7月19日に都議会公明党が小池都知事あてにワクチン接種の各区への供給量を大幅に拡大するよう強力に申し入れました。その結果、当初足立区には10月までに約3万人分しか供給されない予定でしたが、約10万7千人分の供給へと大幅に拡大されました。
これにより、区では9月~10月にかけて区民の約8割の方が接種できるよう準備を進めています。
9月上旬より区内の主要な医療機関による個別接種も再開され、この内容は8月25日号の「あだち広報」やホームページ等に掲載されていきます。
10月1日よりインフルエンザ予防接種が始まります。 区から送付された予診票(9月下旬発送)を、直接指定医療機関へ持参のうえ接種してください。
足立区・インフルエンザ予防接種案内
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https://www.city.adachi.tokyo.jp/hoken/influenza_teiki.html
出水期に入り大雨等の水害対策が急がれます。水害時にはゴミ収集車や医療介護等に関する緊急車両の確保は重要な課題です。 特にゴミ収集車は発注から納車まで1年かかるとのことなので、災害後の対応に限らず平常時に戻ってもゴミ収集車が無ければ日常生活でゴミ収集に大きな支障が生じます。 足立区を始め江東5区はゼロメートル地帯で区内に限らず山の手も含め緊急車両避難場所の確保が重要です。近藤区長に依頼するとともに都議会議員との連携により避難場所確保を進めます。
ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの軽症者が増加しています。 新型コロナウイルスの特徴として軽症であっても急速に悪化する場合あることです。 症状悪化時には酸素飽和度の悪化が見られることからパルスオキシメーターで連続的に計測すれば容易に把握できます。 東京都では補正予算でホテル等に配備することが決まりました。
新型コロナウィルス対策として人件費は雇用調整助成金で支援をしていますが、固定費で大きなウェイトを占める家賃支援が決まりました。 中小企業に最大600万円に支援が決まりました。
コロナウイルスの第2派は必ず来ると言われています。特に冬は毎年インフルエンザが流行します。コロナウイルスと季節性インフルエンザの流行が重なると医療機関は混乱します。 その防止のため既に75歳以上は無料化されているインフルエンザ予防接種の65歳以上無料化を近藤区長に要望しました。
政府が緊急事態宣言を5月末まで延長することにより、東京都も7日以降も休業要請を継続することとなり、公明党として「感染拡大防止協力金」の追加支給を要請。 「感染拡大防止協力金」の第二弾が決定しました。協力金第二弾チラシ_p1
支給基準が分かり難いと言われた緊急経済対策の30万円の家計向け現金給付については支給の基準を全国で一律にする方針です。
足立区立小・中学校の再開は5月11日となり、更に休校が延長になります。 子どもがいて休まなければならない親の方には「休業補償」があります。 雇用者のみでなく、フリーランスも対象となります。
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