2021年12月24日
産後ケア事業について、助産師や子育て中の親から意見を聞く党大分県女性局のメンバー（左側6人）
公明党大分県本部女性局（局長＝川辺浩子・大分市議）はこのほど、大分県別府市を訪れ、市内で「レストハウスやの助産院」を営む矢野妙子代表や、子育て中の親らと、産後ケア事業について意見交換した。
矢野代表は、「出産後に不安のない親はいない」と力説し、産後ケアの重要性を強調。認知度の低さや、声の上げづらさから、事業を利用できない親が少なくないとも述べ、事業の周知や対象者の基準を緩和するよう要請した。母親らは、サービスを受ける際、「引っ越し先の自治体で、再び申請しなければならない点を改善してほしい」「自治体間で異なる、赤ちゃんの対象月齢を統一してほしい」などの意見を寄せた。
党県女性局は産後ケア事業の拡充について、毎年実施している大分県への予算要望に盛り込んでいるほか、県内各地で議会質問を通じて推進している。
池田淳子・日出町議（町議選予定候補）は「いただいた声を行政に届ける」と語り、川辺県女性局長は「利用しやすい産後ケア事業にしていく」と話した。
