2024年4月2日
子育て教育といえば公明党
2024年度の政府予算には、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映させた「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て施策や教育関係の支援強化策が数多く盛り込まれました。
■経済的支援を拡充
まず公明党が強力に推進してきた児童手当がさらに拡充します。具体的には、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第3子以降は月3万円に増額します。支給回数も、これまでの年3回から年6回に変更。拡充後の初回支給は今年12月を予定しています。
また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」を継続して実施。安心して子どもを産み育てられる社会を構築します。
大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」について、24年度から3人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円)に対象を拡大します。文部科学省によると、拡充対象者は約19万人で、制度全体の対象者は約72.7万人になるとしています。
■多様なニーズ対応
公明党は弱い立場にある人への支援強化に力を注いでいます。24年度予算では、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、25年1月支給分から所得制限を引き上げ、第3子以降の加算額も第2子と同じ月最大1万420円に増額。子どもの貧困対策や虐待防止、障がい児や医療的ケア児への支援も充実します。
■保育士の処遇改善も推進
保育の質の向上では、4~5歳児の保育士の配置基準を「子ども30人に1人」から「25人に1人」に改善。保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を5.2%引き上げます。併せて放課後児童クラブ(学童保育)の常勤職員を1クラスに2人以上配置した場合には補助額を上乗せし、人材確保や運営の安定化も図ります。