2022年9月16日
居住支援について森﨑理事長（手前左）、三宮専務理事（同右）から話を聞く党大分県女性局のメンバーら
公明党大分県本部女性局（局長＝川辺浩子・大分市議）はこのほど、高齢者や障がい者ら住宅確保要配慮者への支援を巡り、大分市内で勉強会を開催。同県の居住支援法人に指定されているNPO法人「住むケアおおいた」の森﨑昌敏理事長、三宮佳子専務理事から話を聞いた。
三宮専務理事は、近年、高齢者や障がい者、ひとり親、低所得者など、さまざまな理由で住宅の確保が困難な人が増えていると指摘。家賃の滞納や孤独死といった懸念から、貸主が入居を断るケースが少なくないため、同法人がトラブル対応や入退院の手伝い、行政手続きの補助など多岐にわたる支援を担いつつ、入居のマッチングまでカバーしている状況を説明した。
また、三宮専務理事は、要配慮者が円滑に入居できるよう、行政や不動産業者、居住支援団体などの関係者が集い、居住支援の課題や解決方法を協議する体制の必要性を強調した。
川辺県局長は「居住支援体制の構築へ、各自治体できめ細かな支援ができるよう取り組んでいく」と語っていた。
