2024年4月7日

児童手当や育児休業給付の拡充など少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が2日の衆院本会議で審議入りしました。安心して子どもを産み育てられる社会の構築に向け、今国会での成立をめざします。

改正案は、公明党が提案した「子育て応援トータルプラン」をベースとした政府の「こども未来戦略・加速化プラン」を具体化。児童手当の大幅な拡充や、育児休業取得時の手取り収入の実質10割への引き上げ、親の就労要件を問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱です。

公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「『子育て応援トータルプラン』の内容が実現する。制度を周知徹底し、利用を進めていくことが重要だ」と強調。改正案の特長について、「子育てのライフステージごとに必要な支援が強化され、子ども自身が社会に巣立って自立するまで、支援策がつながっていること」と指摘し、「さらにつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことがこれからの目標だ」と語りました。