2024年4月6日

お腹の中で、大きく育ててあげられなくてごめんね――。低出生体重児（リトルベビー）の母親の多くが、子どもの誕生と同時に、自分を責める気持ちを抱えてしまう。

こうした母親たちの声を受け、昨年9月、神奈川県が「かながわリトルベビーハンドブック」の配布を開始した。従来の母子手帳では記せない、1キログラム以下の体重が記録できるなど、当事者目線の工夫が施されている。

A6判の小さな一冊。だが、反響は大きく、作成に協力した「かながわリトルベビーサークルpena」には、完成を喜ぶ声が相次いでいる。「一言、お礼を言いたくて」と涙を流しながら、感謝の言葉を口にする母親も。代表の坂上彩さんは「自分たちが思う以上の人が待ち望んでいた」と実感する。ハンドブックがきっかけでつながった当事者もいるという。

坂上さんらと共に、ハンドブックの実現に尽力したのが、公明党の西村恭仁子県議だ。奈良県でハンドブック作成を進めていた公明党の亀甲義明県議を介して坂上さんと知り合い、母親たちの苦悩を聴き、共に行動してきた。当事者に寄り添い、政策を前に進める西村県議の姿を、坂上さんは「未来を一緒につくってくれている」と表現する。今も、支援の充実へ、共に手を携えている。

神奈川のように、愛知や奈良、広島、福岡の各県など全国で、公明議員が当事者団体と連携してハンドブック作成を推進してきた。国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみさんによると、今年度末までに全国47都道府県でハンドブックが完成・運用される見通しで、その多くに公明議員が関わっているという。板東さんは、「公明議員の強みは、自治体の垣根を越えて協力し合えること」と評価する。

“小さな声”から生まれた取り組みが、公明党のネットワークの力で大きな広がりを見せている。