2021年9月23日
女性政策の実現へ決意を語る(左から)斉藤副代表と古屋委員長=23日 広島市安佐北区
公明党の斉藤てつお副代表と古屋範子女性委員長(副代表)は23日、広島市で開かれた党広島県本部女性局(局長=道法知江・竹原市議)の街頭演説会に出席し、あいさつした。
斉藤副代表は、子育て支援策の拡充に関して「(2020年度の税制改正で)未婚のひとり親の方も寡婦(夫)控除が受けられるようにした。これからも本当に困っている方々の声を聴き、政策に反映させていく」と決意を述べた。
古屋委員長は「公明党はこれまで、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の創設、コロナ禍においては低所得のひとり親世帯への給付金を実現した」と強調。
その上で、衆院選の重点政策について「高校3年生までの子どもを対象に、1人一律10万円給付の実施を掲げた。また、子育て応援トータルプランを策定し、出産育児一時金の50万円への増額などをめざす」と述べ、「誰もが安心して暮らせる共生社会の実現へ全力を挙げる」と訴えた。