2021年4月10日
遠藤（右端）、大竹（左隣）両共同代表から話を聴く党大阪府女性局のメンバーら＝10日 関西公明会館
公明党女性委員会の山本香苗副委員長（参院議員）は10日、党大阪府本部女性局（局長＝三浦寿子府議）と共に大阪市西区の関西公明会館で、流産や死産を経験した人たちへの支援を行っている任意団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」の大竹麻美、遠藤佑子の両共同代表と意見交換を行った。
遠藤共同代表は「国内で年間約15万人が流産・死産を経験している」と現状を指摘し、当事者の深い悲しみ（グリーフ）に寄り添うケアの重要性を強調。一方、医療現場や産後ケアなど行政支援のあり方では当事者の視点が抜け落ち、心ない言動から孤立感を深める事例が少なくないとし、「支援とニーズのズレを埋めてほしい」と訴えた。
山本氏は「現場の実態把握を急ぎたい」と述べた。
