2021年6月16日

■公明の要望が大きな後押し

新型コロナの影響などで経済的に困窮している女性を支援しようと、愛媛県内の製紙会社や衛生用品メーカー3社はこのほど、生理用品108万枚を県に寄付した。公明党愛媛県本部女性局（局長＝清水尚美・松山市議）の緊急要望が大きな後押しとなり、県が各メーカーに支援を要請していた。

経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」問題は、公明党がいち早く国会で取り上げるとともに、ネットワークを生かして無償配布などを求めて各地で緊急要望を実施。県内では、3月26日に今治市と砥部町が行った要望を皮切りに、4月15日には、党女性局と笹岡博之、木村誉両県議が、中村時広知事宛てに生徒や学生への無償配布や市町への積極的なサポートを要望していた。

この問題を重く受け止めた県は、県内で生理用品などを製造する花王サニタリープロダクツ愛媛、大王製紙、ユニ・チャームの3社に生理用品の支援を要請し、各社から36万枚ずつの寄付を受けた。今後、県内の学校や県男女共同参画センターのほか、市町を通じて必要としている人に配布することにしている。

県民環境部の宇佐美伸次部長は、「公明党にいち早く『生理の貧困』問題について要望していただき、今まで隠れていた問題にスポットを当てることができた。地域のニーズに応じて、速やかに配布したい」と語った。