２３日、岡山県市議会議員研修会が赤磐市桜が丘いきいき交流センタ－で開催。
「議会改革における課題と対応」について、地方議会総合研究所の広瀬和彦氏より①基本条例制定状況②議員間討議③反問権④議会報告会⑤通年会期⑥主権者教育（シチズンシップ）⑦災害時における議会対応⑧議会のＩＣＴ⑨議会における選挙での立候補制・所信表明演説⑩議会図書館の充実・強化⑪政務活動費の透明性確保について講演がありました。以前津山市議会で研修をお願いしたことがあります。今回は県内のデータと全国の取り組み等を紹介され大変わかりやすい講演でした。津山市議会も議会報告会など様々な取り組みを行っていますが、さらなる議会改革を推進していかなければなりません。
１６日、8・１５終戦記念日の街頭演説を行いました。
８月１５日は７２回目の終戦記念日です。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ戦傷病者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
８月１５日は戦争の悲惨さ残酷さを後世に伝え「不戦」と「平和」を誓い合う日です。二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。我が国は戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法３原理を堅持してまいります。７月７日、１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てました。これは「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝は深まりました。今大事なことは、まず、核廃絶に向けて現実的に可能なことは何か、このことにいて核保有国と非核保有国が対話すべきであり、唯一の被爆国である日本にはそれをリ－ドする責務があります。その対話の結果として、核軍縮を着実に進め、「核兵器のない世界」をめざします。
核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮は、日本にとって新たな段階の脅威になっています。この現実を踏まえ、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要があります。また、「核兵器のない世界」と同様に重要なのが、武力紛争の芽を早期に摘み取る「戦争のない世界」をめざす行動です。公明党は「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことをお誓い申し上げます。（公明党終戦記念日アピール：街頭要旨）
19日、20日 第13回地方から考える「社会保障フォ－ラム」セミナ－に参加しました。
１９日、講義1 「障がい者の就労～農福連携も含めて」 内田博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）講義2 「地域共生社会」の背景とねらい 野崎伸一氏（厚生労働省政策企画官）講義3「社会保障は誰のため？何のため？」 権丈善一氏（慶應義塾大学商学部教授）
２０日、講義1 「生活保護の新しい展開」 鈴木建一氏（厚生労働省保護課長）講義2 「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」 三浦 明氏（厚生労働省医政局経済課長） 最後に、 社会保険旬報・年金時代・㈱社会保険出版社・㈱フィスメックの各社より取材の現場よりと題して報告がありました。以上が2日間のセミナ－内容です。今後、津山市の社会保障施策に活かしてまいりたいと思います。