2024年4月9日
中小企業など賃上げ応援
現下の物価高を克服して成長型経済に転換するには、賃上げの勢いを持続させ、家計が実感できる所得向上を実現することが求められます。そのカギを握るのが雇用の7割を占める中小企業の賃上げの実現です。公明党は昨年、政府に対し、「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言。2024年度予算、税制改正には多くの施策が反映されています。
■賃上げ促進税制
企業が一定の基準を超えて従業員の賃上げをした場合、その一部を法人税から控除し、税負担を軽減する「賃上げ促進税制」が今月から抜本的に拡充されました。具体的には、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設。中小企業の最大控除率は40％から45％（大企業は最大35％）に拡充されます。
また、赤字企業は法人税の納税額がゼロのため同税制を活用できませんでしたが、賃上げした場合は控除を5年間繰り越せ、期間中に黒字になれば税優遇を受けられる措置を創設しました。
■医療・福祉分野の処遇改善
診療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定では、医療・福祉現場で働く人の賃上げ実施のための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ（ベア）として24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を講じます。
■事業承継税制
経営者が非上場株式などを後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制の特例措置について、申請期限を2年延長しました。
■交際費非課税
企業が接待などで使用する交際費について、税法上の損金として非課税扱いにできる飲食費の上限額が、現在の1人当たり5000円から1万円に引き上げます。資本金1億円以下の中小企業の交際費を800万円まで非課税とする特例措置も、3年間延長します。
