2022年8月29日

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は29日、自力の避難が難しい障がい者や高齢者ら災害弱者の命を守るため、個別避難計画の作成推進に向け、オンラインで勉強会を開いた。

勉強会では、内閣府の担当者が計画作成のノウハウや難病患者に関する情報共有の仕組み作りを都道府県が支援する必要性を強調。防災・福祉に関する既存の体制を有効に活用することも重要だと述べた。このほか、茨城県常総市と宮崎県延岡市の防災担当者が、両市の取り組み状況をそれぞれ報告した。

古屋委員長は「党のネットワークを生かし、計画作成が進むよう努力していこう」と訴えた。