2026年4月2日

親の就労を問わず、柔軟に保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が4月から全国の自治体で本格実施。女性議員の数が3割を超え、子育て中の母親らの声を聴いてきた公明党は、制度の創設・拡充をリードしてきました。

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