2024年4月18日

政府が2026年度から全国の自治体で本格実施する予定の「こども誰でも通園制度」。沖縄県内では浦添、那覇の両市が24年度から先行して実施する。親の就労要件を問わず、時間単位の保育所利用を可能とする同制度の試行的導入を浦添、那覇両市でそれぞれ公明党が強力に推進した。

【浦添市】「利用したい」85％／松下議員ら、7月開始の施設を調査

浦添市は、全国約150の自治体が政府の予算を活用して取り組む試行的事業として、今年7月から「こども誰でも通園制度」を導入する。市議会公明党は23年12月の定例議会で、下地秀男議員が同制度の実施を要望していた。2日には松下美智子議員（県議選予定候補）らが、事業施設となった小規模認可保育園「かすみ保育園」を訪れ、比嘉浩恵園長と意見を交わした。

同園の定員は19人で、0歳児から2歳児までの乳幼児の保育を担う。また、生後半年から就学前までの子どもを対象に一時預かり事業も行う。比嘉園長は、誰でも通園制度について「保育士らの『ゆとり』を大事に、今、通園している子どもたちも一緒に、適切な保育環境をつくりたい」と話した。現在、12人の保育士らがいる同園は調理室を構え、栄養指導を受けた献立で食事を提供している。7月から在籍する保育士で、誰でも通園制度を担当する。

松下議員は、政府が「月10時間」を利用上限とした同制度の方針や保育士の働く環境などを確認。その上で、「多くの保護者が求めている誰でも通園制度が市内、県内へ広がるようサポートしたい」と述べた。

市が保護者らを対象に、今年2月27日から3月29日まで実施したアンケートによれば、誰でも通園制度の対象である「未就園児がいる」と答えた数が332人。このうち約85％の281人が同制度を「利用したい」と答え、ニーズの高さが浮き彫りになっている。

【那覇市】こども園に保育士2人確保

那覇市は24年度に、公立こども園1カ所を対象に「こども誰でも通園制度」を試行的に実施する。市こども教育保育課によると、すでに保育士2人を配置する方針を決めて、募集要項などを調整している。

公明党那覇市議団は糸数昌洋議員（県議選予定候補）らが23年9月の定例議会の代表質問から同制度の導入を提案し、保育士確保などの課題を示してきた。

同年12月の定例議会では党市議団の金城亮太議員が、「専業主婦ら子育てに奮闘する人の孤立を防ぎ、心身の負担を軽減するのみならず、良質な生育環境を整える重要な取り組みであるこの制度を早期に実施してほしい」と訴えていた。