2024年11月19日

国連の女子差別撤廃委員会は10月29日、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する審査の「最終見解」を発表し、選択的夫婦別姓の導入や国政選挙供託金の減額などの勧告を出した。選択的夫婦別姓についての勧告は、今回で4度目となる。委員会勧告の意義や女性の人権向上に向けた視点などについて、同委員会で委員を務める亜細亜大学の秋月弘子教授に聞いた。

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