本日、平成２７年度予算要望を公明党市議団で行いました。今日の日本は、高齢化、人口減少が進み、消滅する自治体も出てくるとの厳しい推計が発表されています。平成２７年度は、地方創生を本格的に取り組む年であります。また、津山市においては平成２８年から１０年間の第５次総合計画を策定する大事な年であります。今後、土地開発公社の整理に伴う第三セクタ－等改革推進債１１５億円の借り入れと、向こう３０年間の償還、中心市街地の空洞化、若者人口の流出、農山村の荒廃、雇用不安、交付税の減額など財政に大きな影響が予測されるため厳しい行財政計画の確実な実施が求められます。しかし、そのような状況下でも津山市政は、若者には雇用を、子育て世代には支援の充実、高齢者には安心の医療・介護の確保を、難病や重病に苦しんでおられる方や家族には格段の配慮必要であります。そうした施策を基に４２項目の予算要望を行いました。これからも予算要望の実施に向けて取り組んでまいります。