ライナーの要望】

239）日曜・祭日の終電時間を延長するよう要望されたい。

240）通勤・通学ラッシュの対策を図られたい。（増便・途中駅始発の設定・女性専用車両の導入など）

241）大師西駅東側・谷在家駅西側に駐輪場の増設をされたい。

 ★【東京地下鉄株式会社への要望】

242）北綾瀬駅発午前７時台の増発を図るよう、今後も東京地下鉄株式会社に働きかけられたい。

 ★【都バス路線への要望】

243）環七・王子行き都バスの始発時間を早められたい。

244）荒川土手から東京駅北口バスの始発時間を早められたい。

245）駒込病院と東京駅丸の内北口から荒川土手行きバスを堀の内まで延伸されたい。

246）新田地域から北千住駅までのバス路線の増発を図られたい。

　★【東武バス路線への要望】

247）竹ノ塚駅～西新井駅のバス路線は、補助255号を経由されたい。

248）竹ノ塚駅～六町駅のバス路線は、補助261号・140号を経由し、綾瀬駅までの運行を実施されたい。

249）西新井駅発の皿沼循環バスの逆コース運行を実施されたい。

250）北千住駅～江北駅間の路線を補助１３６号の整備に合わせ、経路変更されたい。（江北駅～興本小前～ゆうあいの郷～扇１丁目経由の北千住駅）

251）北千住駅から西新井駅への増発（１００号線経由）を図られたい。

252）桑袋団地から竹ノ塚駅間の朝８時台（桑袋団地発）バス路線の増便を図られたい。

253）大谷田から綾瀬区間のバスの増便を要望されたい。

254）花畑団地再生事業に併せて、路線バスルートの変更及びバス停の集約化を検討し、早期に新たなバス路線の導入を図られたい。

 ☆「はるかぜ」バス路線網の要望詳細

255）        

①梅田、関原方面にバスの運行を実施されたい。

②亀有駅から中川・大谷田・佐野方面へのバスの運行を実施されたい。

③綾瀬駅から中川地域にバスの延伸をされたい。

④「北千住～鹿浜5丁目団地」を都市農業公園と加賀方面まで延伸されたい。

⑤六木３丁目から竹ノ塚駅へのバス路線の整備を図られたい。

⑥北千住駅東口側に循環バス路線の実施をされたい。

⑦六木3丁目～佐野1丁目～大谷田～補助258号～綾瀬のバスの運行を実施されたい。

⑧見沼代親水公園から、はんのき橋、保木間親水水路、伊興白幡経由で竹ノ塚駅へのバス路線の整備を図られたい。

⑨宮城、小台循環の新田地域までの延伸を図られたい。

⑩日舎ライナー江北駅から西新井4･5･6丁目を通り竹ノ塚駅へのバス路線の導入を図られたい。

⑪小台・宮城地域から西新井駅へのバス路線の導入を図られたい。

⑫鹿浜～加賀～皿沼～伊興～竹ノ塚駅西口へのバス路線の導入を図られたい。

⑬足立区役所～都市農業公園間の最終バス時間の繰り下げと増便を図られたい。

⑭足立区役所～花畑団地～桑袋団地～八潮駅へのバス路線の導入を図られたい。

⑮舎人地域より皿沼・加賀地域を経由し都市農業公園方面への路線導入を図られたい。

⑯北千住駅東口（交通広場）からスカイツリー周辺地域行きのバスの早期運行を図られたい。