2019年6月6日
認知症基本法案を了承した党合同会議＝6日 衆院第2議員会館
公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、認知症施策の強化に向けた基本法案（議員立法）を了承した。自公両党は、それぞれの党内手続きを経て、今国会に共同提出する方針。
「基本法」について公明党は、いち早く制定を訴え、昨年9月には独自に骨子案をまとめ、自民党に共同提出を呼び掛けた。これを受け、同党内での議論や自公両党の協議が重ねられ、今回の基本法案がまとまった。合同会議の席上、古屋副代表は、「早期成立をめざして、野党にも働き掛けたい」と語った。
法案名は「認知症基本法案」。予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を図ることを目的とし、基本理念に「常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人及びその家族の意向の尊重」などが掲げられた。
公明党の主張で、9月を「認知症月間」とし、世界保健機関（WHO）などの「世界アルツハイマーデー」である同21日を「認知症の日」とすることなども盛り込まれた。
合同会議では、政府が月内にまとめる「認知症施策推進大綱」案の提示を受け、今後の対応を古屋本部長、高木部会長に一任した。
