2024年4月26日

離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が25日、参院法務委員会で実質審議入りし、公明党の石川博崇、伊藤孝江の両氏が質問に立った。

伊藤氏は、共同親権の導入に伴う高等学校の就学支援金の支給のあり方に関して質問。離婚後の養育費について、共同親権を選択しても単独親権の場合よりも額が増加するものではないと指摘し、支援金支給の検討に当たっては子どもに不利益が生じないよう配慮すべきだと訴えた。

小泉龍司法相は、改正案が成立した際には「円滑な施行に必要な環境整備を確実に速やかに行うべく、関係府省庁との連携協力体制の構築に取り組む」と強調。その上で「子に不利益が生じることがないよう対応していく」と述べた。

一方、石川氏は、親子交流などを定める共同養育計画の策定を主張。小泉法相は「調査研究を実施する予定だ」と述べ、関係機関と効果検証を進める考えを示した。