2024年6月8日

公明党の内閣部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）と女性の活躍推進本部（本部長＝佐々木さやか参院議員）は7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）案について説明を受け、了承した。

方針案には、党女性委員会が昨年5月に政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」をはじめ、党の主張が数多く盛り込まれている。

方針案は、女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの推進などが柱。男女間の賃金格差を巡っては、女性活躍推進法に基づき情報公表を義務付ける企業の対象を、現行の従業員「301人以上」から「101人以上」へと広げることを検討するとともに、業界ごとのアクションプランの策定を促す。同法の延長・改正もめざすとした。

柔軟な働き方の推進や、男女共同参画を推進する「国立女性教育会館」などの機能強化も盛り込んだ。