2024年1月30日

能登半島地震から間もなく1カ月。インフラなどの復旧が遅れる中、避難の長期化が予想されています。こうした中、女性の視点を生かした避難所運営などが改めて求められています。そこで、内閣府男女共同参画局が自治体向けに作成した「防災・復興ガイドライン」の避難所運営に関するポイントを紹介します。併せて、公明党の女性防災会議議長を務め、党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の副本部長でもある、佐々木さやか党女性局長（参院議員）のコメントを掲載します。

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