2025年12月26日

公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）は25日、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結び、全国県女性局長会・女性議員会合を開いた。席上、地域の女性の多様な声に耳を傾ける「タウンミーティング」の開催や、議員力の向上などを柱とした2026年の活動方針案が示された。会合には、斉藤鉄夫代表、竹谷代表代行、伊藤孝江女性局長（参院議員）らが出席。全国の女性議員が参加した。

■斉藤代表、竹谷代行が力説

斉藤代表は、女性議員に対し「党勢拡大のために身を粉にして地域を走り回っていただき、本当に感謝の思いでいっぱいだ」と述べ、今年1年の奮闘に謝意を示した。

その上で、内閣府の世論調査で「女性が社会での活躍をめざしやすい」と答えた人の割合が1割に満たなかったことに触れ「生活の現場で何が壁になっているのか。その急所を肌感覚で知っている公明党の女性議員こそが、社会の閉塞感を打ち破る力になる」と力説。党の取り組みとして「国・地方を問わず、女性や若者の声を政治のど真ん中に届ける活動を強化していく」と述べた。

竹谷代表代行は、党所属の女性議員が1000人を超え、全議員の約35％を占めていると報告。第6次男女共同参画基本計画の策定に向け女性委員会として勉強会を活発に開催し、政府に提言を出したことに触れ「来年も女性の視点を政策や活動に反映させたい」と強調した。

一方、厳しさを増す安全保障環境への対応について「行き過ぎた安全保障政策で、緊張感を高めるようなことがあってはならない」と述べ、「公明党こそが平和を守るとりでとなっていく。その先頭に女性議員が立つ」と力を込めた。

会合では、伊藤女性局長が26年の活動方針案を発表。地域ごとにタウンミーティングを開催し、女性の多様な声を政策立案に生かす取り組みのほか、地域の中で「顔の見える議員」として実績、信頼を築く方針が示された。政治分野における女性活躍や、選択的夫婦別姓制度の推進なども掲げた。

また、党女性委の各プロジェクトチーム（PT）座長を務める衆院議員らが、各分野の政策を説明。子ども・若者支援PTは大森江里子氏、平和・環境PTは鰐淵洋子氏、健康・医療PTは沼崎満子氏、教育・文化芸術PTは伊藤女性局長が浮島智子氏の代理で紹介した。

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