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平成23年第1回定例会

未分類 / 2011年2月22日

 平成23年第1回定例会が2月22日(火)に行われました。

 区長挨拶の要旨は次の通りです。

 これまでも町会・自治会の加入率の低下、地域での人と人の希薄化が叫ばれていますが、昨夏、高齢者所在不明問題は高齢社会の一面をクローズアップしました。また足立区は「単身世帯」の割合が増加、平成20年には全所帯の4割を超えました。世帯主が65歳以上の「単身所帯」は平成22年に4割を超えております。そこで新設する「地域のちから推進部」がコーディネーターの役割を果たし、区が高齢社会に安心と豊かさをもたらす推進役となるという視点から組織編制を整えてまいります。

 そこで平成23年度は、生涯学習部を教育委員会から区長部局に編入し、地域のちから推進部として再編します。「絆の結び直し」のための体制整備としては、区制80周年を迎える24年度には、区民部の関連組織との統合を実施し、「地域のちから」を着実に育んでまいります。

 一方、平成23年度に就学前教育を推進する組織の再編整備も予定しており、子ども家庭部を教育委員会に編入し、学校教育部との連携をさらに強化して、小一プロブレムへの対応や基礎学力の向上に結びつく施策に積極的に取り組んでまいります。

 平成23年度当初予算案の概要は次の通りです。一般会計総額2,538億円(対前年比5.3%増)、国民健康保険特別会計、約850億円(対前年比1.4%減)。介護保険特別会計、約390億円(対前年度比3.6%増)。後期高齢者医療特別会計、約106億円(対前年度比0.4%減)です。老人保健医療特別会計は廃止します。

 一般会計は、特別区債の満期一括償還に伴う歳入・歳出の一時的な増減を除いて実質的な比較を行うと、対前年度比で68億円(2.8%)の増額予算です。これは生活保護費、子ども手当、障がい者自立支援給付費などの扶助費が約127億円の増が要因です。こうした歳出予算の増額に伴う財源不足に対応するため、平成5年度以来18年振りに200億円を超える基金を取り崩して予算を編成しました。

 平成23年度は、「子ども・くらし・まちづくり 縁をつなぎ 明日への絆を結ぶ」予算として、社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、足立区重点プロジェクト推進戦略に基づき推進してきた「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」といる4つの柱をさらに発展・充実させていきます。

 まず子ども施策については、幼児教育から小学校教育へ、子どもたちにとっての発達と学びの連続性を確保できるよう、幼稚園、保育園、小学校の連携体制を整備し、幼児教育プログラムの活用による5歳児を対象とした独自の幼保小連携モデル事業を推進していきます。

 学力向上については、小学生基礎計算補習教室を、これまでの四則計算に漢字習得を加えた「小学生基礎学習教室」へと発展させるのをはじめ、足立のすべての子どもたちに基礎基本の学力の定着を図る施策をさらに推進していきます。

 待機児童対策では、増加の一途にある保育需要、とりわけフルタイム就労世帯の保育需要に応えることを柱に、多様な保育需要に対応するため、認証保育所や小規模保育室の開設、家庭福祉員の増員などにより、471人の保育定員枠拡大に向けた予算を計上しました。

 予防接種費用については、新たな公費負担事業として、中学1年生から高校1年生までの女子を対象とした子宮頸がんワクチンと、月齢2ヶ月から5歳未満の乳幼児を対象とした小児用肺炎球菌ワクチンを4月から開始します。安全性が高く、予防効果が認められているため、接種率の向上を目指し、未来を担う女性や次代を担う子どもたちの健康増進を支援していきます。

 第2はくらし施策です。特別養護老人ホームにつきましては、本年4月、西新井三丁目に150床の施設が開設される予定です。さらに平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業期間は、特に緊急度の高い1,200人の施設入所待機者に対応するため、特別養護老人ホーム1,000床及び保健施設500床の整備を目指していきます。

 健康寿命を延ばす「健康あだち21」運動も引き続き進めていきます。区民の皆様が、主体的・積極的に、身近なところで気軽に継続して健康づくりに取り組めるよう、健康づくりガイドブックを作成し、健康づくりに関する情報を幅広く提供し、健康増進の取り組みを応援していきます。

 昨年1年間の刑法犯認知件数は、大勢の区民の皆様方のおかげ様をもちまして、23区中第2位となり、ワーストワンを脱却することができました。平成23年度におきましても、センサーライトの設置や地域自主防犯活動の支援などに取り組み、体感治安の改善図るとともに、放置自転車対策や迷惑喫煙防止パトロールを強化するなど、治安再生アクションプログラムを重層的、継続的に足立区総ぐるみで展開し、「犯罪のない美しい住みよいまち」を更に進めていきます。

 足立区では、平成21年1月に緊急経済対策を取りまとめ、緊急経営資金融資あっせんの実施、雇用・就労支援の強化、消費喚起策の充実に取り組んできました。新年度は、緊急融資を機軸とした短期的な対策に加え、中長期的な視野にたって、商品や製品の高付加価値化をはかり、その販路拡大を支援する新たな対策に取り組んでいきます。また就労支援の強化を図るため、特に若者の正規雇用促進に力点をおいてまいります。このような対策を中心に盛り込んだ「緊急経済対策~成長と創造の新たなステージへ~」を着実に推進し、区内経済の下支えを図っていきます。また産学公連携事業につきましても、東京電機大学と連携し、旧第十六中学校跡の活用による創業支援施設事業などを通じて、未来の足立を支える新たな事業の芽を着実に育てていく計画でます。

 環境面では、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助が、平成24年度までに1,500件という数値目標を、今年度までに達成できる見込みとなりました。そこで新年度はできるだけ多くの区民が省エネ効果を実感でき、手軽に温室効果ガスの削減に取り組めるよう、住宅用LED照明の普及促進事業を開始します。また環境にやさしく、より安心なまちづくりを進めるため、区内の小型街路灯3万灯を順次高効率で明るいLED灯へ更新していきます。LED灯は、水銀灯と比較してCO2排出量を約50%カット、ランプ寿命は約3.3倍、さらに維持管理費も約30%削減する効果を見込んでおり、今後も街路灯のLED化を促進していきます。

 第3はまちづくり施策です。建物の倒壊や外壁の剥離落下など、手入れが行き届いていない老朽建築物のもたらす危険から区民の皆様を守るため、区内全域にわたる老朽建築物の実態調査と安全パトロールを実施するとともに、所有者や管理者に適切な指導を行ってまいります。また危険が切迫している場合には、仮囲いの設置など緊急安全対策を行うことができるよう、関連規定を整備していきます。

 竹ノ塚駅付近の鉄道立体化事業は、今度も一層、国、都、鉄道事業者との連携を深めながら、平成23年度中の事業着手に向け、鉄道施設の詳細設計や用地測量などを実施していきます。

 第4は経営改革です。多様化する区民のライフスタイルとニーズに対応するため、保険料の納付に関し新たなサービスを開始いたします。4月から国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料は、パソコンや携帯電話、金融機関のATM、コンビニエンスストアを通じて24時間365日の納付が可能となります。平成24年度からは、このサービスを税の納付にも拡大するとともに、コンビニエンスストアでも住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう、準備を進めていきます。 

 また公明党の代表質問では30分に渡って、区長の決意、平成23年度予算案、大学の開学に伴うまちづくりと地域の活性化、公会計改革による財務諸表の利活用、会計システムの改革、地デジ化、区民の協働三画、産業振興、高齢者施策の施設整備、買い物難民対策、待機児童対策、がん対策、ごみ集積所の改善のモデル実施、特別支援教育、小・中学校におけるモラル教育などについて伺い、行政からは前向きな回答を得ました。