2024年3月16日

公明党神奈川県本部（代表＝三浦信祐参院議員）は9、10日の2日間、「防災減災キャンペーン」と銘打った街頭での意識啓発活動を県内13カ所で実施し、能登半島地震や発災から13年を迎えた東日本大震災を踏まえ、「今一度、家庭の防災対策を見直そう」と通行人らに呼び掛けた。

横浜市のJR桜木町駅前では10日、党県本部代表代行の佐々木さやか参院議員をはじめ、沼崎満子女性局次長、県議、市議が参加。道行く人に特設パネルにシールを貼って回答してもらうアンケート「あなたの防災意識度チェック」を実施するとともに、役立つ防災情報を一覧にした党県本部作成の「災害時あんしんカード」を配布した。

意識度チェックでは、家庭で行っている対策を①家具の転倒防止②非常用備蓄品持ち出し袋を準備③家族防災会議を開いた④避難場所を決めている――の4項目から、当てはまるものを選んでもらった。「家具の転倒防止」にシールを貼った20代女性は、「避難場所は決めていなかったので、帰宅したら家族と話したい」と語っていた。

街頭でマイクを握った佐々木氏は、いつ起きてもおかしくない大規模災害から国民の生命と財産を守るため、「皆さまの声を基に『防災の党』である公明党が、全国の減災対策をリードしていく」と訴えた。

沼崎氏は医師としての経験を踏まえ、「災害の初期はエコノミークラス症候群の予防が重要になる。飲み水や簡易トイレの備蓄を」と呼び掛けた。