2020年11月22日

公明党女性委員会の高木美智代副委員長（衆院議員）はこのほど、党福島県本部女性局（局長＝小野京子・福島市議）がオンラインで開いた政策勉強会に出席し、新型コロナ対策について講演した。

高木副委員長は、公明党が国民の声を踏まえたコロナ対策を政府に訴え、専門家会議（現在の分科会）の設置や全ての人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」、雇用調整助成金などを実現したと指摘し「政府の対策をリードしたのは公明党だ」と強調した。

また、高木副委員長は、公明党がめざすデジタル化について「国民の生活を豊かにし、誰一人取り残さないものだ」と説明。具体例として、出産時に母親のマイナンバーと新生児の性別を政府に届け出れば、30分以内に子どものマイナンバーが交付される海外の制度を紹介し、「日本で実現すれば、児童手当や出産育児一時金などの各種手続きがワンストップで一度に完了する」と述べた。