2024年4月12日

衆院の子ども政策に関する特別委員会は11日、子ども・子育て支援法などの改正案に関して厚生労働委員会と連合審査を実施し、公明党の吉田久美子氏が質問に立った。

吉田氏は、ひとり親世帯の相対的貧困率が4割超に及び、特に母子家庭の生活困窮が著しい実態にあると指摘。児童扶養手当の所得制限引き上げや第3子以降の加算を増額する改正案の内容を評価した上で、今後のさらなる支援拡充に向け段階的に所得制限を緩和・撤廃するよう訴えた。こども家庭庁は「多面的な支援を確実に実施していく」と答えた。

また吉田氏は、仕事と家庭の両立を促進する「両立支援等助成金」に今年1月から「育休中等業務代替支援コース」が新設されたことに言及。育児休業取得者や時短勤務者の業務を代替する従業員らへの手当を支給した事業者を支援する同コースについて、従業員にその恩恵が行き届くよう周知徹底を強く求めた。