2019年12月21日

公明党の東北方面女性議員研修会がこのほど、仙台市内で開催された。東北6県の女性議員54人が参加し、防災・減災や観光、子育て支援などの政策課題を巡り活発に討議。党女性委員会の古屋範子委員長（副代表）が出席し、「『3.11』を教訓に、女性議員のネットワークを生かして災害に備え、防災力の向上を推進したい」と強調した。

研修会の冒頭で、党宮城県本部女性局の小田島久美子局長（仙台市議）が、東日本大震災の発生から今年の3月11日で9年を迎えるに当たり、「公明党のネットワークで、安全・安心のまちづくりと『人間の復興』に全力を挙げる」と決意を語った。次いで、参加議員が、政策テーマごとの八つのグループに分かれ、政策課題と日常活動について語り合った。

「防災・減災」を主題にしたグループでは、“逃げ遅れゼロ”の実現へ何をすべきか議論。「個人の避難行動をあらかじめ考えるマイ・タイムラインの普及が大事だ」「住民同士が助け合う自主防災組織を充実させたい」などの意見が出された。さらに、自治体が業界団体と段ボールベッドの供給協定を結ぶなどの避難所の環境改善策も話し合った。

「観光」をテーマに話したグループでは、東北の自然や伝統文化、食などに対し、国内外から熱い視線が集まっていることが議題に。「体験型観光の拡充とその情報発信の強化」や「観光地の多言語化対策」を加速させ、官民挙げて観光による復興へ取り組む必要性を確認した。

一方、「子育て支援」のグループは、幼保無償化に関する公明党の実態調査で浮かび上がった課題を出し合った。保護者から寄せられた「申請の書類手続きが煩雑」「給食費の負担軽減を進めてほしい」などの声や、事業者からの「保育士の処遇改善や人材確保」などの要望について情報を交換。「今後もさらに積極的に、各自治体へ現場の声を反映させていこう」との意見で一致した。

このほか、「障がい者に配慮した防災・減災対策と就労支援」「SNSの活用による議員力アップ」などをテーマに議論した。

さらに研修会では、古屋女性委員長が認知症対策について講演。古屋氏は、「認知症の人が安心して暮らせる社会を整えていくのは、政治の責務だ」と力説。その上で、自民、公明の両党が共同提出している認知症基本法案の早期成立に全力を尽くすと語った。

会合では、軽米智雅子・青森市議、挽野利恵・秋田県大仙市議、川村妙子・岩手県久慈市議、野口さつき・山形県天童市議、横山悦子・宮城県大崎市議、柴野美佳・福島県いわき市議が党勢拡大に先駆する模様を報告した。