2023年8月4日
加茂市の取り組みについて関係者（右側3人）から説明を受ける党県女性局のメンバーら
公明党新潟県本部女性局（局長＝松下和子新潟市議）はこのほど、妊産婦への伴走型相談支援の充実に向け、県内で先進的な取り組みを進める加茂市の担当者らから県庁内で説明を受けた。市村浩二県代表（県議）が同席した。
同市はスマートフォン（スマホ）アプリ開発などを手掛ける株式会社アイセックに委託し、妊産婦のうつ症状を調べるスクリーニング検査を実施している。スマホなどで専用サイトにアクセスすれば検査を受けられる。
助産師による新生児訪問で全産婦に検査を実施するほか、妊娠届や乳児健診（生後4カ月頃）、育児学級（生後9カ月頃）時には検査のチラシを配布。うつになるリスクの高い人や予備群の人を早期に発見し、精神科医とのオンライン面談や必要な支援につなげている。産後1年まで、いつでも検査を受けられるのが特長だ。
市こども未来課の小島由美子主査は、産後9カ月頃にうつを発症して自殺につながるケースが多いことを説明。「スクリーニング検査によって、妊産婦がいつでも心の健康をチェックできるため、早期発見につながる」と述べた。市は、育児中の父親へのスクリーニング検査や精神科医とのオンライン面談も検討している。
終了後、安沢峰子党県副代表（県議）は「県内各地で伴走型相談支援の充実に取り組む」と語った。
