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平成23年第三回足立区議会定例会が始まる

未分類 / 2011年9月22日

 平成23年第三回足立区議会定例会が9月22日~10月24日の33日間に渡って始まりました。活発な議論を通して区民の皆様の生活がよくなるように頑張っていきます。わが党の代表質問でも東日本大震災をうけて災害対策、地域課題、子育て支援、中小企業支援対策など、多岐にわたる質問を行政に伺いました。尚、区長挨拶の要旨は下記の通りです。

 平成23年第三回足立区議会定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げます。台風15号の被害により建物損壊5件、倒木、東京武道館に40名程の避難されました。

 まず、喫緊の課題として検討を進めてまいりました。地域防災計画等の見直しの内容について、ご報告申し上げます。

 今回の一番の特色は、地震発災後6時間以内に行なわなければならないことを時系列に整理した「本部」「避難所」「帰宅困難者」「各部別」の4種類の初動マニュアルを作成したことです。担当者はそれを一つ々つぶしていくだけで、必要な対応が可能となります。今後は訓練を通じて実践的な検証を行い、マニュアルの精度をさらに高めてまいります。また地域防災計画は避難所におけるプライバシーの確保や長期運営体制の追加など、計画に反映可能な初動強化策を盛り込み、8月24日開催の足立区防災会議に報告しました。今年度内を目途に暫定修正版を作成し、さらに国の防災基本計画や都の地域防災計画の修正内容と整合性を取りながら、遅滞なく区の地域防災計画を修正していきます。

 次に危険を事前に回避する仕組みを整備するため、本定例会に提案させていただきました2つの条例を説明します。

 今年度当初から実施しました昭和56年以前の区内木造建築物に対する実態調査の結果、倒壊の危険等があるため早急な対応が必要と判断された建物は57件あることが明らかになりました。区はこの度の調査を受け「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定し、早急な対応を図っていく考えです。本条例により建物が危険な状態と認められたときには、所有者などに対する勧告が可能となり、それに伴い家屋の解体を行なうときには除去費用を助成、また状況が切迫しているときは、建物所有者等の同意のもとに区が必要最低限の危険回避の措置をとることができることになります。

 次に「住宅・建築物耐震助成条例の一部を改正する条例」ですが、一般住宅や病院など多数の方が利用する建築物の耐震化を促進するため、条例を改正し耐震助成制度の対象を拡充するともに助成限度額の拡大を図ってまいります。また緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路の機能を確保する助成事業を実施したいと考えています。今後も災害への事前の備えを充実するために攻めの姿勢を堅持し区民の皆様の安全と安心を確保していきます。

 次にアレフですが、足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会はもとより、足立区町会・自治会連合会の全面的なご協力を得て団体規制法に基づく観察処分更新を求める署名活動を展開中です。更新のためには、審査委員会に対して地元自治体からアレフ断固反対並びに更新に向けての強い意志を表明することが求められており、お一人でも多くの皆様にご理解、ご協力を頂戴できますよう、今後ともあらゆる機会を捉えてお願いします。

 次に子ども施策ですが、昨年度設置し、本年度から活用を始めた「足立区子ども元気基金」は、子ども家庭部の教育委員会への編入を機に保育園の活動も活用対象に加えました。小・中学校の活動としては既に73件の事業を決定していましたが、追加募集を行った保育園の活動では、読書活動の推進や花を育てる活動など、41件の事業を決定しました。今後も基金の有効活用を通じて就学前教育のさらなる充実を図り、基礎・基本の学力定着に繋げていきます。また、7月に帝京科学大学において大変なご好評をいただいている「中学生体験一日大学生」を実施しました。10月には小学生を対象とした新規事業「夢の体験教室」を実施する予定です。こうした体験は児童や生徒が自分の将来を描くための貴重な機会の提供になると考えています。今後も子ども達の学びと体験をさらに広げていきます。

 次に決算の概要を説明します。まず平成22年度の普通会計決算ですが、歳入総額は2,455億円(前年度比0.6%減)、歳出総額は2,372億円(前年度比0.1%減)でした。経常収支比率は85.8%(前年度比3.9%悪化)で2年連続して適正水準の80%を超えました。景気低迷に伴って特別区民税や財政調整普通交付金が減収する一方で生活保護費などの扶助費や特別会計繰出金が増額したことが主な要因です。この数値は平成に入ってから最も数値が悪化した平成11年度に次ぐ2番目に高い数値であり、区の財政運営に黄色信号が灯ったことになります。公債費比率は満期一括償還額の減により2ポイント低下して弾力性を回復し10%以内の適正水準となりましたが、平成23年度決算では、満期一括償還のために公債費は大きく伸びることになります。こうした決算の状況を踏まえた上で、今後の日本経済を展望しますと、この8月に内閣府が発表した平成23年度第1四半期の実質GDPの速報値は、年率換算で1.3%減となり、3四半期連続のマイナス成長でした。東日本大震災を受けて企業の生産活動や輸出が大幅に落ち込んだことが要因であるとされております。第2四半期には持ち直しが期待されているものの、米国をはじめとする世界経済の減速や戦後の最高値を更新した円高などにより、景気の不透明感が高まっており、急激な円高は、日本経済をリードする輸出企業に深刻な打撃を与えかねない、極めて憂慮する事態です。こうした中、平成23年度都区財政調整交付金の区別当初算定結果では、普通交付金が前年度比3億円増となりました。その当初見込みフレームは東日本大震災前に算定したものであり全く楽観できません。平成23年度当初課税における特別区民税の調定額は前年度比8億円減となっています。

 このように景気動向を鑑みると、今後の財政運営はますます厳しくなるものと予測せざるを得ず、区の羅針盤となる第二次重点プロジェクト推進戦略を着実に推進していくためには、予算編成はもとより予算執行においても、より一層の創意工夫を重ねていかなければなりません。職員一人々が財政の現状を十分に認識した上で事業の必要性や費用対効果などを再検証し、事業の整理統合も視野に入れた選択と集中を徹底していかなければならないと考えます。

 次に一般会計補正予算案の主な内容は、「道路整備にかかる代替用地取得」は2億9千万円余、「駐輪場の建設・改修事業」は2億6千万円余、「日本脳炎等の予防接種事業」1億円余、「災害備蓄倉庫の管理運営事務」などの経費とともに、債務負担行為として青井一丁目保育施設や東和学童保育室分室のプレハブ賃借などの経費を追加計上しました。審議する一般会計補正予算は2億9千万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は3億3千万円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は4億5千万円余の増額補正です。