2024年9月3日

文部科学省は、大規模災害時の子どもの学習継続や学校の早期再開を目的として、被災地に教職員らを派遣する新たな枠組みを構築する。名称は「被災地学び支援派遣等枠組み（D―EST＝Disaster　Education　Support　Team）」。能登半島地震を踏まえた対応で、公明党が創設を主張。検討を進めてきた同省は8月末に中間取りまとめを公表し、2025年度予算の概算要求に関連経費計5000万円を盛り込んだ。

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