2025年12月24日
オンライン勉強会で講演する加藤教授（右）と、秋野氏＝23日 福岡市
公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）は23日、オンライン勉強会を開き、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を調べる検査方法「HPV検査」の現状などについて、九州大学医学部の加藤聖子教授の講演を聴いた。
加藤教授は、日本では毎年約1万人の女性が同がんを発症し、約2900人が亡くなっていると指摘。近年では20～30代女性の罹患率・死亡率が上昇するなど若年化が進んでいると報告した。その上で、同がんは予防や早期発見で「命を救うことができるがんだ」として、ワクチン接種や検診受診の重要性を訴えた。
検診については、細胞の異常を調べる従来の検査方法・細胞診は「2年に1回」の受診が必要なのに対し、HPV検査は陰性であれば「5年に1回」で済む上、がんの発見もしやすくなると説明した。一方、自治体が同検査を導入するための課題として「資金援助や専門家の派遣など国から支援が必要だ」と力説した。
竹谷委員長は「国と地方のネットワークで取り組みを後押ししていく」と述べた。
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