4日、5日と2日間第8回地方から考える「社会保障フォ-ラム」セミナ-に参加しました。1日目は、「社会保障とマイナンバ-制度」 講師:高木有生氏(厚生労働省 政策統括官 政策企画官)、「地域包括ケアシステムと自治体の取り組み」 講師:東内京一氏(和光市役所 保健福祉部長)、「生活困窮者対策と市町村の役割」 講師:鈴木俊彦氏(厚生労働省 年金局長)2日目は、[医療制度改革と自治体医療機関」講師:伯野晴彦氏(医学博士 厚生労働省 地域医療計画課 地域医療対策室長 在宅医療推進室長)、「少子化対策」 講師:竹林悟史氏(厚生労働省 老健局 介護保険計画課長)、取材の現場から①阿部正大氏(年金時代編集長)②青山淳一氏(介護保険情報編集長)③谷野浩太郎氏(社会保険旬報編集長)の講義でありました。少子高齢化が進む中、2025年には団塊の世代の人々が75歳を迎え、75歳以上の高齢者は2,000万人以上になると予測されています。住み慣れた地域で生活ができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防などが一体的に提供で生きる「地域包括ケアシステム」の構築が必要であります。今回のセミナ-を参考に、地域にあった、津山らしい「地域包括ケアシステム」をつくるため提案してまいります。


















