2024年4月25日

東京都多摩市は本年度、親の就労にかかわらず、月最大160時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」のモデル事業を実施する。今月からは利用希望者の申請受付が始まり、子育てしやすい環境への期待が高まっている。子育て負担の軽減に向け、公明党市議団（三階道雄幹事長）が推進してきた。

■子どもの発育サポート／親の負担軽減へ期待高まる

政府は「こども誰でも通園制度」（1人当たり月10時間まで）を、2026年4月から全国で本格実施する方針。これを受け、23年度から一部の自治体で国のモデル事業が始まり、本年度からの実施予定を含めると計108市区町村まで広がっている。同制度は、子どもを一時的に預けることで親の育児負担や孤独感を減らすとともに、未就園児が保育所などで同世代と触れ合う機会を増やすことで発育をサポートしていく目的がある。

■国と都の施策を併用し実現

多摩市では、制度を気軽に使って子ども同士の交流を増やせるよう、利用時間を1日8時間、月最大160時間まで拡充する。これは、親の就労にかかわらず未就園児を保育所などに預けられる都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」と、国のモデル事業を併用することで実現できた。

対象は市内に住む生後6カ月～3歳未満の未就園児で、市内の「緑ケ丘幼稚園」「富士ケ丘幼稚園」「あおぞら保育園」「あすのき保育園」の計4園で実施する。利用料は、いずれの園でも1時間当たり275円。別途で昼食代などがかかる場合がある。預けられる月齢や時間は園ごとに異なる。市は本年度、最大計100人の受け入れ枠を設け、来年度にはさらに拡充する考え。

制度を使う際は、市子ども・若者政策課への申請で発行される利用資格者証を施設に提出し、面談を済ませてから利用できるようになる。市は5月からの利用開始をめざしている。

市子ども青少年部の鈴木恭智部長は、「制度を利用することで、親が保育士などへ気軽に相談できる機会創出にもつながる」と期待を寄せる。その上で、「市の広報やホームページで周知を図りたい」と意気込む。

市内で3歳の息子を育てる専業主婦の鈴木麻衣さんは、「保育園を利用できないことで育児をつらく感じることもあった。そういった親は多いはず」と強調。モデル事業に関しては「知り合いの親にも利用を勧めていきたい」と語っていた。

党市議団は、子育て負担の軽減を一貫して推進。親の就労にかかわらず未就園児の一時預かり保育が利用できる体制づくりを、市長への予算要望や議会での質問で求めていた。