2024年4月2日

兵庫県丹波篠山市は現在、産前産後の1年間、かかりつけの助産師が妊産婦やその夫をサポートする「My助産師制度」を実施している。全国に先駆けてスタートした同制度は、市内の約8割の妊産婦が利用するなど好評を博している。公明党のすみだ雅春（市議選予定候補）、園田依子の両市議と、おかけい子党副支部長（同）はこのほど、制度の運用状況について市の担当者から話を聞いた。

■1年間伴走、心身回復や不安解消に／父親特有の悩みにも対応

政府は2023年1月から、「出産・子育て応援交付金事業」を展開し、妊産婦への伴走型の相談支援と経済的な支援を強化している。こうした事業に先駆け、伴走型支援のモデルケースを築いてきたのが丹波篠山市のMy助産師制度だ。

同市内では、19年から分娩を扱う医療機関が1カ所だけになり、妊産婦の中には市外の病院へ通う人も少なくない。そのため、身近にいて継続して受けられる助産ケアの整備が大きな課題になっていた。

こうした背景を踏まえ、市は20年8月から市内に住む全ての女性が安心して子どもを産み育てられる環境をめざし、My助産師制度を開始。母子健康手帳の交付時から1年間、担当の助産師が親になる心構えや出産に向けた体づくりの指導、育児相談などを継続して実施する体制をスタートさせた。

妊産婦からの相談は子育て世代包括支援センター内にある「My助産師ステーション」で受け付けているほか、希望者には自宅への訪問相談でも対応する。同ステーションには、3人の助産師が常勤しており、保健師や栄養士、歯科衛生士らとも連携し、切れ目のない支援を実施している。

妊産婦からは、心身の健康管理をはじめ、「頼れる実家が近くにないので不安」「家族の介護もあり負担が大きい」といった個人的な悩みまで、さまざまな相談が寄せられてくるという。また、同制度の特色は母親だけでなく、父親からの相談も受け付けていること。「父としての役割が分からない」「育休中に社会との接点がなくなり不安になる」といった男性特有の悩み相談も増加傾向にあるという。こうした悩みに対し、経験豊富な助産師が寄り添い、アドバイスすることで、父母の心身の疲労の回復や不安の解消にもつながっている。

市保健福祉部の職員は「一人の助産師が継続して関わり続けることで、妊産婦や、その夫との信頼関係も深まり、SOSのサインを見逃さずに、適切な支援につなげることができる」と、同制度のメリットを力説する。

公明党の園田市議は、一貫して切れ目のない子育て支援を推進。22年3月の定例会では産前産後ケアの重要性を指摘するなど伴走型相談支援を後押ししてきた。