2025年3月6日
党県女性局に勉強会で講演する梁川理事（左端）
公明党茨城県本部女性局（局長＝山本美和県議）はこのほど、牛久市内で一般社団法人「ドゥーラ協会」の梁川妙子理事を講師に招き、産後ケアの充実に関する勉強会を開催した。これには山本県女性局長のほか、県南地域の女性議員と担当課職員らが参加した。
梁川理事は、産後の母親がホルモンバランスの変化などによって心身共に不安定な状況になりやすい上に、パートナーの十分な理解が得られず家庭内でも孤独になり、孤立しやすいことを紹介した。「家事や育児をサポートする中での母親への子育て教育が重要だ」と力説し、行政の理解促進とともに、家庭訪問支援の“スペシャリスト”として母親の不安や悩みごとに傾聴する産後ドゥーラの積極的な活用を訴えた。
一方、産後ドゥーラの利用料金の相場は、1時間3000円で、一般家庭では料金が高くて頻繁に呼びにくい現状を指摘。都内で産後ドゥーラ利用への補助制度を実施する中野区や品川区などの先行事例を紹介し、「産後の母親を守る上で気軽にドゥーラを呼べるよう、行政からの経済的支援が必要だ」と訴えた。
山本県女性局長は、「県内で産前産後の支援に使える補助金制度を充実させていきたい」と決意を語った。
