2024年8月17日

日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、6月施行の改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体が支援するべき対象として明文化された。今年度から全市区町村での設置が努力義務となった「こども家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が行き届く環境整備が進められている。ヤングケアラー支援を巡っては、公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱。党支援推進プロジェクトチーム（PT）を設置し、各自治体の取り組みを後押ししている。

詳しいニュースページの内容はこちらから